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サポート切れのＸＰを使い続けることは「ヘルメットなしでバイクに乗る」と例えられるほど、サイバー攻撃の危険は高まるが、自治体の更新作業は遅れている。専門家は「住民情報を扱う自治体は、セキュリティー対策を講じる責任がある」と指摘している。 ◆「たぶん大丈夫」 三重県四日市市の公用パソコンは約４０００台。このうち、ＸＰの後継ソフト「７」はわずか０・５％の２０台。残りはＸＰのままだ。 更新のための予算約６億円は来年度予算で確保できる見込みだが、導入が始まるのは来年８月から。戸籍や住民票を扱う業務システムがＸＰ専用で、システム交換が終わらないためだ。５か月近く、危険な状態が続くが、ＩＴ推進課職員は「サイバー攻撃はめったにあるものじゃないし、別に不安はない」とあっけらかんと話す。 知識不足から移行が遅れるケースもある。「本当にサポートが終わってしまうなんて、今年４月まで知らなかった」と嘆くのは、町の公
「あなたのコンピューターがサイバー攻撃に利用されている恐れがあります」 「本当ですか…」 ５月下旬、警視庁公安部の捜査員が東京郊外に住む４０代の会社員男性に電話をかけ、捜査協力を求めた。 まったく身におぼえがなかった男性は絶句し、混乱した。 攻撃とは、今年３月に韓国の大統領府や大手銀行など約４０機関のウェブサイトに対して行われた大規模なサイバーテロだ。韓国当局の捜査で判明した日本の発信元４件のうち１つが男性の自宅だった。 使われていたのはごく普通のパソコン。ウイルス対策ソフトは導入せず、電源は入れっぱなし、インターネットにも常時接続されていた。 この「乗っ取ってくれと言わんばかりの状態」（警察幹部）が原因で、いつのまにかサイバー攻撃の指令を出すコンピューターに仕立てあげられていた。 会社員は届いたメールを携帯電話に転送するため、電源を常時入れていたという。後日、警視庁の捜査員に不安そうにこ
パソコンの価格が急落している。その下がり方はまさに前代未聞、衝撃的なプライスが付いている。下の表に示したのは、本記事執筆時点（2011年4月6日）に価格.comで調べたプライス。大手メーカー3社の、上位モデルの売れ筋ノートと、下位モデルの売れ筋ノートについて、それぞれの価格を調べてみた。念を押すが、決して型落ちの古い機種ではない。この春に登場した、れっきとした"最新モデル"の価格である。大手パソ
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