北村 豊 中国鑑測家 住友商事入社後アブダビ、ドバイ、北京、広州の駐在を経て、住友商事総合研究所で中国専任シニアアナリストとして活躍。2012年に住友商事を退職後、2013年からフリーランサーの中国研究者として中国鑑測家を名乗る。 この著者の記事を見る
今週のコラムニスト：クォン・ヨンソク ・日本人はルールをよく守り、相手を配慮し遠慮がちだ。 ・日本人は命と健康を大事にし、危機管理に関しても過剰なくらい敏感である。 ・日本は世界で最も安全志向が強く、実際にとても安全な社会である。 これらは日本の常識であり世界の日本に対する常識だ。しかし、この常識を覆す事例が一つだけある。最近の日本における「自転車・歩行者天国」ぶりだ。 歩道を歩いたり車を運転していて気づくことだが、近年、極めて危険な乗り方をする自転車ライダーが増えてきている。まず、自転車の性能の向上に伴い、以前よりもスピードが断然早くなった。自転車の衝突事故による人身事故も頻繁に起きている。歩道を走る自転車が「どけどけ」といわんばかりにベルを鳴らすが、まったくもって不届きだ。 走り方においても、車道の脇を申し訳なさそうに絶妙なテクニックで運転し、「謙譲の美徳」を見せていた日本人ライダーだ
イヤホンして自転車禁止 ３４都道府県 京都を除き罰金５万円以下 Tweet 1： KEIちゃん(神奈川県)：2010/10/16(土) 17:52:27.48 ID:nk1Poa0P0 イヤホンして自転車禁止です…３４都道府県 イヤホンやヘッドホンで音楽などを聞きながら自転車などを運転することについて、 東京や大阪、福岡など３４都道府県が、公安委員会規則などで禁止していることが、読売新聞の全国調査で明らかになった。 事故の危険性を懸念する住民からの要望などを踏まえ、過半数の１８府県がこの３年間で規則を設けていた。 交通ルールやマナーなどを定めた「交通の方法に関する教則」が２００８年に一部改正され、 自転車を運転しながらの携帯電話やヘッドホンの使用について利用者にやめるよう呼びかけており、改正を受けたケースも多いとみられる。 現在、道路交通法の本則では自転車の「聞きながら運転」を禁止していな
環境自動車税、2012年度創設へ自動車税制に関し、新しい動きがあった。総務省は15日、「自動車関係税制に関する研究会」の報告書を公開。その中で、軽自動車税を廃止して普通乗用車と同じ税体系に組み入れた「環境自動車税」を創設する考えを示したのだ。報告書はpdfファイルとして総務省のホームページに上げられており、誰でも見ることができる。 総務省は来年度にも自動車税制を改正し、2012年度から実施したいという意向を示している。そのスケジュールは非常にタイトであり、今回の報告書はすでに最終案に近いものと言っていいだろう。 この報告書の要点を簡単にまとめると、 1.環境自動車税は現在の自動車税と自動車重量税を一本化した地方税。現在、暫定措置として割増税率が適用されている税額程度を本則税率とする。 2.軽自動車は機能面、安全面、環境負荷など多くの点で普通乗用車とほとんど同じであることから、環境自動車税へ
自転車が歩行者と事故っても、そこが歩道である限り過失相殺は認めない この意味、分かりますか？ Tweet 1：芸人(長崎県)：2010/08/21(土) 08:13:09.31 ID:oFmBuupOP 自転車事故：歩行者との事故、過失相殺認めず 自転車側に高額賠償 ◇東京など４地裁「新基準」 自転車の車道走行ルールを厳格化するため道路交通法が改正された０７年以降、自転車で歩行者をはねて死亡させたり 重傷を負わせた場合、民事訴訟で数百万〜５０００万円超の高額賠償を命じる判決が相次いでいることが分かった。 これと並行して東京や大阪など主要４地裁の交通事故専門の裁判官は今年３月、「歩道上の事故は原則、歩行者に過失はない」とする 「新基準」を提示した。高額賠償判決がさらに広がるのは必至の情勢となる一方、車道走行ルールが浸透していない現状もあり、今後議論を呼びそうだ。（社会面に「銀輪の死角」、３面
