衆院選静岡７区からの立候補を表明している城内実氏（４４）＝無所属＝のポスターに写真が掲載されているタレント・眞鍋かをりさん（２８）が、２９日付のブログで「その方とは全く関係ございません。困惑しています」とコメントしている。当の城内氏は「了解をいただいているし写真も送っていただいた。選挙前の時期だけに困惑しています」と反論。フジテレビは、３０日の番組での眞鍋さんの出演を見合わせるとしている。 眞鍋さんは、２９日付の自身のブログで「選挙ポスター掲載の件」と題し「候補者の方と私が一緒に写っている写真が使われていますが、その方とは全く関係ございません。困惑しています」と述べている。 さらに「私は特定の政党や政治家の応援はしていませんし、応援コメントも出していません。何故このような使われ方をしたのか確認して対処したいと思います」と憤りをあらわにした。所属事務所は「全く聞いていないので、コメントで
まあ、零細企業の親父なんかにはたまにいますけどね。「オレに逆らう奴はクビだ」ってのが。 それにしても、なんともはや、 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090731-OYT1T00559.htm >鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は３１日、市役所内に掲示していた職員人件費の張り紙をはがしたとして、４０歳代の男性職員を懲戒免職にした。 こういう市長さんを圧倒的に支持しておられる阿久根市民の皆様は、ご自分もそういう目にあっても別段文句を言われるつもりはないと言うことなのでしょうか。 (念のため)これは地方公務員の人件費をどうすべきかという政策論の是非は全然別の問題ですよ。 （追記） 素晴らしき阿久根市長のお言葉シリーズ、「裁判官は自治労と同じ公務員の仲間」 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/new
滋賀県彦根市が商標権などを持つ「ひこにゃん」そっくりの商品が土産店に出回っているとして市が、市内の６業者に販売中止を求める文書を出したことが２８日、わかった。それもそのはず、ひこにゃんの原作者がデザインした「ひこねのよいにゃんこ」。市は原作者に絵本としての創作活動を認めた経緯があり、“にゃん”とも複雑な事態となっている。 ひこにゃんは平成１９年に開かれた彦根城築城４００年祭で公募され、大阪府内のキャラクター作家、もへろんさんから著作権を実行委が買い取り、市が商標登録した。 ところが著作権を売った「すわる」「はねる」「刀を抜く」以外の商品が出回っているとして、もへろんさんが１９年１１月、使用中止を求めて民事調停を申し立てた。その結果、市側は３ポーズ以外を業者に使用させないこととし、もへろんさんには絵本「にゃんこ」の創作活動を認めた。 にゃんこはぬいぐるみなどとして彦根市内などで販売中。セーラ
宮城県北部で賃貸していた民家で居住者が自殺、いわゆる「事故物件」となって資産価値が下落したとして、大家の男性＝仙台市泉区＝が借り主だった男性に約８００万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。 訴状によると、大家は平成１２年４月から月額５万円で民家を賃貸していたが、借り主の妻が２０年３月、建物と一体となった納屋で自殺。借り主は大家に理由を説明しないまま、同１１月に契約を解除し、退去したと訴えている。 大家側は今年３月、不動産会社から自殺を知らされた。土地と建物は約１５００万円の価値があったが、事故物件になれば一般的に約８０％減額され、約３００万円相当に下落したと主張。次の借り手は現在も見つかっていないとし、大家側の弁護士は「都市部なら安く借りられるという需要もあるが、地方は難しく、新たに賃貸するのは事実上不可能」としている。
路上のケンカで大学生を刺した“平和愛好家”の正体 紫色の長髪で“革命ごっこ” 大阪府箕面市で１３日夜、男子大学生の腹をナイフで刺して重傷を負わせたとして、殺人未遂の疑いで自称会社役員の中井多賀宏（たかひろ）容疑者（３６）＝同市桜ヶ丘＝が逮捕された。ネット上では憲法９条推進派として有名で、戦争反対の立場から地元市議会で市の「無防備地区」宣言などを定めた条例案の成立を求めたことも。だが、事件で“平和愛好家”のメッキははがれてしまった。 府警箕面署によると、中井容疑者は１３日午後７時５分ごろ、同市箕面の路上で、持っていた折りたたみナイフ（刃渡り約１０センチ）で男子大学生の腹を数回刺して、重傷を負わせた疑い。軽乗用車を運転中に、大学生の乗用車とぶつかりそうになり口論になったのがきっかけ。刺した後に逃走したが、通行人が車のナンバーを覚えていて、自宅で御用となった。中井容疑者は「口論は覚えているが、頭
米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ検事総長は7月9日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のTaggedを詐欺的な電子メールマーケティングとプライバシー侵害で起訴する意向を明らかにした。 同氏によると、Taggedはサイトを訪問したユーザーを騙してWebメールのログイン情報を提供させ、Webメールのアドレス帳にアクセスして大量の宣伝メールを送信した。Taggedが送ったメールは「○○さん（受信者の友人）がTaggedであなたに写真を送りました」という文面で、友人から送られたメールを装っていたという。受信者が写真（実際は存在しない）を閲覧しようとすると会員登録を強要される。Taggedは登録したユーザーのアドレス帳を利用して、さらに偽のメールを送ったと同氏は説明している。 Taggedは4～6月にかけて、このようなスパムを6000万通以上送り、「数百万人のアドレス帳と個人情報を盗
