昨年12月25日アムステルダム発デトロイト行きのノースウエスト航空機で発生した爆破テロ未遂事件のアブドルムタラブ容疑者(23)は、自供によればイエメン在の国際テロ組織アルカイダでテロ訓練を受け、その関係者から今回の爆弾を入手していた。容疑者の父親はナイジェリアの大手銀行のトップで、息子もロンドン高級住宅地の裕福な環境に育った。貧困がテロを生むといった議論の反証例のような事件でもあった。 未遂とはいえ米国のテロ際策に不備があった。容疑者搭乗に際して「人為・組織的なミスがあった」とオバマ米大統領も認めている。今後テロ対策は不備を補うべくブッシュ政権下に多少近づくように強化されるだろう。 今回の事件はセプテンバーイレブンのテロ恐怖を米国人に思い起こさせるものであり、日本人からは想像がつきづらいほどアルカイダへの敵意も米国には見られる。犯行の背景は正確に言えばまだ解明されていない。だが、今回は愉快
（ＣＮＮ） 中東イエメンの英大使館は３日、治安面の懸念を理由に閉鎖した。英外務省報道官は、４日に再開するかは今後決定するとしている。この日は在イエメン米大使館も、昨年のクリスマスに起きた米機爆破テロ未遂事件の容疑者を訓練したと指摘された国際テロ組織アルカイダ系武装組織「アラビア半島のアルカイダ」の脅威を理由に閉鎖した。 ブラウン英首相は３日放送されたＢＢＣのインタビューで、治安対策を強化するほか、イエメンやソマリア、パキスタンといった国々で若者が過激派聖職者の教えに感化されていることを認識する必要があるとコメントした。ブラウン首相はまた、英国が米当局とともにイエメン政府のテロ対策を支援する意向であることを表明した。 一方、国家安全保障とテロ対策を担当するブレナン米大統領副補佐官はＣＮＮ「ステート・オ・ユニオン」に対し、イエメンの首都サヌア市内で同組織が攻撃を実施する可能性があり、大使館が標
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