チュニジアからエジプト、イエメン、バーレーン、シリアそしてリビアへと中東・北アフリカ各地に広がる民主化運動の波。その主役たる反政府運動家たちの理論的支柱となっている一人の米国人の存在が注目を集めている。独裁政権に挑む「戦略的非暴力論」で知られ、ノーベル平和賞の候補にも名前が挙がっているマサチューセッツ大学名誉教授のジーン・シャープ博士（83歳）だ。その理論は、単なる非抵抗主義ではなく、独裁政権のなりたちを細部まで分析し、打倒に向けた戦略を具体的に示している点に大きな特徴がある。「非暴力のマキャベリ」「非暴力的戦争論のクラウゼヴィッツ」と称される稀代の理論家に、アラブ世界を席巻する民主化運動の行方、そして共産党一党独裁を続ける中国や北朝鮮と向かい合う日本へのアドバイスを聞く。ビンラディン後のアラブそして世界情勢の行方を読み解くヒントがここにある。 （聞き手／ジャーナリスト 瀧口範子 ※本稿は
4月13日は結局、北朝鮮の人工衛星発射にまつわるニュースに振り回された1日だった。そしてこの国はこんなにいつまでも変わろうとしないで大丈夫かと不安になった1日でもあった。もちろん北朝鮮のことじゃない、日本のことだ。 この数週間の間、一体どれだけのマスコミが連日ニュースを垂れ流し、何回「人工衛星と称する事実上のミサイル」という珍妙な言葉を連呼したことだろう。僕にとってこの期間のメディアの乱痴気騒ぎは、彼らが自発的かつ積極的に情報統制に荷担したという意味で、報道の自殺にしか見えなかった。 この期間、日本のマスコミは一回でも「何故、北朝鮮の人工衛星が事実上のミサイルと言えるのか」、「何故、彼らが人工衛星を打ち上げてはいけないのか」という疑問について掘り下げて取り扱ったことがあっただろうか。おそらくそんなことは無かっただろう。「北朝鮮だから事実上のミサイルに違いない」し、「安保理決議に違反している
橋本努*1「原発に責任、持てますか？ トップをめぐる「政治」と「科学」」http://synodos.livedoor.biz/archives/1750944.html 少し前に読んだのだが、これは所謂「御用学者」*2や「技術官僚」に関する知識社会学的な考察といえるだろう。「御用学者」としては、小佐古敏荘*3や班目春樹*4という人名も登場する。 ウルリッヒ･ベック（例えば『危険社会』）のいう「サブ政治」という問題； 最大の問題は、ウルリッヒ・ベックなどのいう「サブ政治」の性質にあるだろう。「サブ政治」とは、メインの政治である「議会制民主主義」を経ないで、もっぱら技術官僚たちの判断によって国策が決められるような意思決定のあり方である。 官僚は、本来であれば、政治のための下僕である。政治家によって立案された政策目標を承って、これを遂行しなければならない。ところが「サブ政治」においては、技術的
どこ経由だかでJBpress（日本ビジネスプレス）というサイト知りました。「直近一時間のランキング」だけでもなんかイヤな予感するものの、会社案内ﾁｪｷしたら下記のように↓ 「日本再生にむけた真に建設的な議論」をなんちゃららしい。 とりあえず人気記事から、「国防」カテゴリの「民主党よ、そんなに中国に国土を譲りたいのか」という記事を読んでみました。元・空将にして現・三菱重工業航空宇宙事業本部顧問であるところの織田邦男氏による。織田邦男氏、外国人参政権に触れるなかで沖縄にも言及。 永住外国人への地方参政権付与は安全保障上、極めて問題が多い。現在、日本の永住外国人は91万人。うち特別永住者と呼ばれる在日韓国・朝鮮人が42万人、一般永住者である中国人が14万人。毎年約1万人ずつ増加している。 また外国人登録をしている外国人は200万人いる。これも毎年約5万人ずつ増えている。最も多いのは中国人で66万
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