2024年6月9日、KADOKAWAやニコニコ動画などを運営するドワンゴは、同グループの複数のWebサイトが6月8日未明より利用できない事象が発生と公表しました。システム障害の原因はランサムウエアによるもので、ニコニコ動画は復旧まで約2か月を要しました。またリークサイトから盗まれたとみられる情報を取得してSNSへ公開するなど悪質な情報拡散が確認されました。ここでは関連する情報をまとめます。 １．KADOKAWAグループのデータセンターでランサムウエア被害 公式及び報道より、データ暗号化の被害にあったのはKADOKAWAグループ企業 KADOKAWA Connectedのデータセンター（DC6）で運用されていたプライベートクラウドやそのクラウド上で稼働していたドワンゴ専用サーバー。またドワンゴの認証基盤であったActive Direcotryサーバーも攻撃者の制御下に置かれた。 侵害活動の拡
出版大手「KADOKAWA」は2024年6月に受けたサイバー攻撃で、子会社の取引先や従業員などおよそ25万人分の個人情報が流出したことを確認したと発表しました。 ことし6月、出版大手「KADOKAWA」のグループ会社のデータセンターのサーバーが身代金要求型のコンピューターウイルス＝ランサムウエアによるサイバー攻撃を受けるなどしてシステム障害が発生し、その後、ハッカー集団がネット上の闇サイトで、盗み取った個人情報などを公開しました。 会社側は5日、調査結果を発表し、個人情報の流出が確認されたのは、 ▽子会社「ドワンゴ」のすべての従業員をはじめ ▽運営する「ニコニコ動画」のサービスを利用している一部のクリエイターなどの取引先 ▽「角川ドワンゴ学園」の在校生・卒業生・保護者などあわせて25万4000人余りだということです。 中には住所や氏名、電話番号のほか、口座情報などが流出した人もいるというこ
私たちは、オンライン上のプライバシーを大幅に向上させる革新的なソリューションを見つけることを目標に、プライバシー サンドボックスを開発しました。同時に、パブリッシャーの活気あるエコシステムを支え、企業と顧客を結び、そして私たち全員に幅広いコンテンツへの無料でのアクセスを実現させる広告が支えるインターネットを維持することを目指しています。 このプロセスを通じて、私たちは、英国の競争・市場庁（CMA）や情報コミッショナーオフィス（ICO）などの規制当局、パブリッシャー、ウェブ開発者、標準団体、市民社会、広告業界関係者など、様々な関係者からフィードバックをいただいています。これらのフィードバックは、パブリッシャーと広告主にとって有益な、公正で持続可能な市場の成長を促し、プライバシー保護技術の普及を後押しするソリューションを作ることに役立っています。 Google を含むアドテク企業による初期テス
徳丸さん、こんにちは。 読売のような大手メディアのサイトでもサポート詐欺の偽警告が表示されるようになってしまいましたし、今の時代は広告ブロッカーが必須と考えたほうが安全なのでしょうか？ 徳丸が書いていないことを質問いただくことが時々ありますが、私が書いてないのは書きたくない理由があるから（単にめんどうくさいも含む）です。ですが、せっかく質問いただいたので、思うところを書いてみようと思います。 まず、私自身は広告ブロッカーを使っていないです。その理由は、広告ブロッカーには危険なものがある（原理的にあり得るし、過去にあった）からです。過去には、広告ブロッカーが元の開発者から売却され、マルウェア化した例が複数あります。具体例は示しませんが、検索するとすぐに見つけられると思います。 広告ブロッカーがマルウェア化すると、これらはブラウザアドオンの形で動くため、非常に強い権限があり、すべてのサイトの情
出版大手のKADOKAWAが大規模なサイバー攻撃を受けた。ランサムウエアによって複数サーバーのデータが暗号化。子会社のドワンゴが運営する「ニコニコ動画」などがサービス停止に追い込まれた。KADOKAWAの業務サーバーも使えなくなり、業務に影響が出た。取引先や従業員の情報漏洩も確認されている。 KADOKAWAへの大規模なサイバー攻撃が分かったのは、2024年6月8日土曜日の午前3時30分ごろ。グループ内の複数サーバーにアクセスできない障害が発生していることが検知された。 子会社のドワンゴが運営する動画配信サービス「ニコニコ動画」「ニコニコ生放送」をはじめとする一連の「ニコニコ」サービスのほか、チケット販売の「ドワンゴチケット」などが提供不能になった。 8日午前8時ごろには、不具合の原因がランサムウエアを含むサイバー攻撃であることを確認。グループ企業のデータセンター内におけるサーバー間通信の
