暗号資産（仮想通貨）取引所DMMビットコインから482億円相当のビットコインが流出した事件について、警察庁は12月24日、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「トレイダートレイター（TraderTraitor）」による犯行と特定したと発表した。 同庁は米連邦捜査局（FBI）および米国防省サイバー犯罪センター（DC3）との共同調査により、2024年5月に発生した4502.9BTCの窃取事案の実行犯を突き止めた。 トレイダートレイターは北朝鮮当局の下部組織「ラザルスグループ（Lazarus Group）」の一部とされる組織で、今回の攻撃は複数段階で実行された。警察庁によると、2024年3月下旬、犯行グループはまず、ビジネス向けSNS「リンクトイン（LinkedIn）」で企業の採用担当者になりすまし、DMMビットコインが暗号資産取引の管理を委託するソフトウェア開発「Ginco」の従業員に接触し
「Kyash」と呼ばれる電子決済サービスで、翌月の返済を条件に必要な金額がすぐにチャージされる仕組みを悪用し30万円余りをだまし取ったとして、29歳の中国人ら4人が逮捕されました。こうした決済サービスは若い世代を中心に利用が広がっているということで、警視庁は事業者に対し対策の強化を呼びかけています。 逮捕されたのは、埼玉県に住む会社役員で中国籍の毛祚煕容疑者（29）ら4人です。 捜査関係者によりますと、去年7月、「Kyash」と呼ばれる電子決済サービスで、翌月の返済を条件に必要な金額がすぐにチャージされる仕組みを悪用し、架空のアカウントを使って返済を逃れる手口でおよそ35万円をだまし取ったとして、電子計算機使用詐欺などの疑いが持たれています。 「Kyash」は、買い物などで数千円から数万円程度が必要な時にスマートフォンで簡単に申し込みができることから若い世代を中心に利用が広がっていて、同じ
スマートフォンの決済サービス「PayPay」をめぐって、500円分のポイントが無料でもらえるキャンペーンを悪用し、大量のアカウントを作成して取得したポイント、およそ40万円分を不正に現金化してだまし取ったとして、会社役員の男ら3人が警視庁に逮捕されました。 警視庁によりますと3人は去年、「PayPay」に登録すると500円分のポイントが無料でもらえるキャンペーンを悪用して、およそ40万円分のポイントを取得し、インターネットのオークションサイトを通じて不正に現金化してだまし取ったとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 小田容疑者らは、携帯電話に差し込む「SIMカード」と呼ばれるICカード、およそ4万枚を調達して大量のアカウントを作成し、ポイントを取得していたということです。 そのうえで、オークションサイトに出品した商品をみずから落札して、ポイントで支払う「自作自演」の手口をおよそ
ゆうちょ銀行は、連携している電子決済サービスを通じて不正に貯金が引き出されたという被害の申し出が、およそ6000万円にのぼっていることを明らかにしました。今後、専門チームをつくってセキュリティー対策などの総点検を実施するとしています。 ゆうちょ銀行をめぐっては「ドコモ口座」など、連携している電子決済サービスのほか、銀行が発行するデビット・プリペイドカードの「mijica」でも不正な貯金の引き出しが明らかになっています。 これについてゆうちょ銀行の池田憲人社長が24日記者会見し「多大なご迷惑をおかけしていることを深くおわびいたします」と陳謝しました。 そのうえで、連携している電子決済サービスを通じて貯金が不正に引き出されるという被害の申し出が、3年前の2017年7月から今月22日までの間におよそ380件、金額にしておよそ6000万円にのぼっていることを明らかにしました。 これらの被害について
米司法省（DoJ）は7月31日（現地時間）、15日に発生したTwitterの大規模著名人アカウント乗っ取り・ビットコイン詐欺事件の犯人3人が逮捕、起訴されたと発表した。 主犯はフロリダ州タンパ在住の17歳の男性。未成年のためDoJは名前を公表していないが、タンパの第13司法裁判所の連邦検事、アンドリュー・ウォーレン氏は記者会見で容疑者名をグラハム・クラークと発表した。ヒルズボロ郡保安官事務所のデータベースによると、クラーク容疑者は31日、自宅アパートで逮捕され、詐欺や個人情報盗難、ハッキングなど30の容疑で起訴されており、1日に初出廷する予定。 ウォーレン氏は別の記者会見で、「われわれは被告に責任を追わせる。人が苦労して稼いだ金をだましとることは、直接であれネットを使ってであれ、違法であり、許されることではない」と語った。この詐欺では10万ドル以上のビットコインが騙し取られた。 あとの2人
不正利用が相次いだスマホ決済サービス「７ｐａｙ」をめぐってまた逮捕です。東京 千代田区のセブンイレブンで利用者になりすまし、およそ３万円の商品を盗んだとして、中国人のアルバイト店員が逮捕されました。警視庁は一連の事件との関連を調べています。 警視庁によりますと、ユ容疑者は今月４日から５日にかけて、アルバイト先の東京 千代田区のセブンイレブンで「７ｐａｙ」の利用者のＩＤとパスワードを不正に使い、電子タバコなどおよそ３万円分を盗んだ疑いが持たれています。 ＩＤを使われた利用者から連絡があり、店が警視庁に届け出ていました。 調べに対して容疑を認め「通信アプリを通じて『お金をあげるからたばこを買うのを手伝ってほしい』と中国人の友人から持ちかけられた。ＩＤとパスワードも送られてきた」と供述しているということです。 「７ｐａｙ」をめぐっては不正利用が相次ぎ、ほかにも中国人２人が新宿区のセブンイレブンで
スマホ決済サービス「７ｐａｙ」の不正利用をめぐる事件で、逮捕された中国人が複数の利用者のＩＤとパスワードを使い合わせて73万円分の商品を購入した疑いのあることが警視庁への取材で分かりました。警視庁は国際的な組織が短期間に大量の商品をだまし取ろうとしたとみて調べています。 警視庁によりますと、張容疑者はこの店で「７ｐａｙ」の複数の利用者のＩＤとパスワードを使い、逮捕容疑の分を含め電子タバコ合わせて73万円分、146カートンを購入した疑いがあるということです。 張容疑者は「７、８人分のＩＤとパスワードが通信アプリで指示役から送られてきた」と供述しているということです。 また、ともに逮捕されたドライバー役の男の車からはほかにも電子タバコ19カートンが見つかりました。 「７ｐａｙ」をめぐっては不正利用の被害が相次いでいて、警視庁は国際的な組織が短期間に大量の商品をだまし取ろうとしたとみて調べていま
不正アクセスの被害が相次いだ、スマホ決済サービス「７ｐａｙ」をめぐって、利用者になりすまし、20万円分の商品をだまし取ろうとしたとして、中国人２人が逮捕されました。「指示されてやった」と供述しているということで、警視庁は一連の被害との関連を調べています。 警視庁によりますと、２人は３日、新宿・歌舞伎町のセブンイレブンで「７ｐａｙ」の利用者のＩＤとパスワードを不正に使い、電子タバコのカートリッジ20万円分をだまし取ろうとした詐欺未遂の疑いが持たれています。 決済を終えると「あとで商品を取りに来る」としていったん店を出ましたが、不正に使われた記録に気付いた利用者が、セブンイレブン側に相談したということです。 その後、戻ってきたところを、通報を受け駆けつけた警察官に逮捕されました。 警視庁によりますと、調べに対して張容疑者は容疑を認め、「通信アプリで指示されてやった。店に入る直前に７、８人分のＩ
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