「京都議定書 進む延長論 日本置き去り」（日本経済新聞） 「京都延長論で熱気」（朝日新聞） 「議定書葬るな」途上国は批判（産経新聞） 「議定書延長に対する日本の消極姿勢に批判が強まっている」（毎日新聞） 12月8日（木）の朝刊で各紙はこのように報道しているが、現地に来ている人間からすると、全く理解できないという。 COP17についての日本の国内報道は、ほとんどが「日本抜きの京都議定書延長が決定的になり、日本は孤立し、苦しい立場に追い込まれている。」というストーリーらしい。 しかし、現地に来ている人間からすると、どこをどう見るとこういう風に見えるのか、全く理解し難い。これまでのCOPでは確かにそういう場面に陥ったことがあるのは事実だが、今年は全く違う。こうした自虐的な精神構造から早く脱却せねば、国益がぶつかり合うマルチの国際交渉で勝てるわけがない。常に背中から飛んでくる銃弾に気を配らなければ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 日本はエネルギー資源の96.5％を輸入に頼っている。 その99％以上が船で運ばれる。石油、天然ガス、石炭、ウランなどは、日々、何千キロにも及ぶ海路を通ってくる。資源供給国の政情や海域の治安の安定が望まれるのは言うまでもない。タンカーがひっきりなしに行き来するマラッカ海峡で紛争が起きたら、日本は窮地に陥る。 だが、私たちは、このようなエネルギー資源の根本的問題に鈍感だ。エネルギー資源の獲得に「厳しさ」が伴うことを忘れている。それでいて、何かの事情で電力の不足が告知されると、上を下への大騒ぎとなる。 エネルギー政策をコントロールする側からみれば、これほど御しやすい国民もいないだろう。「大停電がやってくる!」と叫べば、一斉に慌てふ
地震、津波、原発事故－－3つの打撃が日本を同時に襲った。そんな日本に対して世界中が同情が寄せた。多額の義援金が寄せられただけではない。被災者の捜索要員や原発の技術者など、専門家を派遣してくれた国もある。 しかし、我々は、これを喜ぶだけでよいのだろうか？ 世界の国々が寄せてくれた「友情」に、日本は真摯に応えているだろうか？ 放射能汚染水を海に流したことに対して、中国と韓国は当惑している。さらに、国際政治は「友情」だけで動いているわけではない。好意の背景には「国益」を維持・増大させるための冷徹な計算もある。“借り”はいつかは返さなければならない。 この連載では、米・中・韓・ロの主要国を対象に、東日本大震災が何をもたらし、日本との関係がどう変わるのか、について専門家の分析を紹介する。 第2回は畔蒜 泰助 東京財団研究員に日ロ関係を分析してもらう。 日ロ関係は、2010年秋の露メドベージェフ大統領
ゴールデン・ウィークに、元台湾人で今は日本国籍を取得した評論家の金美齢さんと台湾に行ってきた。 台湾の人々は東日本大震災後に巨額の義援金（4月27日の段階で157億円相当）を贈ってくれた。お礼の気持ちを示しに、台湾旅行に行って、お金を落としてきましょうよ、と誘われたのだった。4月27日は民進党の総統候補として蔡英文主席が決定したばかりで、台湾初の女性総統候補の評判を肌で感じるにもいい機会だと思って二つ返事でご一緒することにした。 27日から台北入りした金さんと5月2日に台北のホテルで落ち合った。しかし、そのとき金さんは少々怒りを隠せない表情でいた。何ごとかと聞くと、一部の日本の新聞を示して「これよ！」と天を仰いだ。 「応援してくれた国」パラオあって台湾なし 金さんが見せてくれた新聞は4月24日（日）付の京都新聞。14面のジュニア版の「もっと好奇心」のコーナーで東日本大震災の被害に対して国際
中国がラテンアメリカを翻弄する 米エール大学での任期を終え、米ハーバード大学に着任した。東海岸の名門大学で目立つのが、ラテンアメリカへの関心の高さだ。ここハーバードでは毎日のように、ラテンアメリカの経済や政治を研究するセミナーが開かれている。 いくつかのセミナーに参加して明快になったのは、ラテンアメリカ経済は、“中国に翻弄”されているということ。今のラテンアメリカ経済の急成長は中国経済の高成長が支えている」のと同時に、「中国経済がラテンアメリカ経済の構造改革を邪魔している」のだ。 ハーバードやエールには新興国の元首や閣僚だった教授がゴロゴロ居る。先日、その実務家兼学者の講演を聞いた。1つはハーバード大学ディビッドロックフェラー・ラテンアメリカ研究所主催のもの。講師はグイレルモ・ペリー 前コロンビア蔵相。 ちなみにその前日には、前チリ蔵相のアンドレス・ヴァラスコ、ハーバード大教授の講演がケネ
