東日本大地震が発生してから数時間後、その惨状を伝えるニュースはエジプトにも届いていた。ムバラク政権を追い詰めた大規模デモが展開された首都カイロのタハリール広場を訪れると、多くの市民に声をかけられた。 「日本は大丈夫か？ 安全を祈っている。神の御加護を」 ムバラク政権崩壊後、エジプトは今、新しい国造りに挑もうとしている。その姿を知ろうと現地を訪れたのだが、逆に未曽有の危機に見舞われている日本へのエールをもらった。予期せぬ激励に感激しながら、カイロ市民にムバラク政権崩壊後の心境を聞いて回った。そこから浮かび上がってきたのは、長引くデモや悪化した治安に不安を感じながらも、自由を手にし、自らの手で新たな国を造っていこうという決意と自信だった。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Stanley Reed（Bloomberg News及びBloomberg Businessweek記者） 米国時間2011年2月10日更新「 Egypt's Telecom Mogul Embraces Uprising 」 エジプト財界人の大半は最近、息を潜めて目立たないようにしている。最近、エジプト財界人は、その大半が息を潜めて目立たないようにしている。首都カイロ中心部のタハリール広場での抗議デモに集まった民衆が、エジプトに苦境をもたらした元凶は財界人たちだと批判しているからだ。抗議活動は過激化し、国家的財宝を投げ捨てる暴徒まで出た。 それでも、エジプト屈指の著名財界人で、中東最大の通信会社オラスコム・テレコム・ホールディングス会長の
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン David J. Lynch（Bloomberg News記者） 米国時間2011年2月24日更新「 Egypt's Economy Needs to Change. It Won't 」 エジプトの首都カイロ中心部にある6階建ての商業施設「アルカディアモール」は、エジプトの先進的な商業街を象徴する存在だった。だが、1月25日に起きた市民による抗議デモの中で放火され、黒こげの廃墟になった。現在、エジプトは欧米の教育を受けた財界出身者ではなく、軍部が統治権を掌握。既に財政赤字を抱えているエジプトの政府支出は増加している。 これが、ホスニ・ムバラク前大統領の独裁政権が崩壊した後のエジプトの実態だ。だが、投資家らは、「エジプトの将来が不透明な状況で
【2月17日 AFP】チュニジアとエジプトの民衆蜂起を受け、北アフリカ・中東の各国で反政府デモが相次ぐなど緊迫した情勢が続いている。図は各国の最近の情勢をまとめたもの。(c)AFP ＜ニュース解説画像一覧へ＞
ある女性は一緒に飲みに行った職場の先輩にレイプされ、その後２年間もその男と働くことを強いられた。同僚にレイプされた別の女性は、職場内にある教会の牧師に助けを求めると「レイプされたのは神の思し召しに違いない」と言われたという。 彼女たちが働いていた職場──それは米軍だ。 上で紹介した話は今週、バージニア州の連邦地裁で、ロバート・ゲーツ米国防長官とドナルド・ラムズフェルド前国防長官を相手取って集団訴訟を起こした人々の体験談だ。女性15人と男性２人で構成する原告団は、米軍内でレイプや性的暴行が増加する状況を国防長官が放置してきたと主張している。 昨年３月の報告書によると、09年度に米軍内で起きた性犯罪の件数は前年比11％上昇。しかしこの数字は実際の件数の20％程度に過ぎないだろうと、国防総省は認めている。 軍は特殊な職場環境ではあるが、性犯罪がはびこるのは軍だけではない。ある統計によれば、アメリ
「エジプト国民へ、日曜は仕事にもどろう。これまでにないくらいがむしゃらに働いて、エジプトが発展した国になるように手助けしよう」 エジプト、カイロのタハリール広場の大群衆が、ムバラク大統領辞任の知らせに歓喜してから数時間後、ある“つぶやき”がツイッター上で駆け巡った。発言の主は、ワエル・ゴニム氏（30歳）。1月25日から始まった大規模な民主化デモをけん引してきた中心人物である。 彼は一連の反政府デモを「レボリューション2.0」と呼び、フェイスブックやツイッターを駆使して若者を動員してきた。今やエジプトの若者間でヒーロー的な存在となっている。 ゴニム氏は、警察に暴行され昨年6月に死亡した若者の名前を冠したページ「We are all Khaled Said」をフェイスブック内に匿名で立ちあげ、草の根で反政府活動を展開してきた。そのアラビア語のページは現在、約80万人をメンバーとして集めている。
