2011年04月23日15:37 カテゴリ法/政治 大江健三郎氏の犯罪 沖縄の集団自決をめぐって争われた名誉毀損訴訟の最高裁判決で、被告の大江健三郎氏と岩波書店が勝訴した。これまでの経緯を知らない人が、大江氏が正しかったと誤解するのもよくないので、少しコメントしておく。 問題の訴訟は、2007年の記事でも書いたように、赤松嘉次大尉らを集団自決を命じた屠殺者だと罵倒した大江氏の『沖縄ノート』の記述が事実かどうかをめぐって赤松大尉の遺族などが起こしたものだ。これについては曾野綾子氏が現地調査をした上で「事実ではない」と指摘し、大江氏側も問題の記述が伝聞で確認できないことは認めた。 一審の大阪地裁は「軍の命令があったと証拠上は断定できないが、関与はあった」という理由で原告の申し立てを退けた。これは「ノーベル賞作家」に配慮した問題のすり替えである。原告は赤松大尉が集団自決を命令したかどうかを問うて
最高裁は14日、「まねきTV」をめぐる訴訟の口頭弁論を開いた。この訴訟は、テレビ局がまねきTVのサービスを行う永野商店を被告として起こしたもので、一審と二審ではテレビ局側が敗訴したが、最高裁が口頭弁論を開くのは二審判決を変更する場合が多いので、逆転勝訴の可能性が強まってきた。この小さな事件は、今後のネット配信の動向を左右する可能性がある。 まねきTVは、ソニーの「ロケーションフリー」（ロケフリ）を永野商店のオフィスに置き、インターネットで番組を配信する有料サービスだ。ユーザーは海外駐在員が多く、海外で見られない日本の番組をインターネット経由で見るためなどに使われている。ところがNHKと民放キー局5社は2006年、これが「放送番組の再送信サービスで著作権法違反だ」として差し止めの仮処分を求める訴訟を東京地裁に起こした。 一審、二審とも原告が敗訴して仮処分申請は棄却されたが、テレビ局はサービス
小沢一郎・民主党元幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会は４日、０４、０５年分の政治資金収支報告書の虚偽記載で小沢氏を起訴すべきだとする「起訴議決」を公表した。これにより、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制起訴されることが決まった。小沢氏に議員辞職を求める声が高まり、政権に打撃を与えることは確実とみられる。 事件を巡っては、陸山会が０４年に土地を購入した際、小沢氏の手持ち資金４億円を原資としながら、同年や０５年、０７年分の収支報告書に虚偽の記載をしたなどとして、衆院議員、石川知裕被告（３７）ら元秘書３人が起訴された。 東京地検特捜部は２月に小沢氏を不起訴処分（容疑不十分）としたが、小沢氏を告発した市民団体が不服として審査を申し立てた。これを受理した第５審査会は今年４月、元秘書との共謀が「強く推認される」と判断。関与を否定する小沢氏
2010年09月10日19:09 痛いニュース これは酷い コメント( 90 ) 女性「人を轢いたのに気づかなかったくらいで免許取り消しなんて！違法よ！免許返して！」 1： 車掌(福島県)：2010/09/08(水) 23:35:13.75 ID:Z+yiNc4w0 免許取り消しは違法 府に訴えた女性勝訴 京都 自動車運転過失傷害と道路交通法違反（ひき逃げ）罪に問われた刑事裁判で 一部無罪が確定したにもかかわらず、府公安委員会に運転免許を取り消す処分などを 受けたのは違法として、府内の３０代の女性が府に処分の取り消しを求めた訴訟の 判決が７日、京都地裁であった。 瀧華聡之裁判長は、ひき逃げについて無罪が確定していることなどをあげ 「運転免許を取り消す基準に該当しない」として、府に処分の取り消しを命じた。 判決などによると、女性は平成２０年、亀岡市の道路を軽乗用車で走行中、 歩行者をはね全治
自転車が歩行者と事故っても、そこが歩道である限り過失相殺は認めない この意味、分かりますか？ Tweet 1：芸人(長崎県)：2010/08/21(土) 08:13:09.31 ID:oFmBuupOP 自転車事故：歩行者との事故、過失相殺認めず 自転車側に高額賠償 ◇東京など４地裁「新基準」 自転車の車道走行ルールを厳格化するため道路交通法が改正された０７年以降、自転車で歩行者をはねて死亡させたり 重傷を負わせた場合、民事訴訟で数百万〜５０００万円超の高額賠償を命じる判決が相次いでいることが分かった。 これと並行して東京や大阪など主要４地裁の交通事故専門の裁判官は今年３月、「歩道上の事故は原則、歩行者に過失はない」とする 「新基準」を提示した。高額賠償判決がさらに広がるのは必至の情勢となる一方、車道走行ルールが浸透していない現状もあり、今後議論を呼びそうだ。（社会面に「銀輪の死角」、３面
