将来戦闘機の研究は、T-2CCV運動能力向上機の研究のほか、複合材1次構造の研究、将来火器管制装置の研究等を昭和56（1981）年頃から着手しています。 「昭和56年度中期業務見積」で、F-1支援戦闘機の後継機としてFS-X24機の装備が記載されることになりました。 昭和60（1985）年1月29日航空幕僚長からのFS-X国産開発の可否に関する検討依頼に対して、同年9月17日技術研究本部長は「エンジンを除いて、約10年間で国内開発可能」と回答し、FS-Xは「国内開発」「現有機の転用」「外国機の導入」の3つの選択肢について検討を開始することとなりました。 その後、米国からの「国内開発」反対の圧力が強まり、防衛庁は昭和60（1985）年12月26日「国内開発」を「開発」と改め、「共同開発」に含みを持たせました。 その後の日米間の調整等を経て昭和62（1987）年10月2日、栗原防衛庁長官とワイ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン これまで3回にわたって、自衛隊には必要な装備を調達する資金的余裕がなく、既存の装備の維持整備費にも事を欠いている現状を述べた。それは今回の大震災の現場でも露呈している。その原因は少なからず予算の使い方に問題がある。 装備調達や維持整備予算の執行を効率化すれば大幅に調達コストを下げることができる。また部隊規模も問題だ。現状は予算規模から見れば不可能な規模の部隊を無理して維持している。部隊の規模が大きければ、より多くの装備、より多くの整備・維持費、より多くの人員が必要だ。 自衛隊は“高い買い物”をしている まず装備調達コストの問題を検証してみよう。よく知られているが、自衛隊の装備の単価は高い。概ね諸外国の2～5倍程度だ。調達コストが高いために1年
「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱」（23大綱）は、従来の基盤的防衛力に代わる動的防衛力という構想を導入した。ところが、「動的防衛力の意義が一般国民には分かりにくい。 高度な技術力と情報力が支える即応性、機動性、柔軟性、持続性及び多目的性を具備した動的防衛力を建設するというが、それは、どこの先進国でも保有すべき現代軍事力の一般原則ではないか。 これまでの基盤的防衛力とは、どのように違うのか」など、もっともな疑問を抱く声も聞こえてくる。 しかるに、動的防衛力の当否はさて置き、1976（昭和51）年に作成された「防衛計画の大綱」（51大綱）の成立の経緯を先ず再確認する。ちなみに、基盤的防衛力は「51大綱」における構想であった。
菅直人内閣が12月17日、新防衛大綱を閣議決定した。日本の安全保障政策の中期（5～10年）の指針である。 このコラムでは、外交官や自衛隊のOB、国際政治学者などの専門家に新大綱を評価していただく。日本を取り巻く安全保障環境にかんがみて、新大綱は適切な指針なのか？ どこが優れているのか？ 何が課題なのか？ 専門家らは既に、「あるべき防衛大綱」の「私案」を明らかにしている。特集「私が考える新防衛大綱」も併せてお読みください。 第5回の著者は、拓殖大学教授の川上高司氏。 基盤的防衛力構想から動的抑止力へ 今回の新防衛大綱の大きな注目点は、「基盤的防衛力構想」から「動的防衛力」への転換である。冷戦中の1976年に「51大綱」（本誌注：昭和51年＝1976年に閣議決定された防衛大綱）で策定された基盤的防衛力構想は、必要最小限の自衛隊を全国に均等に配置しておく構想であり、時代遅れとなっていた。 もっと
新しい「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」が発表されました。これら２つは防衛省と自衛隊が「こんな感じでいきまっせ！」という防衛政策の設計図です。 大筋では、防衛費の総額を抑えつつ、中国対策へのシフトを鮮明にしています。 そのために具体的には南西諸島への部隊配備と、周辺海空域への警戒・監視体制の強化を打ち出しています。 この背景には中国の際限ない軍拡とその戦略があり、それに対抗するアメリカ軍の新構想が透けて見えます。 中国の軍事力の増大 新しい防衛大綱では中国についてこう論じています。 大国として成長を続ける中国は、世界と地域のために重要な役割を果たしつつある。他方で、中国は国防費を継続的に増加し、核・ミサイル戦力や海・空軍を中心とした軍事力の広範かつ急速な近代化を進め……地域・国際社会の懸念事項となっている。 防衛省・自衛隊：平成２３年度以降に係る防衛計画の大綱について 今年2010
