元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
この記事の賞味期限は切れています。掲載内容や情報が古い可能性があります。 広告あり PayPalの残高が勝手に出金されてしまう不具合が発生していました。 事前告知なしで出金されてしまう 2021/11/23午前頃より、PayPalの日本アカウント (プレミア・ビジネス) において残高がゼロになっている、身に覚えがない出金がされているという報告が相次いでいます。 これは「ウォレットに登録してある先頭の銀行口座に、残高が全額勝手に出金されてしまう」という不具合が原因です。 残高が消失したわけではないのでまだ安心ではありますが、各通貨ごとに合算されることなく出金されるためそれぞれ割高な手数料・通貨換算費がかかることになってしまいます。 【11/24追記】どうやら他人の口座 (過去の送金先) に引き出されてしまう場合もあるようです。 私の場合はWiseを登録していたため着金が速く気が付きましたが、
三条京阪 @sanjou_keihan 私の生まれは温泉街で、秘宝館こそないものの、幼稚園の頃までは街中にストリップの小屋があった。店の前には、いつも怖いおじさんが長い木の棒を持って立っていて、子供が寄らぬよう店番をしていた。私が小学校へ上がる年に、新しく来た市長が「いかがわしい産業はよろしくない」と言い始めた。 2021-11-18 18:49:38 三条京阪 @sanjou_keihan お触れが出たのか、元々お客が減っていたのか知らないけれど、そのストリップ小屋は瞬く間につぶれた。その他何件かのお店もつぶれた。古い（淫靡な）温泉街からの脱却を掲げて、市長（とそれに従う地元の商工会）はいろいろの事をやったけれど、結局は日帰りの家族客が増えただけで、 2021-11-18 18:49:38 三条京阪 @sanjou_keihan 地元のスナックも、遊技場も、料理屋も、旅館さえも立ち行かな
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国土交通省がタクシーの「相乗りサービス」制度を11月1日に始めた。配車アプリなどを通し、目的地の近い客同士を事前にマッチング。1台のタクシーに相乗りさせ、利用者の運賃を安価に抑える。 相乗りサービスは、2019年6月に閣議決定された成長戦略実行計画に盛り込まれたもので、利用者へのより安価な運賃の提供と、タクシー事業者の生産性向上を目指す。運行中に利用者が乗り降りするバスとは異なるタクシー独自の運送形態となる。 国交省では相乗りサービスの運用に併せ、運賃に関するルールを制定。原則として乗車距離に応じて利用者ごとに料金を案分するため、単独で乗車したときよりも安価になるという。 トラブル防止のため、使用する車両の種類や相乗り客の性別などの利用者への通知や、相乗り客に目的地などが知られる恐れのあるプライバシーリスクの注意喚起などを事業者に求める。ドライバーには、誤乗車を防ぐための相乗り客への確認な
アメリカで、「インセル」と呼ばれる一部の「非モテ」が過激化し、テロ事件を起こして社会問題となっている。興味深いのは、そんな彼らのなかにはトランプ支持者が多いということ。彼らのコンプレックスに満ちたメンタルや、「インセル 」という集団の由来を注意深く探っていくと、トランプを生んだアメリカという国の一側面が浮かび上がってくる。 続発する非モテたちの犯罪 今年の4月、カナダ・トロントの路上で、レンタカーが通行人に突っ込み、10名を殺害して多くに重軽傷を負わせるという事件が起こった。死者の多くは女性だった。 この種の攻撃からは、どうしてもイスラム過激派によるテロを想起してしまうわけだが、犯人は25歳のアレック・ミナッシアンという白人男性で、イスラム教との接点はおろか前科すらない人間だった。 しかし驚くべきことに、彼はある種の過激思想によって突き動かされた、まごうことなきテロリストだったのである。問
日本を代表する「プロ経営者」として、これまでにさまざまな経営改革を推進してきたカルビーの松本晃会長兼CEO。インタビュー記事の前編ではカルビーでの9年間を振り返ってもらった。今回は働き方改革にまつわる日本企業の問題点などを聞いた。 残業手当という悪しき制度 ――日本企業が取り組んでいる働き方改革を見ると、その多くは残業規制のための制度作りに注力しすぎている気がします。この点はいかがですか？ 日本の働き方において何が一番悪いかといえば、言うまでもなく残業ですよ。残業手当てという制度がある限り、問題は解消されません。 働き方改革に関しては、あながち政府が言ってることも間違ってるとは思いません。裁量労働制にしたらいい。特にオフィスで働いている人たちは、「時間」ではなく「成果」で働いているのですから。 ところが、そうした人たちに残業代を払うとなれば、そんなのするに決まっているじゃないですか。 例え