東京都江東区のバス停で昨年９月、都営バスが降車の際に転倒した女性（当時８７歳）をひき、女性が左足切断の大けがをする事故が起きていたことが分かった。運転手は自動車運転過失傷害罪で起訴されたが、都交通局は事故の事実を公表していなかった。交通局は「発表しなかった経緯は不明だが、事故が日曜で全容把握が遅れ機会を逸したと思う」と説明している。 交通局の説明や起訴状によると、事故は昨年９月１３日午後６時５５分ごろ、江東区東砂７の旧葛西橋停留所で起きた。女性は東陽町駅前発亀戸駅前行きのバスから降車した際に転倒したが、バスは時速約５キロで発進し、女性の左足を左後輪でひいたとされる。 バスを運転していた都交通局の運転手、浅野清隆被告（５８）は、乗客の悲鳴で事故に気づき、約３メートル進んだところでバスを停車させた。女性は病院に運ばれたが、ひざ下を粉砕骨折しており、翌日に手術を受けて左足を切断したという。 浅野
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 民主党政府が交通運輸行政の憲法となる「交通基本法」の制定を進めている。今年6月をメドに検討会の答申をまとめ、次期通常国会に法案を提出する見通しだ。 民主党は2002年と2006年にも社民党と共同で同法案を国会に提出しているが、いずれも審議未了で廃案となっている。しかし、与党となった今回は成立する可能性が高い。 民営化と規制緩和、そして道路整備重視という流れが逆転する。自民党政権時代の交通運輸行政から180度転換することになる。 国民の移動する権利 当然、物流は大きな影響を受ける。輸送機関の公営化と事業規制の強化が進む。モーダルシフトによる環境負荷低減も促進されるはずだ。 ただし、市場競争が停滞することで、物流の生産性や利便性は低下しそうだ。自
細田 孝宏 日経ビジネス 副編集長 1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職 この著者の記事を見る
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、[email protected]へメールでご相談ください。 民主党とも和解したので、前原氏のことも評価すべきところは評価する。 さすが、鉄ちゃんだけあって良いアイディアを持ってくるとおもった。 国交相、新幹線の羽田乗り入れに意欲 ＪＲ東海「困難」 google mapで検索するとわかるが新幹線の大井車両基地と羽田空港は眼と鼻の先だ。ちょっとだけ延伸すれば羽田空港に乗り入れられる。空港滑走路の再拡張工事とかと同時にオープンさせられるんじゃないかと思う。 実際に車両基地を営業路線として使う試みは既に博多南線で20年前に実現されている。これは新幹線の博多駅の先にある車両基地近くに駅をつくり陸の孤島だった
タクシーの減車を可能にする規制強化の法律が10月に施行された。民主党政権の誕生でさらなる規制を求める声さえ聞こえ始めた。単なる「反小泉路線」の追求だけでは、業界の甘えの構図を温存したままになりかねない。 ほかの産業に先駆けて、規制緩和の揺り戻しが始まった業界がある。タクシー業界だ。10月1日、タクシー事業者への規制を強化し、減車を可能とする特別措置法が施行された。台数の規制がなくなり、新規参入が容易になった2002年の規制緩和から7年余り。業界では早くも新法への期待が膨らむ。 東京都内の大手タクシー会社の乗務員は言う。「客はいないし、警察の取り締まりも厳しいし。もうやっていられないというのが本音。今回の特措法で少しでも変わればいいけど」。 もちろん新法施行の効果がすぐに出るわけではない。それでも新法の“即効性”に期待をかけずにはいられないほど、確かにタクシー業界の現場は厳しさを増している。
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
鳩山政権が進める今年度補正予算見直しで国土交通省は９日、執行を凍結する事業を初めて公表した。総額９１７０億円で、同省予算の３９％にあたる。全国６区間の高速道路４車線化工事の全面凍結に加え、東京外郭環状道路（外環道）も予算の９割を凍結した。整備新幹線５区間、７３３億円は全額執行を認めた。 ９日は行政刷新会議への２次回答期限で、国交省は２日時点の１次回答から２９５億円増額した。各省も見直す事業を提出。内容は公表されていないが、１次回答での総計約２．５兆円に１５００億円程度は上積みされたとみられる。鳩山政権は３兆円の確保を目指し、来週中に執行を止める事業を閣議決定する。 国交省の凍結事業は、馬淵澄夫、辻元清美両副大臣らが会見で明らかにした。凍結額の４割にあたる３８９０億円が道路関連で、うち４車線化が２６１３億円を占める。東京外環道は予算７１億円のうち測量設計費を除く６６億円を凍結した。首都高