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は２７日、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で告発された小沢氏を東京地検特捜部が不起訴（嫌疑不十分）とした処分について、「起訴相当」とする議決をし、公表した。 特捜部は今後、再捜査して再び処分を出す。昨年５月に施行された改正検察審査会法では、再捜査の末に再び不起訴としても、それに対して審査会が２度目の「起訴すべきだ」とする議決をすれば、裁判所が指定した弁護士によって強制的に起訴されることになる。 特捜部は２月、小沢氏の元秘書で陸山会の事務担当者だった衆院議員・石川知裕被告（３６）ら３人を同法違反罪で起訴した。その一方で、小沢氏については「虚偽記載を具体的に指示、了承するなどした証拠が不十分で、共謀は認定できない」として不起訴にしていた。 これに対して小沢氏を告発した東京都内の市民団体が「証拠の評価が国民
ヒトはネットとどう向き合うべきか。 インターネットが普及し、今や生活や仕事に欠かせない社会インフラの役割を担いつつある。この新しいツールの登場は、従来の制度や仕組みに一石を投じる。 例えば、ネットと選挙。国会議員がブログやツイッターなどを通じて発信する影響力は、もはや無視はできない。一方で、現在の公職選挙法は、ネットの存在を想定していない。こうした現状を問題視する声が上がっており、今国会ではネット選挙に関する議論が行われることになる。 ネットの存在感が増すにつれて、目立ってきた現実とのギャップ。それは、ネットと選挙だけにとどまらない。こうした動きを先んじたと言えるのが、医薬品のネット販売だ。 3月30日、東京地方裁判所は、厚生労働省による医薬品の一部についてネット販売を禁じた省令を「合法」とした。 なぜ医薬品をネットで販売してはいけないのか。 日経ビジネスでは、この問題をこれまでも取り上げ
■編集元：ニュース速報+板より「【労働】佐川急便に派遣され残業月平均約１００時間 裁判長「業務起因性は認められない」自殺した社員の遺族の賠償請求を棄却…仙台地裁」 1 つくび ◆SHoUJoURV6 ＠筑美憧嬢φ ★ :2010/04/21(水) 00:29:34 ID:???0 仙台市の派遣社員赤坂貴志さん＝当時（２９）＝が自殺したのは長時間労働と恒常的な夜勤が原因と して、母優子さん（５７）が派遣先の佐川急便（京都市）と派遣元の羽田タートルサービス（東京都大田区） を相手に計約９３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁（足立謙三裁判長）は２０日、請求 を棄却した。 足立裁判長は、自殺直前に訴えていた体調不良は内科的なもので、原告側が主張するうつ病ではないと 指摘。体調不良について「業務起因性は認められない」とした。 訴状などによると、赤坂さんは羽田社に入社後、
「まさに結論ありきの判決だ」。インターネットで医薬品などを販売するケンコーコムの後藤玄利社長は、請求棄却の一報を受けて開いた会見会場で時に机を叩きながら激した。 2009年6月に施行された改正薬事法。厚生労働省は省令で医薬品の一部についてネット販売を禁じた。この規制の適法性を問い、省令の無効確認や取り消しを求めてケンコーコムらが国を相手取って提起した損害賠償請求が、3月30日に棄却された。 これにより「医薬品の一部がネットで買えない」という現状が改善する可能性はひとまずなくなった。そうした消費者が被る影響だけでなく、今回の東京地裁判決は、日本の企業社会に多大な影響を及ぼす可能性がある。 判決のポイントは2つ。1つは、「対面販売」の「ネット販売」に対する優位性が司法判断として明言されたこと。もう1つは、薬事法に付随して施行された「省令」による規制が適法とされたことだ。 特に前者の影響を憂慮す