山口達也さんの事件で、見落としている「少年の心をもったおじさん」問題：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 謝罪会見での「席があるなら戻りたい」発言で、TOKIOの仲間たちからあきれられてしまった、山口達也さんがジャニーズ事務所から契約解除された。これ以上、メンバーのみなさんにダメージを与えなくない、ということでご本人が「退所」を強く求めたからだという。 芸能人の不祥事ネタなんかどうでもいいとシラけている方も多いかもしれないが、実はこの騒動、今後の日本社会のあり方を考えるうえで、かなり重要な問題提起となっている。 それは一言で言ってしまうと、「組織内の“少年の心をもったおじさん”の暴走をどう制御していくか」問題である。 「なにワケのわかんないこと言ってんだ、こいつは」とあれきる前にご自分の会社や、職場を振り返っていただきたい。 50歳を過ぎてるとは思えぬほど、子どもじみたパワハラを繰り返す
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 先日、ビジネスで来日したアメリカ人に「忖度」の意味について聞かれたとき、筆者はどのようにそれを説明し、納得してもらったか（写真はイメージです） 「忖度」ってどういうこと？ 意味がわからず怒り出すアメリカ人 外国人にうまく理解してもらえない日本語というものがある。ビジネスで来日した
REVOLUTION(旧・原弘産)、QUOカードPay年12万円の株主優待が破格すぎて何か匂うと逆に怪しまれる
いりじうむ @irid_v2 人月単価150万のところに出したらめちゃくちゃ優秀で仕事早くて半月で終わったんですよ。でも人月を単価が高いと内部から文句が出て70万のとこに変えさせられた。結果、半年かかるようになった。 2018-02-20 07:52:34
宅配業界では拡大する需要に人員が追いつかないという状況が続いている。宅配大手のヤマトと佐川は似たような状況にあると思われがちだが、実はそうではない。 人件費増加に苦しむヤマトに対して、佐川の業績は堅調そのものだ。この差は、会社の成り立ちと基本的な収益構造の違いに起因している。1月30日にヤマトホールディングスは第３四半期決算短信を発表したが、これを機に「似て非なる存在」であるヤマトと佐川を比較した。 ヤマトの赤字の要因はアマゾンではない ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスの2017年4～9月期決算は128億円の赤字となった。通期では黒字を確保する見通しだが、10％の営業減益となる可能性が高い。 同社はアマゾンをはじめとするネット通販事業者からの委託を積極的に引き受けることで取扱数量を伸ばしてきたが、急激な荷物の増加に現場が対応できず、業務が回らなくなるという事態が発生した。このた
始まりは20代の若手社員が出した、たった1行の提案。「落としても壊れない丈夫な時計」――。その1行が仲間を引き寄せ、会社を動かし、のちの大ヒット腕時計「G-SHOCK（ショック）」を生んだ。1983年4月に発売したGショックは2017年8月末の時点で、世界累計1億個を出荷するロングセラー商品になっている。ここに至るまでは決して順風満帆ではなく、むしろ何度も座礁しかけた。初代Gショックの生みの親、カシオ計算機アドバイザリー・エンジニアの伊部菊雄氏と取締役専務執行役員で時計事業部長の増田裕一氏、2人の証言から振り返る。 81年のことだ。カシオ計算機で腕時計の外装設計を担当していた伊部氏はその年、来る日も来る日も東京都羽村市の技術センターのトイレにこもり、ある実験を繰り返していた。 役員が審議する月に1度の提案会議に「落としても壊れない時計を作りたい」という1行だけの企画書を出して通ったものの、
表現修正版はこちら（基本は修正版を読んでください） →https://anond.hatelabo.jp/20171002015348 https://anond.hatelabo.jp/20170930045332 の続きです。 経緯の解説 ※業界関係者としての想像まず前提として説明しておきたいのが、コンテンツ制作を生業にするこの業界には、 「0から1を生み出すクリエイターが一番エラい」認識と、 「クリエイターを、『大人の喧嘩』に巻き込まない」という不文律が共有されていることだ。 これは、クリエイターを制作作業に集中させる環境を整えるのが会社の役目であって、 権利トラブルを始めとする「大人の喧嘩」に巻き込んで余計な負担をかけるべきではない、という考え方からきている。 まともなエンタメ企業ほど、この前提が社員にしっかり浸透している。 ※そういう意味では、KADOKAWAのアニメ事業局・ライ
格安通信サービスを提供するMVNO。多数の事業者がおり、市場はレッドオーシャンと呼ばれる状況にあるが、問題は採算性の低さとその深刻さだ。実態は想像を超えるようだ。 MVNOの現状を示した適時開示文書 MVNO市場には650社以上が参入している。市場はまだ拡大傾向にありながらも、事業者数の多さから、おのずと1社が獲得できる契約者は限られてくる。こうした状況から、近い将来の業界再編も予測されてきた。 そうした中で9月末に起きたのが楽天によるプラスワン・マーケティングの通信事業(フリーテル)の買収だ。買収にあたって楽天が公開した適時開示文書からはMVNO事業の厳しさを伺い知れるものとなっている。 開示文書によると、楽天はプラスワン・マーケティングに事業承継の対価として5億2000万円を支払う格好だ。さらに承継する資産は18億7700万円。負債は30億900万円となり、差し引き10億円超の負債を引
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