本日、当社グループである株式会社バーチャルエンターテイメントが運営する、ぶいすぽっ！公式アカウントより「ぶいすぽっ！JP オーディションに関しての情報について」のお知らせを出させていただきました。 調査を進行している最中となりますが、同一日にBrave groupの運営する「Brave group総合オーディション」および株式会社ENILISの運営する「HareVare VLiverオーディション」においても同様の個人情報流出の可能性があることが判明いたしました。 この度は、漏えい対象者の皆様はもとより、ファンの皆様、関係者の皆様には大変なご迷惑、ご心配をおかけすることを心より深くお詫び申し上げます。 現在、本事案については慎重に調査を続けている最中ではありますが、現時点（2024/6/25 22:00）で判明している情報についてお知らせ申し上げます。 本来、漏えい対象者の皆様にも速やかに
NewsPicks [ニューズピックス] @NewsPicks このアカウントでは、NewsPicksオリジナルの新着記事に加え、WEEKLY OCHIAIのダイジェスト、経営者や偉人の名言、経済トピックスの4コマ解説など、ビジネスのヒントとなるコンテンツを、毎日お届けします。 ※有料記事・動画は、下記のリンクから10日間無料トライアルに登録いただくことでご覧いただけます。 premium.newspicks.com/?utm_source=tw… NewsPicks [ニューズピックス] @NewsPicks 【極秘文書】ハッカーが要求する「身代金」の全容 newspicks.com/news/10160526/… NewsPicks編集部は、このハッカーから送られてきた脅迫メールと、それに応対するドワンゴ経営陣のやりとりを入手。 KADOKAWAが、流出データなどと引き換えに、17億円
SNSや掲示板などインターネット上で誹謗や中傷を行う投稿について、運営するIT事業者に対し、より適切かつ迅速な対応を義務づける改正法が10日の参院本会議で可決、成立した。 フェイスブックを運営するメタ社や、Xを運営するX社などの巨大IT企業をはじめ、大手のSNS事業者に対し、投稿の削除を申請する窓口の整備や手続きの公表などを義務付ける。 一定期間内に削除に応じるかどうかなどを申請者に通知することや、運用の透明化を図るために削除基準を策定し、公表することも盛り込んでいる。 事業者は削除申請に対する自らの対応が適切だったかどうかを確認し、公表することも必要となる。 ネット上の誹謗中傷については社会問題化する一方、被害を受けた側が削除を申請する際の窓口のわかりにくさなどが指摘されていた。
LINEの情報漏えい問題で総務省が運営会社のLINEヤフーに対し原因となった韓国企業との資本関係の見直しを求めていることについて、松本総務大臣は、企業統治の本質的な見直しが必要だとして、引き続き対応を求めていく考えを示しました。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題を受けて総務省は先月、LINEヤフーに対し2度目の行政指導を行い、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが親会社に50％出資する今の資本関係を見直すよう求めています。 これに対し韓国政府は「差別的措置はあってはならない」と言及し、ネイバー側も行政指導に対して反発しています。 松本総務大臣は10日の閣議のあとの会見で「行政指導は、親会社を含むグループ全体でのセキュリティーガバナンスの本質的な見直しの検討の加速化などを求めたものであり、経営権の視点から資本の見直しを求めたものではない」と述べ、ネイバーによる経営への関与を奪
総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛）に対し令和6年3月5日付けで行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。同報告書を踏まえ、総務省は、同行政指導において求めた措置の早期実施等を求めるとともに、その実施状況や実施計画を報告するよう、本日、文書による行政指導を行いました。 総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区。以下「LINEヤフー社」という。）に対し、令和6年3月5日付けの「通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底について（指導）」（総基用第46号）による行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。 同報告書によれば、一定の応急的な対策については実施済みとのこと
