大阪府教委は３０日、教育委員会議を開催し、国旗掲揚や国歌斉唱に関して「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」との記述がある実教出版（東京）の高校教科書「日本史Ａ」「日本史Ｂ」を採択することを決めた。 来年度、希望する府立高９校で使用される。 同教科書を巡っては、東京都や神奈川県でも記述を巡って議論となっており、府内では、大阪維新の会府議団が「不適切」として採択の対象に加えないよう申し入れていた。府教委は先月、「記述が一面的」との見解を全府立校に示したが、９校から使用希望が寄せられていた。 陰山英男・府教育委員長は会議の中で、「特定の会派の申し入れで（判断を）曲げたとか疑義が生じると、教委の信頼性がうせる。検定を合格しており、不採択に踏み込むのはハードルが高い。学校の考えを否定することにもなる」と発言。国歌起立斉唱の職務命令を合憲とした最高裁判決についての補助教材を加えるなど、府教

大阪府教育委員会は３０日の会議で、国旗・国歌を巡って「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記した実教出版の高校日本史教科書について、府立高校での使用を認める方針を決めた。補助教材を使うなどして教科書の記述を補完する具体策を実行させる条件をつけた。教委が教科書採択の際に、こうした条件を付けるのは異例。 府立高校（定時制含む）１５４校のうち９校が、実教出版の教科書を使用する意思を示していた。 府教委事務局は、実教出版の教科書について、（１）採択しない（各校に再選定を指示）（２）「起立斉唱を求めた職務命令は最高裁で合憲と認められた」と説明するなど、教科書の記述を補完する具体策を各校に実行させることを条件に採択する、という二つの対応案を提示。陰山英男委員長が条件付きの採択で異議がないかを確認し、了承された。

すでに一部メディアで報じられている通り、6月27日に開かれた東京都教育委員会（以下、都教委）の定例会で、『高校日本史A』『同B』（共に実教出版）という2冊の教科書について、国旗掲揚・国歌斉唱に関する記述（後述参照）を理由に「使用は適切でない」とする「見解」が提示された。木村孟委員長が「私から教育長【編註：都教委の事務執行責任者】に対し、教育委員の意見を踏まえて見解をまとめ、校長に周知するよう指示した」と述べると、それまでは活発に発言していた委員たちは全員沈黙。下を向く委員もいるなど重苦しい空気のなか、文部科学省の検定に合格した教科書について、都教委が学校側に対し不採択を強要するという前代未聞の「見解」が決定され、直ちに全都立高校校長に伝達された。 都教委は、実教出版の教科書を「使用不適切」とする理由について、本文ではなく側注の次のくだりを挙げている。 「国旗・国歌法をめぐっては、日の丸

埼玉県教育委員会は２２日、来春から県立高校で使用する教科書の採択を行い、学習指導要領で指導を義務づけられた国旗掲揚、国歌斉唱について「強制」と記述した実教出版の日本史教科書を８校が採択した。　この日開かれた委員会では、委員らが同社の教科書の採択の是非について議論したという。最終的に８校の校長が報告してきた内容を了承し、採択した。　同社の教科書について、神奈川県教委は採択を希望した学校に再考を促し、東京都教委は「使用は不適切」とする通知をしていた。しかし、埼玉県教委は「文科省の検定を通った教科書」であることなどを理由に、特にそうした対応は取っていなかった。　清水松代教育委員長は「『強制』の記述について懸念はあるが、現場の教員が学校の実情に合わせて選んだものなので尊重したい」と話した。

神奈川県教育委員会が教科書選定に介入し、実教出版の日本史教科書を希望した県立高校に再考を促したことを受け、該当の全２８校が他社の教科書に変更した。６日、具志堅幸司・県教育委員長が明らかにした。 　県教委は７月２４日、国旗掲揚と国歌斉唱について、実教出版の教科書が「一部自治体で強制の動きがある」と記載していることが県教委の方針と合わないとして、２８校に再考を促した。関係者によると、ある校長は「変更しなければ、いろいろな団体の攻撃にあう」として、社会科教諭の反対を押し切ったという。 　実教出版の記載を巡っては、東京都教委が６月、「使用は適切でない」と通知、大阪府教委が７月、「記述は一面的」とする見解を示している。 最新トップニュース