埼玉県川口市は１日、国民健康保険税の課税漏れが平成９年度から２０年度まで１２年間続いていたと発表した。市は課税漏れの総額について、「過去のデータがなく計算できない」としているが、数億円に上るとみられる。 １７年度までは時効のため徴収不能。７月末には１８年度分も時効を迎えるため、市は課税漏れの徴収手続きを急いでいる。 市によると、ミスに気付かなければ２１年度も、５８５４世帯で計約１億２８００万円が課税漏れとなる恐れがあった。国民健康保険税の医療保険分を固定資産税から算定する「資産割額」について、一部の世帯でデータが正確に反映されていなかったという。
舛添厚生労働相は２日、政策要望に訪れた連合の内藤純朗副会長らとの会談で、「日本では労働法が順守されていない」と嘆いた。労働法が守られているか監視するのは労働基準監督署を抱える厚労省の重要な仕事だが、「連合の大きな目標として、労働法を国民に意識させて」と逆注文する場面もあった。 舛添氏は労働法の現状について、「スピード違反は捕まるからみんな順守する。労働はもっと大事なのに、労働基準法も（労働者）派遣法も、みんな目をつぶっている部分が相当ある」と述べた。 労働法軽視の背景には旧労働省の力不足があったとした上で、「最大官庁の厚労省になり、前みたいに弱くなくなった」と自賛。労働法の定着に向け、連合にも組織率の向上などの努力を呼びかけた。 会談で連合側は、０９年度補正予算に盛り込まれた職業訓練中の生活費給付制度の恒久化や、最低賃金の引き上げなどを求めた。（江渕崇）
無傷のヤフー、気がつけば広告の“覇者”、秘訣は既存媒体との共存 東洋経済オンライン7月 3日(金) 11時16分配信 / 経済 - 経済総合 「ヤフーはITに強いプラットフォームの会社。コンテンツに強いパートナー会社さんにはどんどん当社の技術を使ってもらいたい」――。5月21日、東京都内で開かれた日本雑誌広告協会の講演会で、ヤフーの井上雅博社長は、こう出版関係者に呼びかけた。 総崩れともいえる広告・メディア業界。その中にあって、唯一ともいえる好業績を上げ続けているのが、ヤフーだ。既存メディアはおろか、他のポータルサイトなどネットメディア各社が、いずれも業績を落とす中で、ヤフーは前2009年3月期も過去最高益をたたき出した。同期に営業利益が前期比約3割減となった電通、リクルートとは対照的だ。 ヤフーの広告事業は、全売上高の5割強を占める最大の収益部門。前期は、売上高が1638億円と前期比
「マツダ」（広島県府中町）は１日、派遣社員を期限を超えて雇用し続けていたとして広島、山口両労働局から是正指導されたことを受け、本社宇品工場（広島市南区）と防府工場（山口県防府市）の全派遣社員約１００人を直接雇用することを明らかにした。 同社は、派遣社員の雇用期間が終了する際に一時的に直接雇用するなどして、労働者派遣法で定めた期間（３年間）を超えて派遣社員を雇い続けたとして是正指導を受けた。このため、同社は、派遣社員側に期間従業員として直接雇用すると提案。雇用期間は今月１３日から６か月間としている。 ただ、雇用期間満了後に再契約するかどうかは「生産状況を考慮して決める」としている。
印鑑販売会社「新世」（東京都渋谷区）が不安をあおって印鑑を売りつけたとされる事件で、新世が、勤務の実態がないのに、少なくとも１００人以上に給与名目で年間計数千万円を振り込んでいたことがわかった。捜査関係者が明らかにした。いずれも世界基督教統一神霊協会（統一教会）の信者といい、警視庁公安部は、新世の販売収益の一部が個人献金の形で統一教会側に流れていたとみて裏付けを進めている。 東京地検は１日、法人としての新世と、社長の田中尚樹（５１）、営業部長の古沢潤一郎（４０）の両容疑者を特定商取引法違反（威迫・困惑）の罪で起訴した。販売員の女５人は同罪で略式起訴され、同地検によると、いずれも罰金１００万円を納めたという。 捜査関係者によると、新世から振り込みがあった口座の名義人のうち約７０人は、新世で働いていた実態がなかった。１日程度働いたことが確認できた者を含めると、「給与」を受け取っていたのは百
コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパン（東京）の本部が、加盟店に対する優越的な地位を乱用し、販売期限の迫った弁当などを加盟店が値引き販売するのを不当に制限したとして、公正取引委員会は２２日、同社の独占禁止法違反（不公正な取引方法）を認定し、排除措置命令を出した。 命令は、同社に対し、今後、加盟店向けに具体的な値引き販売の方法を示す資料などを作ることを求めている。コンビニ各社は、加盟店に値引きをしないよう勧めているケースが多く、影響は業界全体に及びそうだ。 公取委によると、セブンイレブン側は加盟店に対し、弁当やおにぎり、総菜など鮮度が低下しやすい「デイリー品」を本部が推奨する価格で販売するよう指導。デイリー品の廃棄による損失を減らそうと、販売期限の迫った商品を値引きする「見切り販売」に踏み切った複数の加盟店には、本部の担当者らが「契約解除になる」などと言い、見切り販売を制
マイホーム競売が急増、「ボーナス払い」が契機となる恐れ (1/2ページ) 2009.6.15 21:42 不況で住宅ローン返済に行き詰まり、マイホームを競売で手放す人が増える懸念が高まっている。住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が平成２０年度に競売にかけた住宅は、前年度よりも３５％多い１万６５７７件と記録のある平成１４年度以降で最多となった。 とくにボーナス併用払いの場合、この６、７月はボーナス減額に直面した人がローンを支払えない事態に陥る恐れもあり、専門家は「早めに金融機関に相談してほしい」と呼びかけている。 不動産競売物件を分析している不動産競売流通協会（東京都中央区）の吉村光司代表理事は「昨年秋以来の世界的な金融不安を背景にして、マイホームとして住む戸建て住宅やマンションの競売が増えている」と指摘する。 同協会によると、全国の裁判所を通じて競売された件数は２０年初めから増え始めてい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
