■ 日記予定、Nyzillaの進捗 「Winny作者事件二審無罪判決で今後どうなるか」といったエントリを書かなくてはと思っていたが、まだ書いていない。書きたいのは次の点など。 判決を伝える新聞各紙の論調がもたらしかねない今後への悪影響。 朝日新聞10月8日夕刊大阪3版掲載の安田直氏の有識者コメントに見る典型的な害。 私の新聞コメントについて。 金子氏の発言内容が以前から変わってきている件。 （金子氏発言に依拠すると）私たち（利用者、開発者）はどうするべきなのか。 金子氏に望むこと。 高裁の判決理由についての考察（判決要旨を基にして）。 ところで、開発中の「Nyzilla」は、かなり開発が進み、残すところあと1つを実装すれば、機能的には完成といったところとなった。 最初の接続時には注意書きが出る。*1 このプログラムは、いわゆる「クローラ」ではなく、アドレスバーの「接続先」に入力されたホスト
日本国憲法が１９４６年に公布されてから、３日で６３年。改憲問題をめぐる民主党の対応に注目が集まるなか、小沢一郎幹事長が唱える「官僚答弁の禁止」が論議に悪影響を及ぼしかねないと心配する人たちがいる。ただ、目の前の課題や党内事情もあって、新政権にとって改憲は「後回し」の状態だ。 「これは官僚批判の名を借りて、憲法の解釈を変えてしまおうという思惑では」 神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は、ニュースで見かけた民主党の動きを気にかけている。 発端は先月７日の小沢一郎幹事長の記者会見。「法制局長官も官僚でしょ。官僚は（答弁に）入らない」と語り、国会法を改正して内閣法制局長官の国会答弁を封じる意向を示した。 内閣法制局は「法の番人」とも呼ばれる。法理を駆使して、ときの政府の意向をかなえる知恵袋の役を果たす一方で、例えば海外での武力行使をめぐって「憲法９条の下ではできない」との見解を守
PSPと4GBメモリースティックがセットになった「PSPバリューパック」，4色のカラーバリエーションで12月3日発売 編集部：touge ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパンは，PSPとメモリースティックなどがセットになった“PSP「プレイステーション・ポータブル」（PSP-3000）バリューパック”を12月3日に発売すると発表した。4色のカラーバリエーションが用意され，価格は1万9800円（税込）。 パッケージ内容の詳細は，PSP-3000本体（含ACアダプター，バッテリーパック）に，4GBのメモリースティック PRO デュオとオリジナルポーチ，クロスが同梱となる。カラーバリエーションは，「ピアノ・ブラック」「パール・ホワイト」「ラディアント・レッド」「バイブラント・ブルー」の4種類で，いずれも発売済のもの。ポーチとクロスは本体カラーと同色のものが付属される。PSP本体の定価は
首相官邸ブログのブログ、首相官邸ブログ Powered by Amebaです。首相官邸ブログ Powered by Ameba首相官邸ブログ Powered by Ameba首相官邸ブログ Powered by Ameba 新しい国づくり鳩山内閣総理大臣 新しい政権の新しい国会がスタートしました。 １０月２６日に始まった第１７３臨時国会は、政権交代をしてから初めての国会です。冒頭の所信表明演説、それに続く各党からの代表質問への答弁は、私たち政治家自身が考え、できるだけわかりやすい言葉で、国民のみなさまに向けたメッセージでありお答えとなるよう、努めてまいりました。 私自身はもちろんですが、各大臣も、いかに国民のみなさまに伝わる答弁となるかを考える中で、国民のみなさま方の思いとひとつになるということが大事であると思ってきたからです。 前政権がそうであったように、有能な官僚たちに作ってもら
食品スーパーで働いてんだけど客がキチガイすぎて死にたい・・・ カテゴリ☆☆☆ 1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/08/04(火) 02:12:37.21 ID:ek2ojFZ30 先月の丑の日のこと ウナギに万引きにでくわしてしまい声をかけると 「これさっきほかの店でかったのよ！！あんたアホ？ 目ないの？ねぇ！！！？」 とか言い出すババア どうみてもうちのパッケージだろうがあああああああ 5 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/08/04(火) 02:15:11.23 ID:CfinZ0wbO それは客じゃなくて犯罪者だろ 15 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/08/04(火) 02:18:54.00 ID:IUUUIDYLO ?PLT(12358) 糞ガキが高めのマグロに 指突っ込んで
ヤフーは11月4日、ニュースや天気予報などのコンテンツをカスタマイズして1ページに表示できる個人向けサービス「My Yahoo！」で、一部機能をログインなしで利用できるようにした。 コンテンツの追加や削除、背景テーマやレイアウトの変更、RSSの追加などが可能。Cookieを利用してページ情報を保存するため、同じPCの同じブラウザで見る場合のみ変更点を維持できる。 「Yahoo！メール」や「マイオークション」など、Yahoo！ IDにひもづいたサービスを利用するにはログインが必要だ。 「Yahoo！ JAPAN IDを持っていない人や、My！Yahooを試しに使ってみたい人などに気軽に利用してもらえる」とみている。 関連記事 「My Yahoo！」に外部コンテンツ導入 第1弾は「価格.com」や「美人時計」 「My Yahoo！」で外部サービスとの連携がスタート。まずは「美人時計」や「価格.