長年にわたってアメリカ・ウォッチャーの一人者である松尾文夫氏は、共同通信社の常務を退いてからも、日米中３国関係の将来に向けて様々な警鐘を鳴らし続けています。その松尾氏が、雑誌『中央公論』２月号（発売中）に『歴史和解の不在が日本外交の躓きの石〜対米、対中、対ロ。どこを向いても不安定』という長編の寄稿をしています。数日前に、氏自身が記事とともに私に感想を求めて来られたのですが、その文章の迫力のために、ここ数日はこの論文が全身に重くのしかかったような感覚で過ごしたことを告白しなくてはなりません。 本稿では、松尾氏の提言の要約をご紹介しながら、自分たちの世代としてこの提言を受けて何ができるかを考えてみたいと思います。松尾氏の提言は３つの部分から成っています。第１は「相互献花外交」の提言です。日本国内に期待のある「オバマ広島献花」と同時に、日本の総理大臣による「真珠湾アリゾナ記念館献花」を行い、真珠
廣瀬 ロシアは外交がとても上手。つねに外交カードを握っていて、その切り時をじっくり見ている国です。 たとえば旧ソ連諸国に対しては経済、政治、民族紛争、エネルギーと4枚のカードをもっていて、状況に合わせてもっとも効果的に使い分けています。日本に対してですと、北方領土や資源が外交カードですね。それをいつ切るのが最も効果的か、ずっと考えている。 ロシアの外交カードの切り方は極めて巧妙です。というのも、カードを切るということは、相手国に対して敵対的になる、つまり敵をつくるわけですよね。そしてロシアは基本的に、複数の敵を同時につくらない傾向があります。昨年末、メドヴェージェフ大統領が北方領土を訪れましたが、背景には欧米、そして中国との関係がうまくいっていて、周りに敵がいない状態だったということもあります。日本に対し、真正面からカードを切れる状況になっていたわけですね。 ―― なるほど、ロシアと日本の
ベトナムのグエン・タン・ズン首相が「カムラン湾を外国の海軍が利用出来るように整備する」と発表、フン・クアン・タイン国防大臣がインタビューで説明しています。 国防大臣、カムラン湾を外国軍艦のサービス拠点へ：HOTNAM！ News ASEAN首脳会議を終えてNguyen Tan Dung首相は、ベトナムはCam Ranh湾に、潜水艦を含めたあらゆる国の海軍船舶にサービスを提供する総合港を建設する計画があると発表した。この計画について、Phung Quang Thanh国防大臣に話を聞いた。 Cam Ranhは現在軍隊の管理下にあり、湾は広く、水深も深く、多数の大型船を受け入れる能力があるが、ベトナムの船舶は多くなく、能力に余剰が生じている。そのため民間の船舶、また外国の海軍船舶向けのサービスを結びつける必要がある。 ■潜水艦・空母も除外せず Q： Cam Ranhではどのような戦艦を受け入れ
ロシアのメドベージェフ大統領が今日、日本が自国領土と主張する国後島を4時間ほどの短時間だが訪問した。ソ連時代を含めロシアの最高指導者による、日本主張の北方領土への初訪問となる。訪問は9月29日に想定されていたが、日本側からの中止要請を考慮してか延長されていた。今日決行した意図だが、ロシア側に従来にもまして強い領土主張の意図が込められていると見るのが自然だろう。だがその背景となる理由は単純ではないだろう。 一番の理由は、中国による強行な尖閣諸島海域侵犯と同様、民主党政権による日本の威信の低下である。日本が中国やロシアに対して、自国領土を侵せば痛い目に遭いますよというシグナルを出しつつ、反面ではにこやかに友好な外交を展開しているなら、その笑顔に泥を塗るわけにもいかないという判断にもなる。しかし、9月10日メドベージェフ大統領は訪露した鳩山由紀夫前首相と北方領土問題について会談した際、豆鉄砲を食
