夏目漱石の次男の孫らによって今年４月に設立された一般財団法人「夏目漱石」が、解散することを５日までに決めた。この孫は今年８月に「夏目漱石」の商標登録も申請していたが、この申請も取り下げるという。 財団をめぐっては、漱石の長男の息子でマンガ批評家の夏目房之介さんら他の多くの親族が「特定の者が権利を主張したり、一般の利用に介入したりすべきではない」と設立に異議を表明していた。 夏目房之介さんは「一般財団法人の設立や著名人の商標登録は、敷居が低いため、今後も似たことが起こりかねない。文化継承と権利のバランスをきちんと議論するべきだろう」と話した。
6月7日に都内で開催された日中両政府の閣僚級による「日中ハイレベル経済対話」は、中国政府向け納入機器のソースコード（ソフトウエアの設計図）の開示から、東シナ海ガス田の開発に至るまで、懸案事項てんこ盛りだった。テーマが多岐にわたったからか、結果を見ると、議論の中身は薄かったと言わざるを得ない。 具体的なアクションプランが打ち出されたのは、知的財産保護について両国がワーキングチームを作ること、中国の公害の被害者救済措置について国際協力機構（JICA）が協力することくらいのもので、それ以外については、中国側が「聞きおく」という対応だったようにも見える。 「馳名商標」大盤振る舞いの“お土産” 日本政府が問題解決の進展に期待し、議案の目玉にもなったのが知的財産保護である。だが、中国側はこれに先立って“牽制球”を投げていた。 中国政府は毎年、内外のブランドを「馳名商標」として追加認定している。認定を受
米Obama政権は、現在交渉が進められている多国間の偽造防止条約に関する情報を一部ながら公開した。この条約の内容は数カ月間秘密にされていたため、多くの公益団体がいら立ちを見せていた。 米国通商代表部（USTR）は米国時間4月6日、「模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement：ACTA）」の概要を公開した。知的財産権の行使に関する基準の設定を目標に、2006年にACTAの締結に向けた交渉が開始された。 この概要には、候補に挙がっているいくつかの章と、各章に盛り込まれる可能性のある条項が列挙されている。しかし、その概要には次のように書かれている。「最終的にこの条約に盛り込まれる可能性のある多様な要素についてさまざまな案が出ており、現在は、各国代表者がそれらの案について議論している段階だ。同条約の文言の包括的な案の一式はまだ存在しない」 し
任天堂とソフトメーカー54社は7月29日、いわゆる「マジコン」と呼ばれる機器を販売する複数業者を提訴した。マジコンとは複製したニンテンドーDS向けのゲームプログラムを起動させるもの。任天堂らは不正競争防止法に基づき、マジコンの輸入、販売行為の差止を求めている。 マジコンは、本来ニンテンドーDS上では起動しないはずのゲームプログラムの複製物を起動可能とさせることができる機器で、代表的なものに「R4 Revolution for DS」などがある。マジコンで起動させるゲームプログラムは、インターネット上の違法アップロードサイトなどで配布されているケースもあるという。 このため任天堂らは、マジコンを輸入、販売する業者により、大きな損害を被ったとし、次のようにコメントしている。「このような機器が市場に蔓延することにより、コンピュータゲーム産業全体の健全な育成・発展が阻害されると判断し、同種同等のい
一昨日、「デジタル・コンテンツ有識者フォーラム」という団体から、「ネット法」についての提言が送られてきた（送信元は法律事務所）。メディアからコメントも求められたが、最近バタバタしていて、文書をちゃんと読んでいない。また私は法律の専門家でもないので、以下は本文だけざっと読んだ上での、経済学の観点からのごくラフな感想である：ベルヌ条約違反だ・・・と文化庁は脊髄反射するだろう。しかしベルヌ条約は国外の著作物との関係を拘束するだけで、国内の契約を拘束するものではない。事実、文化庁はベルヌ条約にない「送信可能化権」などを定めている。 権利者がこれで合意するのか：今回の提言の目玉は、これまでハードコアの著作権強化論者だった角川歴彦氏が「有識者」に名前を連ねていることだ。権利者がすべてこういう方式で合意するというのなら意味があるが、彼の個人的な意見では大した意味はない。そのへんがはっきりしない。 二重規