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は３日、欧州部門オペルの株式の５５％をカナダの自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルとロシア銀行最大手ズベルバンクに売却する計画を、取締役会の決定により撤回すると発表。方針転換の理由として、景気の回復や、オペルのもつ経営戦略上の重要性を挙げた。 ＧＭはオペルの保有継続に伴い、今後オペルおよび英部門ボクソールの事業再編費用として約３０億ユーロ（約３９８３億円）の支出を見込んでいる。同社が不採算部門売却の方針を転換したのは、９月末の「サターン」ブランドの売却断念に続き２度目。今回のオペル保有継続について、自動車業界コンサルティング会社ＣＳＭワールドワイドのアナリスト、マイケル・ロビネット氏は「ＧＭの技術とプラットホーム（車台）が流出するリスクを低下させたという点ではプラス」としながらも、「来年、ある程度の販売落ち込みが予想される欧州市場で、現状
衆院予算委員会で自民党の柴山昌彦氏（手前左）の質問に答える鳩山首相（中央）＝４日午前９時１６分、国会内、飯塚悟撮影 鳩山由紀夫首相は４日午前の衆院予算委員会で、自身の資金管理団体をめぐる偽装献金問題に関連し、元秘書が鳩山家の資金管理会社「六幸商会」から資金を引き出す際に、首相がその手続きに必要な「指示書」に署名していたことを明らかにした。自民党の柴山昌彦氏に対する答弁。 鳩山首相側の０４〜０８年分の収支報告書には、寄付者の名前を記載する必要がない１口５万円以下の匿名献金が約１億７７１７万円あり、その大半が「六幸商会」の資金だったことが関係者の話ですでに判明している。首相はこれまで「必要な都度、（個人資産を）担当者に引き出させていた。収支については信頼していたのでチェックしていなかった」と説明していた。 首相は、指示書について「元秘書、会計実務担当者が『お金が足りなくなりました』という
1ドル＝79円75銭の史上最高値突破をうかがう動きを見せる円・ドル相場。藤井裕久財務相の「円売り介入を安易にしない」という発言に反応し、円高・ドル売りに走る市場にブレーキをかけられるのか。 かつて大蔵省財務官として、大量介入による円高阻止を指揮し、ミスターYENの異名をとった榊原英資・早稲田大学教授は「1ドル＝80円を突破する勢いになったら介入すべきだ」と断言。2004年3月16日以来、財務省が封印してきた円売り・ドル買い介入に踏み切るよう、現役通貨マフィアたちに忠告する。 （聞き手は市村孝二巳＝日経ビジネス副編集長） ―― ドルの基軸通貨体制はいつまで持続できるとみているか。 榊原 基軸通貨であるドルは、世界中で決済に使われている。各国の外貨準備に占めるドルの割合は若干減ってはいるがドルの比率は圧倒的だ。当面ドルに代わるものがあるかというと、ユーロがドルのようになるには時間がかかる。 米
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郵貯の貯金額が減ったのは「民営化」され、国営という安心感がなくなったからである。それについて言及しないのはいささか、否、かなり恣意的ではないか？８０００億円を越える莫大な利益を計上したのも資産に基づいてのものであり、地方を切り捨てての利益計上だった。全く西川社長の手腕ではない。西川社長のしたことといえば三井住友と独占契約を結び利益誘導をしただけである。日経新聞は絶対に触れることはないのだが。また四分社化でサービスが低下したのは明確であり、それは経済学者も認めている。御用学者ではない経済学者（エコノミスト）であれば当然だ。それが必ずしも収益に繋がるわけではないが利便性が増すことは確実である。そして企業向けの貸し出しが少ないのは民業圧迫になる懸念からである。儲けが明確に出る分野は民間の銀行、国債の調達は郵貯という役割分担であった。万が一国債調達ができなければ（日銀に引き受けさせればいいのだが日
米国発の金融危機をきっかけに自動車の販売不振は瞬く間に全世界に広がった。日産自動車も例外ではなく2009年3月期は9年ぶりの赤字に陥った。カルロス・ゴーン氏を社長として招き入れてから初の赤字決算であり、カリスマ経営者を持ってしても今回の危機から免れることはできなかった。 2008年末には金融市場で「日産は資金ショートするのでは」と噂されるほど資金不足に苦しんでいたが、2010年3月期の第1四半期（4～6月）は営業損益が黒字に転換するまでに回復した。反撃の原動力となったのが中国市場だ。先行していたトヨタ自動車やホンダを追い抜く勢いで販売台数を伸ばし、2009年には中国での販売台数が日本を初めて上回ることになる。 好調な販売現場で何が起きているのか。その秘密を解き明かそうと、記者は中国内の日産系ディーラーに足を踏み入れた。そこでは何とクルマがひっくり返して売られていたのだ。 《日経ビジネスは2
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 数年前から産業界では、レアメタル（レアアースを含む）の供給不安が高まって、レアメタル争奪、市況急騰、中国の輸出規制、権益確保、資源外交、といった文字が新聞・雑誌の見出しに踊り、テレビでも取り上げられて一種のブームのようになっている。 レアメタルは中国、南アフリカなど一部の産出国に遍在しているため、モノづくり立国、技術立国を標榜する日本にとって“不都合な真実”であり、いわば産業の “アキレス腱”のようなものである。 最近では特に、バラク・オバマ米政権発足以来、グリーン・ニューディ－ル政策も引き金になって、次世代環境対応車として電気自動車やプラグインハイブリッド車の開発競争、あるいは風力発電、燃料電池、太陽光発電などクリーンエネルギーが世界的な広
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