■編集元：ニュース速報板より「【ﾊﾞｶ政府】 ｱﾎ菅の態度にﾛｼｱがﾏｼﾞ切れ ｢二島返還も撤回する もう日本とは一切交渉をしない｣」 1 ピョンちゃん(西日本) :2010/11/15(月) 20:36:49.78 ID:3Yscn59X0 ?PLT(12346) ポイント特典 ロ、２島返還方針も撤回と報道 「日本と交渉せず」 【モスクワ共同】１５日付のロシア紙コメルサントは、１３日の日ロ首脳会談に関する記事で、北方領土問題についてロシア は１９５６年の日ソ共同宣言に基づき、平和条約締結後の歯舞、色丹の２島引き渡しに応じるつもりだったが、今後は方針を 変更し、同宣言に基づいて日本と交渉することはないと報じた。ロシア側の消息筋が明らかにしたという。 同筋は、まず２島引き渡しを実現し、残る島も最終的に返還させるとの「アニメ的」な幻想を日本側が抱いていると批判した 上で「これらの
■編集元：ニュース速報板より「菅首相の「外交嫌い」 サミットでの恐怖体験が発端との説」 1 狐娘ちゃん(catv?) :2010/11/13(土) 10:35:58.67 ID:ThGvkCfeP ?PLT(12001) ポイント特典 尖閣問題や北方領土問題で全くリーダーシップの見えない菅直人首相。すっかり「外交嫌い」の噂も定着しつつある。 そんな菅氏の「外交嫌い」を決定づけたのが、総理としての“国際舞台デビュー”となった6月のサミットでの「恐怖体験」だった。 初日の昼食会ではオバマ大統領の隣の席で、ニコニコと神妙に振る舞っていた菅首相だが、もともと黙っているのは得意ではない。 夕食会の席上、何も考えずに「時には中国をG8サミットに呼ぶことを考えてもよいのではないか」といってしまった。 事務方との事前の相談もなく、思いつきの提案だった。このような席では、一見、雑談に見えても、
まことに大きな利権集団が、閉花期を迎えようとしていた。 エッフェル塔が完成しパリ万国博覧会が開催された1889年(明治22年）4月9日、後に「アラビア太郎」と異名を取ることになる山下太郎が生まれた。場所は秋田県、今の横手市である。 地元の祖母の元で育てられ、10歳を過ぎてから東京の実母の家に送られ、青年期に北海道に渡り、札幌農学校（現北海道大学）に学ぶ。卒業後、各種のビジネスに手を染め、失敗を重ねながらも満州でビジネスを拡大した。第二次世界大戦後は石油資源の確保に尽力し、1957年、ペルシャ湾海底採掘権をサウジアラビアおよびクウェートの両国から獲得した。40年間の契約だった。これを契機に1958年、アラビア石油を創立した。 アラビア石油は、1960年から採油を開始した。石油が日本の高度成長を支える姿にアラビア太郎は満足しつつ、1967年、波乱の一生を終えた。同年、アラビヤン焼きそばが発売さ
引き続き、尖閣諸島沖での衝突事件から始まった一連の外交問題についてです。 先の記事で触れたように、今回の件はもともと武力衝突に発展する可能性が極めて低い、外交案件でした。よって日本側が妥協し、船長の身柄を中国に返すことは、どこかの時点でやらざるをえなかったでしょう。 しかし身柄を返す事前準備が不足し、かつタイミングが悪く、しかも形式がまずかったことは日本の失点であり、中国にとってはラッキーな拾い物となったでしょう。中国は今回の件を布石として尖閣諸島の領有問題でゆっくりと押すことが可能になります。そのやり方については南シナ海で起こったことが参考になるでしょう。 なぜ衝突事件がここまで大騒ぎになったのか 今回の事件については「尖閣諸島沖での日中対立について」で触れましたが、再度確認しておきましょう。 今回の騒動は、尖閣諸島の沖で中国の漁船が違法操業をおこなったことから始まりました。海上保安庁の
１９８０年代の終わり。星条旗を持ったアンクルサムの歩みが停滞し、メガネのビジネスマンが日章旗を掲げて肉薄してきた。世界第２位の日章旗が近づいてきたというだけで、「米国は世界一を維持できるか」と大騒ぎだった。連邦議会はさまざまな学者を動員して、世界一を維持する法を論じあっていた。 米国が危機感を抱いたときのパワーアップはすさまじいものがあった。 いま米国は、国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜いて世界第２位に躍り出る中国に、それ以上の警戒感をみせる。人類の５人に１人は中国人だし、面積は全欧州よりも広い。その経済大国が、同時に軍事大国としても台頭してきた。 米有力研究所ＣＮＡＳの上席研究員、ロバート・カプラン氏は米外交誌で、「海軍力が牽引（けんいん）する東半球における大中華圏の形成」であると警戒する。問題は北京との対立を回避しながら、どう「域内の同盟国を守り、大中華圏出現の抑制ができるか」である。