お祭りムード 襲われる直前、タハリール広場を取材するローガン記者(２月15日、カイロ) CBS News-Reuters ホスニ・ムバラク大統領の政権を崩壊させたエジプトの抗議運動のさなか、デモに参加する女性たちの果たす役割について語られることがたびたびあった。今回の抗議運動の間、参加する女性たちは思いのほか身の安全を感じていたようだ。その安全度はこれまでにないほどだと感じる時さえあったと、一部の報道は伝えている。 それ自体は、エジプトでの女性の現状を物語るものではない。何しろ女性の86％が性的嫌がらせを経験したことがあるという国だ。だが、女性も安心してデモに参加していたという事実が、今回の抗議運動の好感度アップに役立っていたのは間違いない。 そんな雰囲気に強烈な打撃を食わせたのが、15日のニュース。米ＣＢＳテレビの女性記者ララ・ローガン（39）が11日、タハリール広場でデモの取材中に暴徒
２月１５日、米ＣＢＳテレビによると、エジプトで反政府デモを取材していたのララ・ローガン記者（写真）が、１１日に暴徒から殴打や性的暴行を受けていたことが明らかに。写真は暴行を受ける直前に撮影。ＣＢＳ提供（２０１１年 ロイター/CBS News） ［ワシントン １５日 ロイター］ エジプトの首都カイロで反政府デモを取材していた米ＣＢＳテレビのララ・ローガン記者（３９）が、タハリール広場で暴徒から殴打や性的暴行を受けていたことが分かった。ＣＢＳが１５日発表した。 ローガン記者は南アフリカ出身で、戦争特派員としての経験も長い。暴行を受けて米国に帰国し、現在は病院に入院中だという。エジプトで約３週間にわたって続いた反政府デモでは、ジャーナリストへの襲撃も相次ぎ、ロイター・テレビ取材班も暴行を受けたほか、米ＡＢＣ放送やニューヨーク・タイムズ紙なども取材活動の妨害を受けていた。 ＣＢＳは声明で、ローガン
とうとうムバーラクが辞任した。 1月25日の大規模デモ以来、繰り返される民衆の抗議に押されながらも三週間弱、権力に固執し続けたが、くしくもイラン革命と同じ日、ムバーラク政権は民衆に倒される形となった。 暫定政権を担うのが軍であることには代わりがない。憲法や議会など、政治システムの変革がどう進められるかは、未知数だ。長い目で見たら何も変わらなかった、という結果にならない保証はない。 だが、今後どのような変化が訪れるにせよ、今回民衆運動の勝利が、決定的にエジプト社会の政治意識を変えたことは間違いない。 第一には、普通の人々が体制に挑戦することを恐れなくなったことだ。アラブの長期政権のほとんどが生き延びてきた理由は、現政権が倒れたときに訪れるであろう混乱と変動に、人々が恐怖を抱いたからである。慣れ親しんだコネ関係、暗黙のうちに了解される「超えてはいけない一線」――。長年のゲームルールがなくなった
どこの国の週刊誌であれ、読者に興味深く記事を読んでもらう工夫を怠りません。読者を惹きつけるためには、書き出しの一節が、とりわけ重要です。たまには、そんな観点から、ニューズウィークの記事を検討してみましょう。 題材は、エジプトの動乱を伝える記事です。まずは、本誌日本版２月９日号の「独裁の悪夢を覚ますエジプトの怒り」です。 「エジプトと21世紀の世界をつなぐ通信インフラが１つ、また1つとダウンした。ツイッター、フェースブック、そして最後はすべてのインターネット接続が遮断された。ショートメールも使えなくなり、エジプト全土で無数の携帯電話が不通になった」 エジプトで、ツイッターやフェースブックなどによって反政府デモが盛り上がったので、政府がこれを遮断した、という話の導入として、躍動感のある文章です。これぞ、読ませるための導入です。 書き出しで、21世紀とをつなぐ話をした以上、記事の最後でも、これに
