お探しのページは見つかりませんでした プライバシーマーク制度ホームページは、2017年11月1日にリニューアルいたしました。 一部ページのURLが変更となりましたので、お探しのページが見つからない場合は、トップページもしくは検索より再度お試しください。
お探しのページは見つかりませんでした プライバシーマーク制度ホームページは、2017年11月1日にリニューアルいたしました。 一部ページのURLが変更となりましたので、お探しのページが見つからない場合は、トップページもしくは検索より再度お試しください。
【この訴状及び今後公開する準備書面などはあくまで個人で訴訟を行う方に向け公開し，使用・改変等を許諾しているものです。ないとは思いますが，弁護士に依頼されて訴訟を行う場合に利用する場合には，事前に私宛に許可を取って下さい。引用部分を除いて著作権は私にあります。】 私と子供の個人情報も漏れていたため， 株式会社ベネッセコーポレーション及び株式会社シンフォームに対して訴訟提起をすることに致しました。 個人情報流出に対する慰謝料の損害賠償請求訴訟（民事）です。 とりあえず，これまでの裁判例から認められるであろう慰謝料額として，私が３万円にしています。 また，子供はこれから一生のことであり，１０万円の慰謝料にしています。 １１月末日に提起予定です。 事実関係に争いはないので，早めに裁判を終わらす意向です。 過失の有無と慰謝料の額のみが争点となると思います。 それでも裁判なので，手間暇を考えるとなかな
ベネッセコーポレーションの顧客情報が流出した事件で、逮捕されたシステムエンジニアが「５つの名簿業者に情報の買い取りを持ちかけたが４つの業者には、『出所が分からない物は買えない』と断られた」と供述していることが警視庁への取材で分かりました。 情報を買った１つの業者は学習塾などおよそ５０社に転売したということで、警視庁は詳しいいきさつを調べています。 ベネッセコーポレーションの通信教育サービスの顧客などの個人情報が流出した事件では、外部業者のシステムエンジニアの松崎正臣容疑者（３９）が、個人情報１０００万件余りを、名簿業者に売却する目的で記憶媒体にコピーしたとして不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。 警視庁によりますと、松崎容疑者は東京・千代田区の名簿業者に個人情報を売り渡していましたが、その後の調べに対し、「当初、情報を５つの名簿業者に売ろうと持ちかけたが、１つの業者以外の４社には『出
ベネッセは記者会見で、通信教育サービスからの退会の申し出件数が、問い合わせ件数およそ５万件の６％程度に当たるおよそ３０００件に上っていることを明らかにしました。 ただ、実際に退会したかどうかは集計ができていないと説明しています。
ベネッセコーポレーションで、大量の個人情報が流出した問題で、ベネッセの原田泳幸社長は、１７日、記者会見し、利用者への対応に当たる専門の組織を設置するとともに、総額２００億円を準備して、おわびの品や通信教育の受講費の減額などの対応を検討していくことを明らかにしました。
ベネッセコーポレーションの通信教育サービスを利用している顧客の個人情報が大量に流出した問題で、情報を持ち出した疑いがある外部業者の派遣社員が、警視庁の任意の事情聴取に関与を認めたうえで「金が欲しくてやった。名簿は金になると思った」などと話していることが、関係者への取材で新たに分かりました。 警視庁は不正競争防止法違反容疑での立件に向けて捜査を進めています。 この問題はベネッセコーポレーションの通信教育サービスを利用している子どもや保護者の名前や住所など、およそ７６０万件の個人情報が流出したものです。 警視庁のこれまでの調べなどから、ベネッセの顧客データベースの保守管理を委託されていた外部業者の派遣社員のシステムエンジニアが情報の持ち出しに関わった疑いが出ていますが、この派遣社員が警視庁の任意の事情聴取に対し、関与を認めたうえで「金が欲しくてやった。名簿は金になると思った」などと話しているこ
「ベネッセコーポレーション」の通信教育サービスを利用している顧客の個人情報が大量に流出した問題で、情報を持ち出した疑いがある、顧客のデータベースの保守管理に当たっていた外部業者の派遣社員が、警視庁の任意での聴取に対し関与を認めたことが分かりました。
「ベネッセコーポレーション」から流出したとみられる顧客の個人情報を利用したＩＴ会社、「ジャストシステム」が１１日、このデータの削除を決めたことに対し、ベネッセ側は１２日、「警察による原因の究明を難しくする」などとしてデータの削除をやめるよう求める書面を送りました。 ジャストシステムは、東京の名簿業者から購入した、ベネッセから流出したとみられる個人情報を基にダイレクトメールを送っていましたが、情報の出所が明らかになっていなかったなどとして１１日、２５７万件余りのデータすべてを削除することを決めました。 これに対してベネッセ側は１２日、「一方的な情報の削除は警察や経済産業省による原因の究明を難しくする」として、ジャストシステムの対応に懸念を示すコメントを発表しました。 そのうえでベネッセは、「積極的に情報を開示し、自主的に警察の捜査へ協力することを強く要請する」として、ジャストシステムに対して
ベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長は7月12日、傘下のベネッセコーポレーションから流出した情報をジャストシステムが全て削除すると発表したことに対し、「一方的に情報を削除することは、警察や経済産業省による原因の究明を難しくするだけでなく、情報が漏えいしたお客様の不安感の払しょくには至らない」と批判するコメントを発表した。 ジャストシステムは7月11日、名簿業者を通じて購入した約257万件の個人情報を削除すると発表。「データの出所が明らかになっていない状況で契約に至り、購入していたことが判明」したため、「企業としての道義的責任」と説明している。 原田社長はコメントで、「今回の情報漏えいは教育業界全体への信頼を毀損（きそん）する大変な事件であり、関係する者が自らの利益を守るというレベルで行動すべきではありません」とした。 その上で、再発防止に向け、被疑者の特定だけではなく、データの流通
