主力薬の特許が2010年前後に相次いで失効し、後発医薬品にシェアを奪われて収益が激減する「2010年問題」。多くの日本の製薬会社は、バイオ医薬や抗体医薬といった次世代の医薬品へのパラダイムシフトに乗り遅れ、かつてない危機に立ち向かおうとしている。 その一方で、次世代をリードする可能性を秘めた先端医療技術の芽は確実に存在する。この連載では、2010年7月5日号の特集「武田も揺るがす『2010年問題』」の連動企画として、世界の先頭集団を走る日本発の先端医療技術を取り上げる。 第4回は、細胞培養によってワクチンを量産する技術を採用し、従来の半分以下という2カ月でインフルエンザワクチンを量産できる目処を立てた秋田の創薬ベンチャー、UMNファーマである。先端のバイオ技術を活用し、旧態依然としたワクチン業界に大きなインパクトを与える同社の取り組みを紹介する。 昨年夏に全世界を襲った新型インフルエンザ。
新型インフルエンザの“第一波”は一山越えつつあるようですが、まだまだ予断は許されない状況です。 昨年4月、メキシコ、米国で豚由来インフルエンザのヒト感染が確認されて以降、日本においても、検疫、医療機関での診療、ワクチンの接種などに関する対策が次々と打ち出されてきました。中には内外から、「非現実的」「やり過ぎ」「政治家のパフォーマンス」といった批判を受けたものもあり、国の施策は、紆余曲折を経て今に至っています。 これまでの国の新型インフルエンザ対策は、大まかには、 （1）水際対策（空港検疫など） （2）医療機関での対応（発熱外来など） （3）ワクチン接種（ワクチンの確保や優先接種順位の決定など） の3つに分けられます。 表1 国の新型インフルエンザ対策の主な流れ 2009年
11月2日の週に塩野義製薬が国産初のインフルエンザ治療薬を承認申請する。他の薬の承認申請を中断して、当初の予定より3カ月以上早めた。異例の前倒し発売を目指す同社の手代木功社長に聞いた。 問 国立感染症研究所の推計によると、新型インフルエンザの患者数は10月18日までの1週間で83万人で、前の週を大幅に上回った。26日までに新型インフルエンザ患者の死者数は疑い例も含め計35人に達した。日本で承認されているインフルエンザ治療薬は、スイス製薬大手ロシュの「タミフル」と英グラクソスミスクラインの「リレンザ」しかない状況だ。国産初の治療薬として注目される「ペラミビル」の発売はいつ頃になるのか。 答 11月2日の週には厚生労働省にペラミビルの承認を申請する。医薬品医療機器総合機構（PMDA）の審査によるので我々が決められることではないが、早ければ年明けに発売できるかもしれない。ペラミビルは点滴剤で、経
新型インフルエンザワクチン接種対象者を診療に直接従事する医療従事者にしぼったことが混乱を招いている。 【新型インフル】ワクチン接種 眼科医や窓口職員からも希望が殺到 2009.10.16 20:11 １９日から始まる新型インフルエンザワクチンの医療従事者への接種について、医療機関から都道府県に対し、割り当てられた配分量（見込み）を大幅に上回る接種希望が寄せられていることが１６日、分かった。希望量が配分の３倍近くに上る自治体もあるという。対象となる医療従事者の解釈を、新型インフルエンザ患者を直接診療する医師や看護師だけでなく、眼科やレントゲン技師、窓口の事務職員らにまで幅広くとらえたことなどが理由とみられる。 （中略） 一方で、「小さい診療所なので１人でも欠けると治療ができないため、窓口の事務職員も希望した」（大阪市内の診療所）という切実な声もあった。 ワクチンをめぐってはこの日、専門家から
新型インフルエンザワクチン接種を原則１回という方針変更に関する基礎資料は、10月16日・19日 新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会｜厚生労働省の中にある。特に、資料１．国産ワクチン臨床試験の中間報告（速報）が重要である。 （治験概要） 9 月17 日より200 名の健康成人を対象に国立病院機構病院4 施設で、新型インフルエンザ国産ワクチンの免疫原性についての臨床試験を実施した。 本臨床試験では、国産ワクチン（北里研究所）を通常量（15μg：皮下注射）と倍量（30μg：筋肉注射）を接種した。今回、1 回目接種の3 週間後の結果（HI 抗体価）が判明したので報告する。 （本治験の中間報告） ●本件の被験者の性別は男 41.5％ 女88.5％、年齢は20-29 歳 30.5％、30-39 歳21％、40-49 歳 31.5％、50-59 歳 17％ ●接種前のH1N1 のHI 抗体保有
日本感染症学会は１５日、新型インフルエンザ感染者の重症化を避けるために、持病のない成人、子どもらにもタミフルなどの抗ウイルス薬を早期に投与すべきだとする提言と診療指針をまとめた。持病のない成人への投与は不要とする世界保健機関（ＷＨＯ）の見解について、海外で死者が多数出たことから「危険」と指摘した。 提言では「新型は弱毒で季節性と変わらないので厳重な対策は緩めていい」という国内の一部意見について、「誤り」と指摘。タミフルなどの抗ウイルス薬について「診断で感染が疑われた場合は、可能な限り全患者に早期から投与すべきだ」と結論づけた。簡易診断キットでは見逃しもあるため、仮に陰性でも症状からインフルエンザが疑われたら投与が必要と定めた。 タミフルの積極的な使用については、耐性ウイルスの発生や、１０代の患者の異常行動が指摘され、慎重論もある。しかし、提言や指針では、重症化して死亡することを防ぐこと