アメリカからトルコにいたるまで、かつてエジプトのホスニ・ムバラク大統領の盟友だった国々が彼を見捨てようとしている。キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長ですら、ムバラクは政権を去る時が来たと語った。そんななかある遠い国で、ムバラク支持を断固として堅持しているリーダーが１人いる。 北朝鮮の金正日総書記はムバラク大統領に新年のメッセージを送ったと、朝鮮中央通信は先週末に報じた。これは40年にわたる両国の親密な軍事的・経済的つながりを裏付けるものだ。カイロでムバラク政権に対する激しい抗議運動が巻き起こるなか、金は南北朝鮮や中国、ベトナムなどで先週祝われた旧正月の機会に、ムバラクに挨拶状を送った。 このメッセージは、北朝鮮の数十年にわたるエジプト支援を物語るものだととらえられている。 北朝鮮は長年の間、エジプト人パイロットを養成し、ミサイルをエジプトに売り、エジプトにミサイル製造技術を提供し
エジプトのムバラク大統領の即時辞任を求める反政府デモの野党勢力と大統領支持派が衝突したカイロ中心部のタハリール広場周辺で２日、日本人の男性フリーカメラマン２人が大統領支持派から暴行を受け、１人が顔などに軽傷を負った。 ＡＰ通信によると、ほかにも米ＣＮＮテレビの著名キャスターやＡＰの記者らが大統領支持派から暴行を受けたほか、ベルギーの記者が治安当局に身柄を拘束された。 大統領支持派は別の日本人カメラマンに「おまえたちが『革命、革命』と騒ぎ立てるのでこんなことになった」などと叫んでおり、外国が反政府デモをあおっているとの認識があるとみられる。 負傷したカメラマンの知人によると、カメラマンは４０歳代後半で、同広場周辺で大統領支持派に隠していたカメラが見つかり、約２０人に取り囲まれ鉄パイプで殴られたり、蹴られたりした。（共同）
一週間前、エジプトの反ムバーラク勢力が「怒りの日」に結集したときには、こうも急速に事態が展開するとは予想できなかった。3日ごとに組織される数十万規模のデモ、外出禁止にも従わず終日ムバーラク退陣を叫ぶ若者。米政権も現政権を見限り、30年間のムバーラク大統領の治世は終焉を迎えつつある。 「ムバーラク政権の独裁に反対する民衆に、軍も共感し、反政府勢力のムバーラク下ろしが勢いを増しているが、野党のなかで最も強力なイスラーム主義のムスリム同胞団が新体制下で支配的になり、イランのようになるから危険だ」――。これまでの報道振りをまとめると、こんな感じだろう。だが、このロジックに強い違和感を覚える。 第一は、軍に対する認識である。ムバーラク政権は、52年以来続いてきた紛うことなき軍事政権である。52年の共和制革命を担った主役として、以来軍は支配層の中核にあった。ムバーラク批判が強まるにつれて、軍が真っ先に
エジプトの暴動を反米のスジで読みたい人がいても別段かまわないが、あまりに予想通りの筋書きを目にすると萎えてくるものだ。背景を少し補足しておいたほうがよいのかもしれない。 今回のエジプトの暴動は時系列的にはチュニジアの暴動の飛び火と見るしかないが、エジプトでいずれ問題が起きることは予見されていた。問題はすでに昨年の時点にあったからだ。 この手の問題に敏感なワシントンポストは昨年11月5日の社説「Egypt's Mr. Mubarak moves to lawless repression」（参照）でエジプトの問題をこう描写していた。 Now, with a parliamentary election approaching, the regime's political repression has grown more rather than less severe. Hundreds
チュニジアの暴動から飛び火したかに見えるエジプトの暴動だが、これはおそらく、民主化とはあまり関係のない軍部のチキンゲームだろうし、緩和なクーデターと言ってもよいだろう。 エジプトの暴動で、近年の事態ですぐに連想されるのは、2008年のそれである。食糧高騰によって政府公営販売所の食品販売価格と市場価格の乖離が起こり、民衆が公営販売所に殺到して、暴動となった。死者は10人以上も出た。 同年はムバラク大統領が80歳になる記念の年でもあり、とりあえずの反体制派が中心となり、大統領の誕生日にストライキを計画した。このおりも、インターネットが活用されものだった。もっともエジプトでは強権政治が続き、かつチュニジアのように中産階級が厚くないことから、反政府勢力は運動の核とはなりえない。形の上では国際原子力機関(IAEA)事務局長エルバラダイ氏が帰国し民主化を語ったが、当面の動向として彼の支持層はないに等し
