気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 破綻した日本振興銀行の前会長で銀行法違反事件で起訴された木村剛氏の『戦略経営の発想法』（2004年、ダイヤモンド社）という著書が、筆者の本棚に収められている。 本の見返しには、木村氏のサインと「有志創路」という文字が大きく記されている。2004年にインタビューした時にもらったものだ。 金融のスペシャリストで竹中平蔵元金融・経済財政相のブレーンとして知られた木村氏と、筆者の発行する物流専門誌「月刊ロジスティクス・ビジネス（LOGI-BIZ）」を結びつけたテーマは「ビジネスモデル」だった。 同著の中で木村氏はビジネスモデルという言葉がいたずらに持て囃され、独り歩きしている世間の風潮を痛烈に批判した。 「経営コンサルタントや起業家、投資ファンドの戦
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 海外の物流管理のテキストは、およそ内容の半分が「インバウンド・ロジスティクス」に割かれている。その意味は会社に入ってくるモノの管理、調達物流だ。 ところが日本ではこれまで、調達物流がほとんど問題にされてこなかった。企業内に調達物流を管理する組織もなかった。 通常、メーカーの物流部門の管理対象は、会社から出ていくモノの管理、販売物流だけで、調達物流は購買部や資材部の縄張りになっている。 しかし、そうした調達購買部門は価格交渉や発注・検収の処理に追われていて、物流はサプライヤー任せというのが多くの会社の実情だ。 日本の商慣習では納品にかかる物流費が商品代に含まれているため、発注量と単価さえ決まってしまえば、後はサプライヤーに納期を順守させるだけで
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回のコラムでは、トラック一辺倒だった日本の物流が歴史的な転換期を迎えていることを報告した。それに伴って物流業の労務管理のあり方も大きく変わろうとしている。 物流業のコストの6割は人件費が占める。そのため、昔から物流業においては労務管理が最大の経営課題とされてきた。 物流現場には、あらゆるタイプの労働組合が入り込んでいる。“労組のデパート”と言われるほどだ。 そのうち主流派の労組を御用組合として手なずけて、戦闘的な組合の排除に成功した経営者が、これまでは優秀な経営者だと評価された。 今でも中堅以上のトラック運送会社には、労組担当を経験していることが、社長レースに名乗りを上げる条件になっているところが多い。 『沈まぬ太陽』さながらの労組対策 一
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
