埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人をめぐり、法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が20年前の平成16年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し「出稼ぎ」と断定する報告書をまとめていたことが24日わかった。しかし日本弁護士連合会が「人権侵害」と問題視したことから、調査結果は表に出なくなった。これらの村などがある３県の出身者は現在も同国の難民申請者の8割を占めることも判明、報告書からは、クルド人の難民該当性について、すでに一定の結論が出ていたことがうかがわれる。 この文書は「トルコ出張調査報告書」。当時、クルド人らが難民認定を求めて各地で裁判を起こしており、同省が訴訟対応として16年6～7月、これらの村へ入管職員を派遣し、生活実態などを調査した。 報告書は「わが国で難民申請した者の出身地が特定の集落に集中している」「いずれも出稼ぎ村であることが判明。村民から日本語
「カースト制度」は、生まれによって職分・階級が定められるというヒンドゥー教の身分制度です。IT大国のインドではカースト制度に縛られない職業としてITエンジニアが大きな人気を集めていましたが、「カースト差別」が海を越えたアメリカ・シリコンバレーのインド系技術者にまで伝播しており、訴訟にまで発展しています。 The Cisco Case Could Expose Rampant Prejudice Against Dalits in Silicon Valley https://thewire.in/caste/cisco-caste-discrimination-silicon-valley-dalit-prejudice A Silicon Valley lawsuit reveals caste discrimination is rife in the US https://www.t
近年、海外移住した日本人の様子がテレビで取り上げられることが増えて来ました。 そのため、海外移住したい人も増え、ビザや永住権が取得できる国について色々と調べている人も多いようです。 ですが、アメリカやハワイ、オーストラリア、シンガポールなどの人気移住ランキングで上位に入っている国というのは、実際には多くの人にとってはビザの取得がなかなか難しいのが現状です。 そこで今回の記事では、年齢や能力・資格などの制限のためにワーキングホリデー（ワーホリ）や就労ビザなどが取得できない人でも比較的ビザが取りやすく、なおかつ長期滞在（ロングステイ）や永住可能である移住しやすい国を選んでみました。 そのため といったことが把握しやすいのではないかと思います。 また記事の最後に、私自身や周囲の海外在住者たちの経験も踏まえ、海外移住を成功させるためのポイントや注意点についても触れていますので、是非参考にしてみて下
セヴェルスクの入口にある検問所。ロシア国民でも立ち入りは規制される 閉鎖都市（へいさとし、英: closed city, closed town, ロシア語: закрытое административно-территориальное образование, ЗАТО（ザトー））、または秘密都市（ひみつとし）とは、ソビエトあるいはロシアの政府によって設置された、都市についての情報の開示や出入りが厳しく制限されている都市である。 第二次世界大戦中や第二次世界大戦後に、米国やソ連（現ロシア）などの国家は、核兵器や化学兵器の開発を行ったが、兵器の秘密を保持し、開発をしていること自体を秘密にしたり、また軍事基地の秘密を守るなどの目的で閉鎖都市が作られた。アメリカ合衆国が核兵器開発のために秘密都市を作ったことをソビエト連邦側が察知し、それを模倣し作るようになった、ともされる。 閉鎖都市は、核
青木文鷹 @FumiHawk RT @pr_seiran_japan: 11月末日に青木文鷹の新刊『世界はマネーに殺される（扶桑社新書）』が発売されます。終わり無き円高と世界経済の行方。私たちのマネーはどこへいくのか。日本を取巻くマネーの状況と対処法をわかりやすく解説します。是非ご一読下さい。 2011-10-19 23:45:42
ＳＮＳの使用制限辞さず＝暴動めぐり、「二重基準」の批判も−英 ＳＮＳの使用制限辞さず＝暴動めぐり、「二重基準」の批判も−英 【ロンドン時事】中東反体制デモで「市民の新しい武器」と欧米で絶賛されたインターネット交流サイト（ＳＮＳ）に対し、英政府が使用制限も辞さない姿勢を示している。英国で発生した暴動でＳＮＳが略奪行為に利用されているための非常手段だが、市民の自由弾圧を追及されてきたイランやシリアは英国の「二重基準」を批判し始めた。 英警察によると、神出鬼没の暴徒はＳＮＳで「略奪スポット」を知らせ合い当局の裏をかくように破壊を繰り広げた。英紙ガーディアンによれば、ＳＮＳや携帯端末の登場で「街の不良は数年前には考えられなかった強力な通信手段を手に入れた」（野党労働党議員）と指摘する声も上がっている。 キャメロン首相は１１日、ＳＮＳ最大手フェイスブック、簡易ブログのツイッター、多機能携帯端末「
◇米「年内覚書締結を」 ＵＡＥも参加、安全保障前面に 使用済み核燃料、いわゆる「核のゴミ」の国際的な最終処分場を日米主導でモンゴルに造る計画が、水面下で加速している。５月に毎日新聞が計画を報じた後、モンゴルから核燃料の供給を受けたいアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が新たに加わり、米エネルギー省が今月、了解覚書（ＭＯＵ）を年内に締結したいと関係各国に打診した。安全になるまで最低１０万年はかかる核のゴミを、未来の世代に押しつけ、先進国が途上国に負わせる構図。世界で唯一、最終処分場を建設中のフィンランドも訪ね、核のゴミを巡る問題に迫った。【オルキルオト（フィンランド南西部）会川晴之】 ３人の男がモンゴルの首都ウランバートル郊外にあるチンギスハン空港に降り立ったのは、春まだ浅い０９年５月６日だった。 「モンゴルは東洋のスイスになるべきです」。米シンクタンクの２人と経済産業省の官僚が、バトボルド外相（現首
国連は6月3日（現地時間）、国家がインターネットを遮断するのは人権侵害であり、国際法に違反するものだとする報告書（リンク先はPDF文書）を発表した。おりしも政情不安のシリアでは、全国規模でインターネットが使えなくなっていた。 国連人権特別報告官を務めるフランク・ラ・ルエ氏は「個人が情報を迅速に広めたり、組織化したり、世界中に不平等な状況を知らせることができるというインターネットのユニークな機能は、政府に恐怖をもたらしている」と述べ、報告書で「インターネット上の特定のコンテンツにユーザーがアクセスできないようブロックしたり、フィルタリングするだけでなく、インターネット全体へのアクセスを遮断する手段を講じた国家がある。インターネットへの接続を遮断することは、たとえ知的財産権侵害などの理由で正当化しようとしても、市民的および政治的権利に関する国際規約に違反していると報告官は考える」としている。
デンマークの労働事情と デンマークモデル （特別レポート Vol. 7） 2003 年 3 月 日本労働研究機構欧州事務所 0 目次 Ⅰ 一般経済状況及び人口・労働市場の現況 ........................................................ 3 １ 一般経済状況 ................................................................................................................... 3 ２ 人口及び労働市場の現状 ................................................................................................. 3 （1）人口及び労
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