【ソウル＝水沼啓子】１２日付の韓国紙、中央日報によると、韓国政府は、日韓併合１００年に際した菅直人首相の謝罪談話の一部を、意図的に変え韓国語に翻訳していた。「朝鮮王朝儀軌」などの図書を韓国に「お渡し」という表現が、「返還」に修正され、外交通商省も１２日、この事実を認め、修正を正当化した。 外交通商省による翻訳文は１０日に韓国メディアに配布された。しかし、韓国各紙は、１１日付で掲載した談話の全文や要約では「返還」ではなく、「お渡し」を意味する「引渡」という表現を使っている。 外交通商省の修正について、中央日報は「使われた用語が気に入らないからといって、他国の首相談話を自らの気分に合わせ変えて翻訳していいのか。むしろ正確な表現を通じ、日本政府がどのような考えをもっているのか国民に知らせるのが道理だ」と批判した。 菅首相は「お渡し」としたことについて「朝鮮王朝時代からの資料は、請求権など法的なも
日米関係にすきま風が吹いている。アジアの勃興を前にして、互いに背を向けることはあまりにもたやすい。米国の首都ワシントンでは日本の存在感が希薄化する一方だ。 だが、そのワシントンで日米関係の新章を開こうと踏ん張りをきかせている日本人ビジネスマンたちがいた。 （ニューヨーク支局＝水野 博泰） ホワイトハウスから北2ブロックの好立地に東海旅客鉄道（JR東海）ワシントン事務所はある。4月初旬の平日、午後6時を過ぎた頃から米運輸省高官やロビイスト、日本大使館、日系企業の面々が続々と集まってくる。 JR東海が米国に売り込んでいる新幹線や超伝導リニアをより多くの人に知ってもらうため数カ月に1度のペースで開いている立食パーティーだ。寿司をつまみ、日本酒やワインを味わいながら、高速鉄道の話題で盛り上がる。 JR東海の代理人となって新幹線を米政府に売りこむため2009年に設立されたコンサルティング会社、米US
ブラジル、トルコ、イランが合意した低濃縮ウラン交換計画 イランの核開発問題をめぐる米国とイランの外交戦がますます激しさを増している。 5月17日、テヘランを訪問中のブラジルのルラ大統領とトルコのエルドガン首相が、イラン政府との間で、イランの低濃縮ウランを国外搬出する計画で合意に達したと発表。イランが保有する低濃縮ウランの1200キログラムを隣国トルコに搬出して国際原子力機関（IAEA）の管理下に置き、フランス、ロシアや米国などが合意した場合に、20％に濃縮・加工された核燃料棒120キログラムがイランに引き渡されるという内容である。 ブラジルとトルコは過去数カ月間、イラン核開発問題の外交的解決に向け、密かに調整・仲介外交を続け、今回の合意にこぎ着けたことについて、「外交的勝利だ」「これで対イラン経済制裁は必要なくなった」と述べて、その成果を強調した。 今回、ブラジル、トルコとイランが合意した
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本の政府開発援助（ODA）には、「無償資金協力」「円借款」「技術協力」の3種がある。この中の、円借款は1件当たり数百億円に上ることもある巨額マネーだが、この活用をめぐって、国内で議論が起きている。 援助マネーとして高い評価を受ける円借款 厳格な援助論で有名な米ニューヨーク大学のWilliam Easterlyは2008年、「マネーはどこへ行く？ 外国援助における最善最悪の実践例」というペーパー（「Journal of Economic Perspectives」Vol.22, Number 2, 2008年春号）の中で、円借款事業を全世界の援助機関の中で、高ランクをつけた。 透明性、アンタイド（受注先を指定しない制度）などいくつかの点が、彼
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