東日本大震災や東京電力福島第1原発事故に関して政府が設置した会議の議事録などが作成されていなかった問題で、野田佳彦首相は30日の参院代表質問で「誠に遺憾だ」と陳謝した。政府は議事の概要もない5会議について、2月中の概要作成を指示。「事後に作成すれば(公文書管理)法違反ではない」(岡田克也副総理)と火消しに躍起だ。しかし野党は、10に上る会議で詳細な議事録が存在しないことを重視。積極的な情報公開を掲げてきた民主党政権の「有言不実行」を追及する構えだ。【松尾良】 「全く信じられず、理解不可能だ」。原発事故に関する国会事故調査委員会の黒川清委員長(元日本学術会議会長)は30日、埼玉県加須市での記者会見で、議事録の未作成問題を批判。「復元した記録ではなく、あるもの全て出してほしい」と述べ、原子力災害対策本部の出席者のメモなどを、加工せずに提出するよう政府に求めた。 公文書管理法は、重要な会議の意思