2009年6月から、厚労省は約70％もの一般用医薬品の通信販売を “省令”により禁止しようとしている。これに対し、インターネットでの医薬品販売業者や楽天・ヤフーなどのネット事業者が、「消費者の権利を制限するものではないか」、「通信販売を規制する根拠がない」などと、その違法性を訴えている。 ネット上では、この“薬事法改正”に対する反対署名が約144万筆を超し、各種メディアでも制度の是非に関する議論がされるようになった。それを受けて、2009年5月21日、制度改正の是非をめぐり、自由民主党(参)世耕弘成議員及び(衆)山内康一議員、民主党(衆)市村浩一郎議員、(参)鈴木寛議員及び(衆)田村謙治議員の５名が呼びかけ人となって、シンポジウムが開催されることとなった。 このシンポジウムでは、厚労省が進める過剰な医薬品通信販売規制が「憲法違反」になるのではないか、との疑問に対し、医薬専門家、法律学者