インターネット掲示板「２ちゃんねる」への書き込みを巡る名誉棄損訴訟で、管理人に対する損害賠償を認める判決を受けた原告側が、管理人がかかわった書籍を発行した新潮社（東京）から、管理人に対する業務報酬の一部を賠償金として受け取っていたことが分かった。 原告側代理人の斎藤裕弁護士（新潟県弁護士会）によると、当時の掲示板管理人の西村博之氏を相手取り、名誉棄損による損害賠償や発信者の情報開示などを求める訴訟を起こし、賠償金の支払いを命じる判決を受けた。しかし、西村氏が支払いに応じなかったため、２ちゃんねる上の書き込みを基にした書籍「ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない」を出版した新潮社を相手取り、西村氏側への業務報酬を支払うよう求める訴訟を東京地裁に起こした。 報酬の支払先はシンガポールの法人。西村氏が支払先に指定するメールを新潮社側に送っていたことから「業務報酬は西村氏個人に帰属
不正告発者が不利益を被らないようにする公益通報者保護法。同法の矛盾点を浮き彫りにする判決が東京地裁で下った。「抜け穴だらけ」とされる同法を見直す契機となるか。 「原告の請求はいずれも棄却する。訴訟費用は原告の負担とする」ーー。 1月15日、東京地方裁判所。田中一隆裁判官は主文だけを読み上げると、判決理由などの朗読を省略し、足早に姿を消した。 オリンパス社員が完敗 原告でオリンパスの現役社員、濱田正晴氏は茫然としたが、すぐに気を取り直して、控訴する方針を固めた。「私は間違ったことはしていない」。 濱田氏によると経緯はこうだ。2007年4月、上司が取引先から、機密情報を知る社員を引き抜こうとしているのを知った。不正競争防止法に触れると懸念し、上司に直言したが聞き入れられなかった。そこで同年6月にコンプライアンスヘルプラインに通報。その回答メールが濱田氏の名前が分かる形で上司に同時送信され、同年
2008年8月21日15時14分、原告の宋某は自転車に乗って鄭州市金水路を北から南に向かい鄭州大学第一付属医院（以下「鄭大医院」）の立体交差のロータリーで、被告の李凱強が乗る電動自転車に引っ掛けられて負傷した。宋某は医院で診断後、医療費がないために自宅で療養して現在に至っている。 裁判所は李凱強の電動自転車と宋某の自転車とが接触したことで交通事故が発生したものと認定するが、調査結果からは、事故が被告・原告のいずれの過失によるものであるか判定できない。そこで、公平の原則に基づき、原告である宋某の損害の合理的部分を双方で50％ずつ分担するのが比較的妥当であると考える。 よって、李凱強は宋某に対して1万元（約14万円）の精神的慰謝料と治療費などその他費用の合計7万9000元（約111万円）を15日以内に支払うことを命ずる。 2010年1月8日付の河南省の夕刊紙「鄭州晩報」は、1月6日午後に行われ
Microsoft対i4iの特許訴訟で、Microsoftに対し2億9000万ドルの支払いとWordの販売差し止め命令がくだされた。Microsoftは問題となっている機能の削除版を販売する。 米連邦巡回控訴裁判所は12月22日、米Microsoft対カナダのi4iの特許訴訟でi4i側の訴えを認め、Microsoftに対しi4iへの総額2億9000万ドル以上の支払いと、「Microsoft Word」の販売差し止めの命令を下した。 ソフトウェアベンダーのi4iは、同社のXMLによるドキュメント整形技術に関する特許（米特許番号5,787,449）を侵害したとしてMicrosoftを提訴していた。米テキサス州東部地区連邦地裁が8月11日に上記の命令を伴う判決を下したが、Microsoftが控訴。控訴裁はMicrosoftの訴えを退け、地裁の判決を支持した。 Microsoftは、この命令が発効
■編集元：ニュース速報板より「【ｷﾁｶﾞｲ国家ﾜﾛﾀｗ】 「回避操作がやや遅かったから」 護衛艦「くらま」の乗組員を往来危険容疑で立件」 1 カラムクロマトグラフィー(西日本) :2009/12/10(木) 14:46:36.04 ID:vZ0RTtxU ?PLT(13000) ポイント特典 海自「くらま」乗員立件へ、韓国コンテナ船員も 関門海峡で今年１０月、海上自衛隊の護衛艦「くらま」と韓国のコンテナ船が衝突した事故で、第７管区海上保安本部（北九州）は、操船に携わった護衛艦とコンテナ船の船員ら数人を業務上過失往来危険容疑で立件する方針を固めた。 護衛艦側は、航行の際、総員配置で見張りをしており、衝突の直前には、停止のために逆進をかけていた。 しかし、衝突の約１分半〜２分前に、かじを切り始めたコンテナ船の姿が見え始めていた可能性があり、７管は、回避措置がやや遅れたとみている。