たぶんどの会社も決算期で忙しいことだろう。そんななか、総務省が「知財推進計画2007」の見直しに対するパブコメを募集している。あの、「知財推進計画」ですよ。 放送通信の融合もダウンロード違法化も著作権も補償金も、言ってみればこの推進計画が元になっていると考えてもおかしくない。 こういうチャンスに、是非みんないろんな見直し案を送るべきである。しかしMIAUのメンバーもなかなか実態はみんな優秀なサラリーマンなので、決算期は皆忙しい。だが何か意見は出したいと思うし、できればひな型になるようなものも提供したい。 ただ、あまりにも要素が多すぎるのが難点である。逆にみんなから意見募集しちゃうって手はどうかな。ひな型はそれから作れそうな気がするが、それ、誰が実働できるかなぁ。
四角利和 E・D・Oコンサルティング代表 東芝は2008年2月19日，HD DVD事業を終息させると発表した。プレイヤーやレコーダー，パソコンやゲーム機向けまで、すべてのHD DVD関連事業について製品開発と生産を打ち切る。この結果、ブルーレイ・ディスク（BD）方式が次世代DVDの覇者となるが、標準規格戦争に勝ったからと言って、ビジネスとして成功できるかどうかは予断を許さない。 「規格の勝者必ずしも事業の勝者にあらず」と題した以下の論考は、2005年3月に発行した日経ビズテック No.5年の特集「技術覇権の構造」の一部である。3年前に書かれたものであるが、HD DVDにブルーレイが勝った今こそ再読すべき内容と言える。 次世代DVDに限らず、AV（オーディオ・ビジュアル）分野の映像録画装置ビジネスの歴史は「標準規格戦争」の歴史であった。VTRに始まり、CD、DVDと、標準規格を巡ってメーカー
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第15回会合が12月18日に開かれ、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）」を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。（→詳細記事「反対意見多数でも『ダウンロード違法化』のなぜ」 ） 小委員会ではこれまで、30条の適用範囲について、権利者側、消費者側の意見が対立してきた。権利者側は「違法サイトからのダウンロードで多大な経済的損害を受けている。（現行法でも違法となっている）アップロードだけでなく、ダウンロードも違法にすべき」と主張。消費者側は「経済的不利益は実証されておらず、違法化するこ
YouTubeが火付け役となり、米国でもDVDがヒットした「涼宮ハルヒの憂鬱」、「ニコニコ動画」で人気を集め、台湾や韓国にも人気が広がっている「らき☆すた」――それぞれ、角川グループが手がけてきた作品だ。 「YouTubeは今や、世界の映像の共通言語」――「電撃」ブランドを擁するメディアワークスの設立者で、角川グループホールディングスの角川歴彦会長は言う。「YouTubeには確かに、角川の作品を含め、著作権をクリアしていない動画がたくさん上がっている。日本の権利者はすぐに訴えてやめさせようとするが、日本の起業マインドを萎縮させるだけ。日本の競争力強化にもつながらない」 角川会長は新技術や著作権に明るく、文化庁文化審議会著作権分科会の委員も務める。12月6日、早稲田大学知的財産本部が主催した「知的財産セミナー」で「“著作権” 実効性確立への熱い思い －ネット社会のデジタルコンテンツ－」と題し
WSJによれば、アメリカのCAFC（日本の知財高裁にあたる裁判所）は、いわゆるビジネス方法特許について「実用的な応用が可能で、コンピュータなど特定の技術にリンクしていることが必要で、思いつきだけの特許は認めない」という判決を出した。これは1998年にCAFCが初めてビジネス方法特許を認めて以来、その範囲を初めて明確にせばめる画期的な判決である。 4月には連邦最高裁が「先行特許の自明な組み合わせによる特許は無効」という判決を出し、これまでプロ・パテントの方向に強まる一方だった知的財産権の保護を弱める方向に転換するものとして注目された。9月には、世界各国から批判を浴びていた特許の先発明主義を他国と同じ先願主義に転換するとともに、いったん成立した特許を見直す制度を創設する特許法改正案が下院で可決された。 現在のアメリカの特許制度は泥沼化しており、自明で広範囲の特許を取ったまま使わず、他社が似
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