【北京・高山祐】中国訪問中の鳩山由紀夫首相は１０日午前、北京の人民大会堂で中国の温家宝首相、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領と日中韓首脳会談を約２時間行った。鳩山首相は会談でアジア外交重視の姿勢を強調。３首脳は「東アジア共同体」構想の具体化への協力を確認した。また核問題をめぐる６カ国協議に北朝鮮を早期復帰させる重要性で一致した。 鳩山首相は会談の冒頭「今まで、ややもすると米国に依存しすぎていた。日米同盟は重要と考えるが、一方でアジアの一国としてアジアをもっと重視する政策を作り上げていきたい」と表明。共同体構想について「核となるのは（日中韓）３カ国だ。まずは経済的連携の強化からスタートしたい」と述べた。 温首相は会談後の共同記者会見で「３カ国の協力を全面的に高め、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一体化を支持する」と語った。 また３首脳は会談で「日中韓協力１０周年を記念する共同声明
アゴラで、北村隆司氏が鳩山邦夫総務相の一連の行動を批判している。ダイヤモンド・オンラインでも辻広雅文氏が、行政手続きを無視した介入を批判している。私もまったく同感だ。 当ブログでも鳩山氏の暴走を批判したが、その後出てきた「疑惑」なるものの中には、彼の主張を裏づける証拠は何もない。もし鳩山氏の主張するように不正行為があったのなら、彼は警察に告訴すべきだ。東京中央郵便局の建て替えに至っては、言語道断である。重要文化財の指定を申請するのは任意であって義務ではない。それも含めて総合的な都市計画が立てられたのに、土壇場になって大臣が介入するのは、北村氏もいうように途上国なみの独裁政治だ。 今回の事件の特異な点は、通常の行政のスキャンダルのように当事者の内部告発で具体的な事実が問題になり、それを捜査当局やメディアが追及するという形ではなく、当の主務大臣が「オリックスの出来レースじゃないか」という憶
1993年（平成5年）に自民党を離党し、第40回衆議院議員総選挙では無所属で当選。細川内閣発足後もしばらくは無所属で通していたが、1994年（平成6年）1月、前年に自民党を離党した西岡武夫、石破茂らと院内会派・改革の会を結成した。細川護煕首相の退陣を受けて発足した羽田内閣では労働大臣に就任するも、羽田内閣は2ヶ月で退陣に追い込まれた。改革の会は高志会（海部俊樹代表）、新党みらい（鹿野道彦代表）、自由党（柿澤弘治党首）と共に自由改革連合を結成するが、同年12月に解散し、新進党結党に参加した。 1996年（平成8年）に新進党を離党し、兄・由紀夫らと旧民主党を結党、副代表に就任する。更に1998年（平成10年）、民政党の合流により民主党が結成され、東京都連初代会長に就任した。しかし、党の路線をめぐり、徐々に兄弟間で対立が目立つようになった。その後、民主党を離党し、1999年3月2日付で衆議院議員
鳩山総務相は１８日の衆院予算委員会で、児童ポルノを個人的に所有する「単純所持」について「断固として禁止するべきだ。表現の自由で守られる法益と、児童ポルノで失われる人権を比較すれば、表現の自由が大幅に削られてかまわない」と述べ、単純所持を禁止する法改正を進めるべきだとの考えを示した。 公明党の丸谷佳織氏の質問に答えた。鳩山氏は法相だった昨年６月、東京で開かれた「Ｇ８司法・内務相会議」で議長を務め、児童ポルノについても各国代表と議論した。与党での議論をふまえて、児童ポルノを個人的に収集・所持する「単純所持」を原則禁止する、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案が、議員立法で国会に提出されている。
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