参院選の結果、憲法改正に前向きな政党で国会発議要件に達する可能性が出てきた。 読売新聞の序盤情勢調査で自民党が好調な勢いを示しているためだ。焦点は「加憲」の立場の公明党の理解と、みんなの党の動向となる。安倍首相は今後も経済対策に尽力しつつ、史上初の憲法改正のタイミングを見極めていく構えだ。 ◆４党で「３分の２」 憲法９６条は、憲法改正について〈１〉衆参各院で総議員の３分の２以上の賛成で発議（国民に提案）〈２〉国民投票で過半数の賛成――を要件としている。読売新聞社の序盤情勢調査によると、自民党、公明党、日本維新の会、みんなの党の４党で、非改選議席を合わせると参院の３分の２（１６２議席）に届く可能性がある。 自民党、日本維新の会、みんなの党は参院選公約で憲法改正に取り組む考えを明記している。公明党の「加憲」は、環境権など時代の変化で必要になった条文などを付け加える立場で、憲法改正を容認

来年春から使用される高校教科書について、東京都教育委員会は２７日、学習指導要領で指導を義務付けられた国旗掲揚、国歌斉唱を「強制」と記述した実教出版（東京）の日本史教科書を「使用は適切でない」との見解を示し、選定作業が行われる全ての都立高校など計２１６校に通知した。　文部科学省によると、事前にこうした見解を伝えるのは全国的にも極めて異例。都教委は「各校で適正に教科書を選定できるよう、より分かりやすく考えを伝えた」としている。　通知に強制力はないが、この教科書を選定した場合、都教委が８月の採択時に「不採択」と判断することもあるという。　問題となっているのは、１、２年生が使用する実教出版の「高校日本史Ａ」と、来年度に向けて改訂された「高校日本史Ｂ」の国旗、国歌をめぐる記述。　政府は平成１１年に国旗国歌法が成立する際、同法は国民に国旗掲揚や国歌斉唱を強制しないと国会審議で明言しており、昨年１月の最

国家観喪失や国防意識の希薄さに象徴される戦後日本の「ふぬけ世相」を「平和ボケ」と評する傾向が見られるが、「平和が国民をボケさせた」という認識では、事柄の本質を見失いはしないか。　わが国には、第二次大戦後の六十余年を凌駕（りょうが）する戦争の無い平和な時代が、歴史上何度かあった。卑近（ひきん）な例を引けば、２５０年余りも平和が続いた江戸時代がそうだ。　江戸時代の人々は平和ゆえにボケてしまっていたかと言えば、決してそうではない。その証拠に、ペリー艦隊襲来をはじめとする開国圧力に対して、叡智（えいち）と勇気を結集して明治維新の偉業を成し遂げ、他のアジア諸国に先駆けて近代化への道を切り拓いている。　それを可能にした背景には、藩校や寺子屋における教育の充実があった。藩校や寺子屋では、教材として用いられた『太平記』『日本外史』などを通して、武士も町人も日本人としての在り方の根本を学んだという。　『太平

日本は「罪の文化」でなく「恥の文化」だと記した米国の文化人類学者、ルース・ベネディクト著『菊と刀』が、中国で翻訳されベストセラーとなっている。中国では数十種類の本が出版されているという。訳本の特徴は、原著の謝辞、用語解説や索引は無視され、「南京大虐殺」や現代の女子高生など原著とはまったく関係のない二百四十点余の歴史写真や絵画が説明文付きで勝手に挿入されていることである。　例えば、「戦争中の行為を反省し、天皇制と軍国主義を厳しく批判した」などとして大江健三郎氏の写真を掲載、ベネディクトの期待を受け止める存在のように大江氏を紹介した本もあった。　『菊と刀』ブームとともに、新渡戸稲造著『武士道』も翻訳され、日本の中国侵略を強調し、近代百年の「抗日戦争」という視点から、「日本はなぜ懺悔（ざんげ）しないのか」「靖国神社の“化けの皮”を剥がす」「軍国主義・日本が振り払うことができない亡霊」などと論じた