近年の日本の防衛政策では離島の防衛が重要視されていきます。尖閣諸島問題に象徴されるように、南西諸島の離島への脅威が増しているからです。74年に南シナ海でおこったパラセル諸島の戦いのように、あるいは82年に南米でおこったフォークランド紛争のように。日本の離島が侵略にあったとき、自衛隊はどのように対処するのでしょうか？ 近年の報道から、自衛隊の対処計画がかいまみえます。 離島への侵略はどのように起こるか？ 自衛隊の想定 陸上自衛隊の研究本部がおこなった研究セミナーでは、離島への侵略がどう起こりそうかが想定されています（朝雲ニュース2010.9.30）。島嶼侵略では、①特殊部隊 ②高速輸送艇 ③空挺部隊 ④海上侵攻部隊 と段階的に攻撃が行われると予測。 最初に工作員が民間人に化けて潜入し、特殊部隊の受け入れを支援。特殊部隊は潜水艇などで上陸し、空港や港湾などを奇襲攻撃により占拠、レーダーサイトや
今回の三沢行きには隠された目的があった。 実際にＦ-２に乗っているパイロット達に、巷に流れるＦ-２批判について聞いてみたかったのだ。 これは編集部の依頼ではなくて、私の個人的な願望であった。 根拠の疑わしいＦ-２批判を、直接の関係者の証言で打破したかった。 結論を先に言えば、Ｆ-２批判には根拠はないし、そもそもパイロット達はそんな批判など気にもしていない。 それどころか彼らは名の通った軍事評論家や航空マニアの間で、Ｆ-２の機動性に疑問を投げかける言説が横行していることさえ知らなかった。 「はぁ？ そんなこと言っている人がいるんですか？ なんのこっちゃやら」てな感じの答えが返って来る。 考えて見れば当たり前の話で、自分らの乗っている機のことは自分らが一番良く知っている。外野がなんと言おうと、その能力も限界も彼らが一番熟知している。当事者でもない人達の言動など関心外でも当然だろう。 まずＡＳＭ
千葉県習志野市で訓練を行う陸上自衛隊（Japan Ground Self-Defense Force、JGSDF）第1空挺団（1st Airborne Brigade）の自衛隊員（2008年1月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【9月29日 AFP】29日の日本経済新聞（Nihon Keizai Shimbun）は、沖縄県・尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島）沖で7日に発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突を受け、陸上自衛隊の南西諸島への配備を政府が検討していると報じた。 これによると、防衛省は日本最西端の与那国島に陸上自衛隊の配備を検討しており、2011年度予算の概算要求で、与那国島を含む先島諸島に陸上自衛隊を配備するための調査費を初めて計上した。現在この地域で自衛隊が常駐しているのは、在日米軍の主要基地がある沖縄本島のみ。 与党・
昨日公開した記事「尖閣諸島沖での日中対立について」は、はてなブックマーク、ライブドアBLOGOS、Yahooトピックスで大きなご反響を頂きました。ありがとうございます。 今回は補足的に尖閣諸島の防衛について１点だけ補足です。尖閣諸島の警備体制についてです。 今回の事件がひとまず沈静化したなら、できるだけ早めに尖閣諸島の警備体制を強化する必要しておくべきでしょう。それは尖閣諸島の実効支配を確かにして、同様の事件の再発を防止するとともに、また事件が発生した際にすばやく、的確な対応をとれるようにするためにも、海保・自衛隊双方について警備体制の強化が課題となります。 海保による警備 尖閣諸島では以前にも中国の海洋調査船の侵入を許すなど、色々な事態が発生しているため、海保の警備能力の向上がはかられてきました。しかしまだまだ十全とは言い難いようですし、有事をにらんだ自衛隊の警戒体制についても同様です。