ベネッセコーポレーションから大量の個人情報が流出した問題で、ジャストシステムは7月11日、名簿業者を通じて購入した約257万件の個人情報を削除すると発表した。「データの出所が明らかになっていない状況で契約に至り、購入していたことが判明」したという。削除は「企業としての道義的責任」としている。 同社は今年5月、「文献社」（東京都福生市）から257万3068件のデータを購入し、6月にダイレクトメール（DM）を発送した。 通常、個人情報を購入してDMを発送する場合、個人情報が適法かつ公正に入手したものであることを条件に外部業者と契約を結んでいるという。文献社とも同様の条件で契約を結んだ上でデータを入手したが、社内調査の結果、「データの入手経路を確認しながら、最終的にはデータの出所が明らかになっていない状況で契約に至り、購入していたことが判明した」という。 データがベネッセから流出した情報だと認識
ベネッセから個人情報が漏れた親子のインタビューが個人情報の概念を考えさせられるｗｗｗ 住所以外はだいたい出ています。 ベネッセから個人情報漏れて凄く心配している人がNHKで氏名と顔出しを親子でする意味のわからなさ。 #NHK pic.twitter.com/svTjuwQL5n— けい (@KayphexTwin) 2014, 7月 11 NHKニュース、ベネッセの報道で、個人情報には特に気をつけてるという母親が自宅でカメラインタビュー受けてた。個人情報に気をつけてる人が自宅にカメラ入れて顔を晒すのか？どうにも作り話くさい。— 大島栄二 （キラキラレコード） (@kirakiraohshima) 2014, 7月 11 ベネッセの個人情報流出がどうの、ってニュースでご丁寧に名前と顔と子供の年齢までさらしてインタビューに答えている母親、すごいと思う。— IronNine (@IronNine
ベネッセコーポレーションの顧客データベースから漏えいしたことが確実な個人情報は、同社の顧客、あるいは過去に顧客だった世帯約760万件で、保護者および子供の名前（漢字とフリガナ）、住所、子供の生年月日、性別が含まれるという。過去に顧客でなかった世帯は含まれない。 1世帯を1件とカウントしているため、少なくとも保護者1人、子供1人が含まれるとして、1500万人～2000万人分の個人情報が漏えいした計算になる。漏えいした可能性のある件数まで含めると約2070万件にのぼり、4000万人～5000万人が対象になる計算だ。 ベネッセホールディングス（HD)の原田泳幸会長兼社長は、都内で開いた記者会見で「信頼回復の第一歩として、情報の拡散防止に全力を尽くす」と言明（写真）。全容が判明し次第、ベネッセHD副会長の福島保氏、取締役兼CIOの明田英治氏は責任をとって辞任する。 史上空前といえる個人情報漏えいは
2014年7月9日、ベネッセホールディングス、ベネッセコーポレーションは同社の顧客情報が漏えいしたと発表を行いました。ここではその関連情報をまとめます。 (1) 公式発表と概要 ベネッセは同社の顧客情報が漏えい、さらに漏えいした情報が第三者に用いられた可能性があるとして7月9日に発表をしました。また7月10日にDM送付を行ったとしてジャストシステムが報じられ、それを受けて同社はコメントを出しています。またさらにその後取引先を対象として名簿を販売したと報じられている文献社もコメント及び対応について発表しています。7月17日にECCでも漏えい情報が含まれた名簿を使ってDMの発送が行われたと発表しています。 ベネッセホールディングス(以下ベネッセHDと表記) (PDF) お客様情報の漏えいについてお詫びとご説明 (PDF) 7月11日付株式会社ジャストシステムのリリースについて (PDF) 個人
数百万件規模の個人情報漏洩であれば、過去にも10年前のYahoo! BB事件を筆頭に諸々あったけれども、それが実際に名簿屋で売買され、漏洩元の競合他社からDMが届くなど、露骨なデータ活用まで確認された事案としては史上最大規模ではないか。我が家にもジャストシステムからDMが届いたし、子持ちの知り合いには軒並み届いているようだ。データを販売した名簿屋が堂々と宣伝しているのも新時代の到来を感じさせる。別会社までつくって大層な力の入れようだが、社名と代表者を変えても同じCMS、キャッチフレーズ、代表挨拶、住所では頭隠して尻隠さず、よほど大きなビジネスチャンスと期待したのだろうか。こうやっていくつもの会社をつくって個人データを転売されてしまうと、個別にオプトアウトしても意味がなくなってしまう。 弊社が提供する通信教育サービス等のお客様に関する情報 約760万件（最大可能性 約2070万件） ・郵便番
素敵なこととなっておりますベネッセの個人情報大量流出に関してですが、メルマガでももう少し深層を掘った号外を用意しようとしております。 『人間迷路』 夜間飛行： http://yakan-hiko.com/kirik.html BLOGOS： http://magazine.livedoor.com/magazine/50 ベネッセの流出については、大枠ですでに報道されている通りですので、一通り新聞社の記事をおググりいただければと存じますが、ちょっと奇怪な話が出ております。 原田氏「社員ではございません」…根拠は示さず http://www.yomiuri.co.jp/national/20140709-OYT1T50153.html えー、あくまで一般論ではありますが、外部の人間がその会社の顧客（見込み客含む）のデータベースで暗号化されていないものをごっそり社外に持ち出せてしまうというのは
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