インターネットには自由にアクセスできるコンテンツやサービスがたくさんあります。 これらの多くは広告で収益を得ているので、広告収益が得られなくなければ当然にぼくらが自由にアクセスできる情報は減っていくことになります。 そういった自由にアクセスできる情報がたくさんあるインターネットを維持するためには広告というのはとても意義深くて、重要な役割があると思うのです。 僕個人としてはアドブロック(広告が消えるやつ)はできるだけ使わないようにしていますが、 とはいえ、アドブロックを使っている人に「使いたくもなるでしょうね」と言うくらいには現状は酷いとも思っている。 コンテンツ・サービス提供してくれる事業者が継続的な運営ができる広告収益を得られる健全な状態をつくるために、広告プラットフォームや広告掲載メディア(媒体)が、掲載内容・表示方法ともに閲覧者のためになる状態を目指して責任もって頑張るべき。 閲覧者
被害者たちは、外出先でiPhoneを盗まれ、わずか数分後にはアカウントから閉め出される。次いで自宅のMacはログインができなくなり、24時間以内に数百万円という預金が口座から消える――。そんな事例をウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じている。 被害のきっかけは、iPhoneの4桁または6桁の簡易的なパスコードを盗み見られたことだ。これによって、より強力なパスワードを設定したはずのApple IDのセキュリティが同時に無力化されてしまった。 同紙が今年2月に「脆弱性」として報じ、さまざまなテックメディアで取り上げられ大きな反響を呼んでいる。Appleは現時点で対策措置を発表していない。 被害はiPhoneからほかのApple製品に広がる… これはiPhoneの6桁のパスコードさえわかれば、Apple IDのアカウントを丸ごと乗っ取れる状態であることを意味する。 Apple IDとは、多く
この記事は法的見解を示すものではありませんのでご了承ください。 総務省や業界団体のガイドラインに基づいて記載していますが、間違いがありましたらコメント等で優しくご指摘お願いします。 憲法における「通信の秘密」 「通信の秘密」は、日本国憲法により保障されています。 日本国憲法 第21条2項 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 憲法における通信の秘密の保護は、国民のプライバシー保護にとどまらず、公権力や通信業務従事者によって通信の秘密が侵害されないことを保障しています。 電気通信分野において、憲法における「通信の秘密」が適用されるケースはまずありませんし、適用しても議論が大づかみになりすぎるので、憲法で保障されていることだけを理解しておきましょう。 電気通信における「通信の秘密」 憲法の規定を受け、電気通信の分野では、電気通信事業法や電波法、有線電気通信法等に
PyCon APAC 2023におけるNOC コンテンツへのご指摘について
一般社団法人PyCon JP Association代表理事の鈴木たかのりです。 当法人が主催するPyCon APAC 2023におけるNOC(ネットワークオペレーションセンター) コンテンツの一部につきまして、不適切な内容が含まれているというご指摘をいただいております。ご指摘を受け、当該コンテンツについて公開停止措置を行いました。 本件につきまして、イベントを主催する一般社団法人としての見解を弁護士を交えてとりまとめております。お時間をいただけますよう、お願い申し上げます。 なお、本件につきましてイベントスタッフ個人へ直接連絡をいただいているケースを認知しております。本イベントの主催責任は一般社団法人にありますため、イベントスタッフ個人へのご連絡は控えていただきますよう、重ねてお願い申し上げます。 本件に関する問い合わせは以下フォームまでお願いします。 一般社団法人PyCon JP As
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
