「反日企業潰れろ」「日本企業が乗っ取られた」「インドに帰れ」……。 去年12月、新潟県の大手菓子メーカーに関するこのような投稿が相次いで拡散されました。 きっかけは、インド出身のCEOへのインタビュー記事が、ネットに掲載されたことでした。 フランスの通信社の取材に、CEOが答えたもので、日本の労働力不足の解決策として海外から人材を受け入れることが重要だと述べていましたが、一部のユーザーが記事の見出しに反応し、批判が拡散。 直後には株価が一時下落したほか、「不買運動」を呼びかけるユーザーもあらわれる事態になりました。 NHKがXの投稿を分析したところ、去年12月15日から1週間で、社名を含む投稿がリポストを含め45万件超に。1月も22日時点で投稿は22万件を超えています。 投稿の拡散に関わっていたアカウントを分析すると、移民に反対するユーザーや保守系のインフルエンサー、「まとめサイト」が上位
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