秋の流行期を前に、新型インフルエンザ（H1N1）が猛威を振るい始めている。8月21日に国立感染症研究所が発表した国内の感染報告数は7750件。厚生労働省は、新型インフルエンザが国内で流行期に入ったと宣言した。 海外でも感染が広がる一方だ。8月の上旬には東ティモール、パキスタンなど新たに9つの国・地域で新たな感染者が確認され、全世界の感染者数は20万人に迫ると見られる。 そんな中、国内で真っ先に感染者急増の直撃を受けているのが教育産業である。感染者の約8割が未成年で占められているからだ。 北関東で学習塾を営む開倫塾には各校舎から感染報告が届く。その数は日を追うごとに増している。 8月17日 栃木県A高校の剣道部と野球部で感染者が発生。該当する部活に入っている塾生がいる場合は、授業を休んでもらい、後日補習するように。 8月18日 塾生が新型インフルエンザに感染。当該校の中学2年生の授業は5日間
感染が拡大する新型の豚インフルエンザについて、厚生労働省は２日、最新の１週間（８月２４〜３０日）に１３３０件の集団感染が報告されたと発表した。前週の約１．５倍で、集団感染の調査を始めた７月下旬以降、５週連続で増加している。 都道府県別では東京都（１６７件）が最多で、北海道（９３件）、大阪府（７８件）、沖縄県（７２件）と続いている。厚労省は「夏休みが早く終わった地域で発生件数が増えている」としている。 １０人以上の集団発生は学童保育や保育所などで少なくとも１３件あった。また９月１日までの１週間に８７人が入院し、そのうち３人が急性脳症を発症。４人が人工呼吸器を使用したという。累計の入院患者は５７９人。
今年春先にかけて何度となく報じられ、最終的にWHO(世界保健機構)からパンデミック宣言も出された「まま」の新型インフルエンザ「インフルエンザA(H1N1)」。幸いにも日本では感染傾向がおとなしくなる夏季に入り、現在は報じられる機会も滅多になく、逆に報道側では行政機関の対応を「大げさ」「人気取り」と叩く材料に使う始末。その一方で「夏季を過ぎたころからまた問題視されるような状態になるのでは」という考えも根強い。そこで色々と「通常のインフルエンザの推移」も兼ねてチェックを入れていたところ、東京都のデータに特異な傾向がみられることが確認できた。
沖縄県は１５日、新型インフルエンザに感染した沖縄本島中部の５０歳代の男性が同日未明、入院先の病院で死亡したことを明らかにした。 同県によると、新型インフルエンザによる死者は国内で初めて。 同県によると、男性は人工透析を受けており、心臓にも持病があったという。
７月２４日、ＷＨＯは新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）が年齢の高い層にも感染し始め、妊娠している女性や肥満の人たちのリスクが高いと明かした。写真は同インフルエンザのウイルス。１３日に米ウィスコンシン大の河岡義裕氏が提供） ［ジュネーブ ２４日 ロイター］ 世界保健機関（ＷＨＯ）は２４日、新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）が年齢の高い層にも感染し始め、妊娠している女性や肥満の人たちのリスクが高いことを明かした。 ＷＨＯの発表によると、新型インフルエンザは学校での感染が拡大し、学齢児童が最も影響を受けている。また季節性インフルエンザとともに、幅広いコミュニティでも感染の勢いを増している。「最善の予防措置のために、どのグループの人たちに最も高いリスクがあるのかを見極めることが最優先だ。ワクチンの製造業者は９月ごろに利用できるようになると見通しを示している」という。 新型インフルエンザでは、これまでに
佐柳 恭威： 新型インフルエンザウイルスの国内流入を防ぐのは、主に厚生労働省を中心とする国の役割です。しかし、今回のメキシコで発生したH1N1型豚インフルエンザ（正式名称は「新型インフルエンザA」）の例が示すように、国の力だけでは防疫体制を維持できないことは明らかです。6月11日、WHO（世界保健機関）はついに、H1N1型豚インフルエンザに対して、パンデミック（世界的大流行）を意味する最終警戒レベルの「フェーズ6」を宣言しました。企業や個人の防疫意識は、パンデミックの被害を最小限に抑えるうえで、絶対に欠かすことはできません。 現在、H1N1型豚インフルエンザの次に来ると想定されている脅威として、H5N1型鳥インフルエンザの流行が懸念されています。このH5N1型鳥インフルエンザのウイルスは、鳥から人間に感染する際、致死率60％を超える猛烈な毒性を持っています。これが変異して、人間同士で容易に
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