中国の漁船の問題はかなり深刻に受け取らなければならない。 西沙諸島でも南沙諸島でも、最初は海軍の調査、そして漁船、施設を作って、それを守るために軍隊が上陸してきた。 種子島から奄美大島、沖縄、宮古島、与那国島までの１４００ｋｍに２６００の島、この地域に自衛隊員は２１００人、Ｆ１５が２４機。 奄美大島に海自の分遣隊、沖縄に陸自の第一混成団１８００人、海自第五航空群、空自南西航空混成団。沖永良部島、久米島、宮古島に空自のレーダーサイトがあるが、最西端の宮古島のレーダーサイトでも日本の最西端の与那国島は見えない。地球は丸いので、宮古島のレーダーサイトからでは与那国島上空４５００ｍより下は見えないのだそうだ。 この状況で、在日米軍の抑止力はいらないなどといえるだろうか。
安江 防衛庁に入庁したのは1969年ですが、すぐに「やりたい」と思ったのは国産戦闘機の開発なのです。 当時は若い同僚の技術者たちもそう考えていました。ですから、すぐに主翼はいつか、複合材になるだろうと思って、東レに行って、開発をお願いしたりしました。 1980年代には機体の電子制御技術も絶対に必要だと思いました。それで練習機の機体をベースに三菱重工などと開発しました。これがその後に日米共同開発になる「F2」の基盤技術になったのです。 民間機転用を恐れた米国 F2での日米共同開発の交渉も大変でした。合意された後、米国側が機体制御のソフトウエアを出さないと言い出したりしましたから。民間航空機への転用を恐れたのでしょう。ですが、その前に電子制御技術を開発していたので、F2を飛ばすことができたのです。 ただ、振り返れば、F2のソフトでは機体制御より、ミサイルなど攻撃系システムが日本にはなかったので
民主党政権の誕生で、日本の防衛産業はどのような影響を受けるのだろうか。 防衛技術は日本の航空機産業のけん引役だった。ただ、20年に及び、防衛装備品の調達予算はじり貧が続いてきた。防衛省は防衛庁時代を含めて、国産技術の確立を優先してきたが、最近では予算削減の圧力のほか、守屋武昌・元次官の汚職事件もあり、防衛産業とは距離を置いているようだ。 防衛産業からは将来を危惧する声が高まっている。今年はほぼ20年ぶりに、戦闘機選定もあるだけに、防衛省の動きが注目を集めそうだ。 現在の防衛省の装備品調達戦略などの姿勢を厳しく批判してきたのが軍事ジャーナリストの清谷信一氏だ。清谷氏は世界的な権威がある英軍事誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー」の日本特派員を務めたほか、現在はカナダの民間軍事研究機関（漢和情報センター）の上級アドバイザーでもある。屈指の論客である清谷氏に防衛省に鋭く切り込んでもらった。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「自衛隊はなかなか良くやっていますね」。ある国際機関の職員から、こんな声をかけられた。 中米カリブ海で起きたハイチ大地震への緊急支援のことだ。折しも航空自衛隊が日米共同訓練で米アリゾナ州に展開中だった。そのC-130輸送機を急遽、米フロリダ州に回し日本の医療チームと日本政府があらかじめ保管していた救援物資を積みハイチに輸送、また米国人の被災者を米国に輸送した。 各国がいち早く軍隊をハイチに派遣したのに対し、日本政府の初動の遅れは明らかだった。が、航空自衛隊がアリゾナにいなかったら、対応はさらに遅れていただろう。 連立政権の一角を自衛隊の活用に消極的な社民党や民主党左派が占めている。そんな政権に対し、自衛隊の実力を見せつけた意味は大きなものがあ
日本が航空機エンジンを独自開発することは戦後を代表する経済人である土光敏夫氏の夢だった。 戦後間もなく石川島重工業（現IHI）社長として、リスクの大きいエンジン事業に乗り出す決断を下した。激戦の航空機市場において、日本が飛躍するには文字通り「エンジン」が必要である。 まずは国内で8割近いシェアを持つIHIのエンジン事業において、成長の礎を築いてきた伊藤源嗣相談役（前社長）と、土光時代をよく知る高橋貞雄・元副社長に聞いた。 最初に登場する伊藤氏は、日本のIHI、川崎重工業、三菱重工業のエンジン大手3社が民間旅客機向け事業で収益の柱とする欧州エアバス向け「V2500」の技術的なとりまとめで活躍した。
