総務省「労働力調査」によれば、1976年に45歳～64歳の就労者の比率は全体の30％でしたが、2023年は42％まで上昇しています。少子高齢化が進む日本社会においては、今後もこの比率は増えることが予想されます。平均寿命も延びつつあるなか、企業に勤めているミドルシニアのなかには、役職定年や定年に伴って、キャリアの頭打ち感に悩む人は少なくありません。 2021年4月には、高年齢者雇用安定法が改正され、従業員に対する70歳までの雇用確保措置が努力義務となりました。70歳までの定年引き上げや、70歳までの継続雇用制度の導入、定年廃止に加えて、高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入が求められています。一方、ここ数年、企業のなかには、多様な働き方の一環として、定年前であっても、正社員の一部を業務委託契約に切り替える制度を導入しているところも出てきています。 総務省