■編集元：ニュース速報板より「エジプトで死者100名超 ピラミッド封鎖 戒厳令夜間外出禁止 スエズ運河閉鎖か」 1 マストくん(catv?) :2011/01/29(土) 23:24:41.74 ID:vrMncjbX0 ?PLT(16000) ポイント特典 ムバラク大統領辞めろデモ開催中 軍も主要都市に展開。 デモ隊と軍隊の関係は非常に紳士的。 戦車が移動する時にデモ隊が率先して交通整理しちゃうくらい良好 アルジャジーラのライブ映像 http://english.aljazeera.net/watch_now/ 見られないマカー用映像 http://www.presstv.ir/live/llnw/ ロイターによるアップデート http://live.reuters.com/uk/Event/Unrest_in_Egypt アルジャジーラによるアップデート ht
中東経済の風景は瞬く間に変わった。原油価格が1バレル140ドルを超え、ドバイのあふれんばかりの活力が多くのメディアで紹介されたのも今は昔。米国発の金融危機が広がり、原油価格も約3分の1に急落、ドバイの建設ラッシュにも急ブレーキがかかった。 比較的落ち着いていた中東情勢も、イスラエルがパレスチナ自治区ガザのハマスと「全面戦争」に突入し、一寸先は闇であることを改めて感じさせた。 しかし、ここではあえて、市場としての中東に改めて目を向けたい。 岐路に立たされながらも、中東全域を見渡せば市場はなお活力を失っていない。エジプトでは農作物の輸出が本格化し、アブダビでは脱・石油に向けた「ゼロ・カーボン都市」建設が急ピッチで進むなど、急速な経済発展で蓄えた財が、成長意欲と底力につながっている。 日本企業にとってもまだまだ多くのチャンスが眠る「ビジネスの大地」中東の、いまだ知られざる魅力を日本経済新聞現地記
１月２１日、地元住民によると、ガザの密輸トンネルの一部が再稼動。写真は１４日、イスラエル軍の攻撃を受けたガザ地区南部で自宅を離れる少年（２００９年 ロイター/Ibraheem Abu Mustafa） ［ラファ（ガザ地区） ２１日 ロイター］ パレスチナ自治区ガザ南部のエジプト側に通じる密輸用の地下トンネルが、イスラエル軍による３週間にわたる攻撃などを背景に、稼動を再開していることが、現地住民の話で２１日分かった。 同トンネルは、イスラエルによる経済封鎖で困窮するパレスチナ市民が一般物資の搬入に利用。イスラエル側は、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスがトンネルを通じて武器を調達する動きを見せれば、攻撃を再開すると警告している。 ラファの住民によると、先のイスラエル軍の攻撃でほとんどのトンネルが破壊されたものの、無傷で残ったものが稼動しているという。 トンネルを使った搬送活動を目撃
ガザ地域にはエジプトに通じるトンネルがある。かなりあるようだ。フランスPlaypodによる2006年作成「Rafah：One Year in the Gaza Strip」を放映したNHKの番組案内の話ではこう（参照）。 パレスチナ・ガザ地区とエジプトの国境の町ラファには、パレスチナ人が、イスラエル軍との戦闘に備え武器を密輸していた秘密トンネルがあった。そのトンネルが、2005年9月にイスラエル軍がガザ地区から撤退した後も存在し、頻繁に使われている事を、国境地帯に潜入したフランスの取材班が突きとめた。 これは「フランスの取材班が突きとめた」というほどでもなく、他でも報道されている。1日付けBloomberg記事「ガザ住民 命の地下トンネル ガソリン・家畜・ｉＰｏｄも密輸」（参照）ではこう。 １４０万人のパレスチナ人が暮らすガザ地区では、イスラエルによる封鎖が続いている。無数に掘られたトンネ
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