腹痛で作業を休んだ自分は生き残り、同級生は全員亡くなった 被爆６０年経て決意「伝えなくては」。親友の遺品を前に、広島で語り続ける
安保条約改定５０年で声明発表へ＝小沢幹事長の訪米要請−国務次官補 安保条約改定５０年で声明発表へ＝小沢幹事長の訪米要請−国務次官補 【ワシントン時事】オバマ米政権の対日政策を担うキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は８日、時事通信との会見で、日米安全保障条約改定５０周年を記念して、今月１９日に日米両政府が声明を出す計画であることを明らかにした。また、米政府が交渉するのは日本政府代表だが、民主党の小沢一郎幹事長の「極めて重要な役割を認識している」と述べ、小沢幹事長の訪米を要請した。 キャンベル次官補は、安保条約の改定が行われた１９６０年１月１９日は「最も根幹的かつ重要な日米安保同盟が樹立された非常に重要な日だ」と指摘。１９日に、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）や両国首脳の声明発表を希望していると述べた。 日米の政府筋によると、両国首脳は声明で、日米安保
日本の次期主力戦闘機（FX）商戦において、欧州勢とともに激しい売り込み活動を展開しているのが米ボーイングだ。同社の主力戦闘機「F/A18E/F（通称スーパーホーネット）」で、本命とされる米ロッキード・マーチンの最新鋭機「F35」に対抗できるのか。 F35は米国防総省にとって史上最大の武器調達プログラムであり、合計で2400機以上を調達する見通しだ。2001年にボーイングはこの商戦で敗北してから、戦闘機ではロッキードに対抗することが難しくなった。残された道は米国以外の海外での販売を拡大するしかない。スーパーホーネット担当として世界各地で営業攻勢を仕掛けるロバート・ガウワー副社長に聞いた。 日本の主力戦闘機は「F4」や「F15」もボーイングが買収した旧マクドネル・ダグラス社製であり、民間機分野でも同社のキャッチフレーズである「ワーキング・トゥギャザー（一緒に働く）」路線を深めてきた。その強みを
日本の防衛省は今年、次期戦闘機（FX）を決定する見通しだ。 ベトナム戦争の主力機であり、老朽化が目立つ「F4」が2014年以降に退役を迎えるためだ。日本のFX商戦ではこれまでも世界の防衛大手の激しい売り込みが続いてきた。今回は欧州勢も参戦し、先行きが見えない状況だ。 防衛省は「世界最強の戦闘機」とされる米ロッキード・マーチンの「F22」を第1候補としてきた。しかし、昨年7月に生産の打ち切りが決定し、それがほぼ不可能になった。ただ、同じくステルス性能を持つロッキードの「F35」が大本命であることには変わりがない。 だが、F35はこれまでのように三菱重工業など日本の航空機大手がライセンス生産するのは難しいとされる。国防機密と言える技術が数多く搭載されているからだ。そこが逆転受注を狙う欧州の英BAEシステムズと、米ボーイングにとって突破口になるかもしれない。 来日した両社の幹部に聞いた。まずは欧
【ニューデリー＝田北真樹子】インドを訪問中の鳩山由紀夫首相は２９日、ニューデリーの政府迎賓館「ハイデラバードハウス」でシン首相と会談し、安全保障協力を促進する行動計画に署名した。日印の外務・防衛の次官級による定期協議（２プラス２）を新たに立ち上げ、定期的な陸軍協議や海上安全保障対話など具体的な取り組みで、防衛交流・協力の緊密化を図る。 行動計画は、昨年１０月の日印首脳会談で署名された「安全保障協力共同宣言」に基づく。防衛面の連携も強化し、アジア地域で影響力を強める中国への牽制（けんせい）を狙う。 両首脳は「両国関係の戦略的グローバル・パートナーシップの新たな段階」とする共同声明に署名。「両国関係を一段と新たな段階に上らせることができた」との認識を共有した。
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