国土交通省は１５日、民主党の政権公約に沿って高速道路を無料にした場合、高速利用者が大幅に増える一方で、航空や鉄道の利用者が減り、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が３割増えるとの試算を明らかにした。ただ、一般道の混雑緩和などに伴うＣＯ２減少分は加味していない。金子国交相は「この試算でいい悪いを判断する話ではない」と述べた。 国交省総合政策局が、すべての高速道路を無料化した際に、２００キロ以上を移動する人の交通手段がどう変化するかを試算。渋滞が発生しないとの条件では、鉄道は１０．６％、航空は４．２％それぞれ利用客が減り、高速利用者は５７．５％増えるという。 ＣＯ２は、利用者１人あたりの排出量が少ない航空、鉄道の利用が減るため、無料化前の約３３％にあたる年間３６４万トン分増えると推計した。 一方、国交省・国土技術政策総合研究所は、道路利用者全体の数は一定としたうえで、高速道路への移行による一般道
兄弟デュオ、ビリー・バンバンの歌をバックに、赤い列車が高い山々のあいだを縫うように走るという焼酎のCMを見たことがないだろうか。この列車は、アルプス山脈を南北に横断しながらスイスとイタリアの国境を越えるベルニナ急行だという。さほどスピードも出さず悠々と走る列車は、いかにも風光明媚なアルプスにふさわしい。 このアルプスのど真ん中に位置するスイスという国が鉄道大国だという事実は、日本ではあまり知られていないのではないか。 この6月に創刊された「交通新聞社新書」の第1回配本の一冊である本書は、そのスイスの鉄道の魅力を紹介するものである。といっても、ベルニナ急行やその車窓についての記述はいっさい出てこない。著者がスイスの鉄道の魅力としてとりあげるのは、車窓の風景ではなく、時刻表を通して見たその利便性だ。 鉄道における利便性の向上というと、日本ではなにより列車のスピードアップが優先される。対して、ス
【衝撃事件の核心】「ドリフト走行」の「穴場」で起きた悲劇 見物の中３女子は時速４０キロではねられた (1/3ページ) 2009.8.1 08:00 兵庫県姫路市白国の市営駐車場で７月２３日未明、同市内の市立中学３年の女子生徒（１５）が、仲間の少年の運転する車にはねられて死亡する事故が発生した。女子生徒は、車を高速で横滑りさせる危険な「ドリフト走行」を見物していたという。姫路署は、車を運転していた無職の少年（１６）を自動車運転過失致死と道交法違反（無免許運転）の容疑で、助手席に乗っていたとび職の少年（１８）を道交法違反（無免許運転幇助）容疑で逮捕した。限界速度でカーブに進入し、激しくタイヤをきしませる「ドリフト走行」。一歩間違えば命まで奪いかねない“危険な遊戯”に熱中する「ドリフト族」の出没は全国で後を絶たない。現場周辺は、彼らの間で「穴場」として知られていたという。 時速４０キロでは
タクシー業界で、規制緩和の歯車が逆回転し始めている。 6月19日、「タクシー事業適正化・活性化特別措置法」が参院本会議で可決され、成立した。狙いは低価格競争と増車にブレーキをかけることだ。 過去15年間、タクシー業界では規制緩和が進んだ。タクシーの運賃に関する規制は徐々に緩やかになり、2002年にはタクシーの増車と新規参入も自由化された。手頃な運賃やサービスを武器に、新規参入が相次いだ。 規制強化求める業界 一方、台数の増加と低価格化で、運転手の収入は減少。1日の営業収入の平均は1996年の約3万7000円から、10年で3万円程度に減った。この間、全国のタクシー台数は約1万2000台増え、約22万2000台に達した。 「過当競争だ」と業界では規制強化を求める声が高まった。こうした流れを受けて、競争を制限する法律が生まれた。今後は、地域ごとに定められている運賃の上限と下限の幅が狭められ、運賃
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