マンションなどの賃貸契約を更新する際に、入居者が家主に支払う更新料。この料金の支払いを巡る裁判が、不動産会社に波紋を広げている。今後の判決次第では、「一括借り上げ」事業の減収要因となる可能性もある。 「この先の裁判の行方がどうなるのか。不安でたまりませんよ」 東京都内に住む中村昭雄さん（45歳、仮名）が胸中を明かす。妻と大学・高校に通う3人の子供と暮らす中村さんは昨年9月、家計の足しにと一念発起し、中古ワンルームマンションの不動産投資を始めた。 こつこつと貯めた貯金300万円を頭金に、東京都豊島区に約1200万円の物件を購入。毎月振り込まれる家賃７万円に加え、2年に１度、家賃2カ月分の更新料を得られるはずだった。 ところが今年8月、そんな中村さんの収入計画を打ち砕きかねないニュースが飛び込んできた。 「無効」か「有効」かで戦々恐々 「賃貸更新料は無効」ーー。8月27日、京都府の賃貸マンショ
はてなブックマークを利用して、当方を「ストーカー」的に誹謗中傷しているとして、はてなに対して発信者情報開示訴訟を行っていたのですが（通称、はてな訴訟第2弾）、2009年8月31日に東京地裁で判決が言い渡されました。今回も勝訴し、はてなからは発信者情報が開示されました。 簡単に概略を説明すると、匿名の何者かが、beyondowsやbeondという当方を誹謗中傷する専用のアカウントを作成し、当方に対して事実無根の誹謗中傷を執拗に繰り返していたのですが、はてなに任意で発信者情報の開示と削除を求めたところ拒否されたため、東京地裁に訴訟を提起したというものです。 既にお伝えしているとおり、id:beyondows は、通名・松永英明なる人物の別垢なのですが、本人に対して責任を追及するためには住所などが必要なため、訴訟を提起しました。 これに対して、はてなは「書き込みの違法性が明らかではないため、開示
東京地裁で2009年10月26日に行われた酒井法子被告（38）の初公判では、6615人が傍聴を希望して集まった。人数としては、「麻原裁判」の初公判（1996年）以来2番目で、約330.75の倍率は過去最高だ。初公判の舞台となった425号法廷は、全部で42の傍聴席があるのだが、一般向け抽選の対象となったのは、その半分以下の20席。では、残り半分以上は、どこに行ってしまったのか。 「麻原裁判」や一連のライブドア裁判など、東京地裁で行われる著名な裁判は、104号法廷が舞台になることが多い。傍聴席は96席あり、09年8月の初めての裁判員裁判では、そのうち58席が一般向けに割り当てられた。酒井被告の公判に使用されたのは、そのおよそ半分のサイズの425号法廷だ。 42席のうち一般開放が20席のカラクリ どの法廷を使用するかは裁判官が判断することになっており、その理由は公表されないが、「酒井被告の事件は
ファイル交換ソフト「ウィニー」を開発し、著作権法違反幇助の罪に問われていた元東京大学大学院助手の金子勇被告(39)の控訴審判決で、1審の有罪判決が覆り、無罪判決が下った。金子被告側は、1審の段階から一貫して無罪を主張しており、やっとこれが認められた形だ。ところが、1審の段階で、NHKの記者が金子被告に対して「無罪を主張する限り、減刑の余地はない」などとして、同局のインタビューで、無罪主張を覆した上で犯行動機を明らかにするように求めていたことが、弁護団メンバーのブログで明らかになった。弁護側は「露骨な弁護妨害」と憤っており、NHKは弁護団に謝罪した。取材する側の倫理が、改めて問われることになりそうだ。 弁護団事務局長が自身のブログで明かす 2009年10月8日に大阪高裁で開かれた控訴審判決（小倉正三裁判長）では、罰金150万円（求刑懲役1年）の1審京都地裁の判決を破棄し、金子被告に対して無罪
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