自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」（主査・萩生田光一総裁特別補佐）は１２日、一部の歴史教科書に見られる偏向的な記述を是正するため、教科書の記述や検定制度の在り方を包括的に示す「教科書法」（仮称）の制定を検討していくことを決めた。同部会は月内に、これまでの議論で決定した内容を「中間とりまとめ案」として安倍晋三首相に提出する。　中間とりまとめ案は「自虐史観に立つなど、多くの教科書に問題となる記述がある」と指摘。さらに、定説がない歴史上の出来事を確定的に記述しないことや、諸説ある事項は多数説と少数説をバランスよく扱うことなどを求めており、同日の部会で了承された。　萩生田氏は、「何を教えてほしいかを明確に教科書会社に伝達し、それにのっとった教科書を作ってもらうようにしたい」と記者団に説明した。　同部会が教科書法の制定を検討する背景には、現行の教科書検定制度では、出所や出典を示せ

沖縄県竹富町が地区協議会の答申と異なる中学公民の教科書を採択し、2012年度から使用している問題で、同町教育委員会は15日までに、違法状態として是正を求める文部科学省に対し、「法律違反ではない」などと文書で回答した。 文書は11日付で、「地区協議会の規約は、町の採択権を拘束していない」と主張、今後も引き続き県教委と協議を重ねていくとしている。 竹富町教委は昨年度、協議会が答申した育鵬社版ではなく、東京書籍版を独自に採択した。これに対し、文科省の義家弘介政務官は3月、現地を訪れて協議会の答申に従うよう口頭で指導。さらに同省は今月3日付で、文書でも是正指導した。

子どもの心に教育がどこまで踏み込むべきか－。導入時に議論を呼び、民主党政権では中止された道徳副教材「心のノート」の小中学校への全児童・生徒への配布が、自民党の政権復帰で復活しようとしている。政権交代ごとにコロコロと施策が変わることに「教育現場の声にもっと耳を傾けてほしい」と切実な声が上がる。　（加藤文）　「心のノート」は、神戸の連続児童殺傷事件（一九九七年）など深刻な少年事件が相次ぎ、いじめや不登校が社会問題化したことを受け二〇〇二年度から文部科学省が配布。小学校の低、中、高学年用と中学生用の四種類あり、思いやりや友情の大切さに加え、愛国心なども盛り込まれた。中学生用には「我が国を愛しその発展を願う」などの記載があり「一定の方向に子どもを誘導することにつながりかねない」との批判も出ていた。　民主党政権による事業仕分けで、約三億円の予算は削減され、一〇年度からは配布を中止。必要に応じ、文科省

安倍晋三首相は１０日、政府の男女共同参画会議（議長・菅義偉官房長官）のメンバーに、教育学者の高橋史朗明星大教授を起用する方針を固めた。高橋氏の起用は、「男女共同参画」に名を借りた行き過ぎた性教育を容認するようなジェンダーフリー（男女の性差否定）や夫婦別姓制度をめぐり、民主党政権下で相次いだ伝統的家族観を崩す方向への動きを是正する狙いがありそうだ。　高橋氏は「新しい歴史教科書をつくる会」の副会長や埼玉県教育委員長などを歴任。現在は「親学推進協会」理事長も務める。埼玉県教委時代に日教組などから強い批判を受けたこともあるが、急進的なジェンダーフリー推進論者に真っ向から異を唱えてきた。　同会議は、閣僚と地方自治体の首長や大学教授など有識者で構成し、有識者議員の任期は２年。経済評論家の勝間和代氏らが名を連ねてきたが、今月５日で任期が切れていた。今回の高橋氏の起用は、教育再生に力を入れ、夫婦別姓導入な