米国土安全保障省は７月２日、米国への不法入国を試みた中国人をチャーター便で週末に強制送還したと明らかにした。写真はマヨルカス国土安全保障長官。４月１７日、ニューヨークで撮影（２０２４年 ロイター/Brendan McDermid） [ワシントン ２日 ロイター] - 米国土安全保障省は２日、米国への不法入国を試みた中国人をチャーター便で週末に強制送還したと明らかにした。急増する中国からの不法移民を取り締まり、人身売買の撲滅に取り組んでいると述べた。
中東に広く居住するクルド人は、「国を持たない最大の民族」と呼ばれる。その地域はイラン、イラク、シリア、トルコと広い。トルコでは、長年クルド人に対する同化政策が続く。弾圧を逃れようと、日本に逃れる人々が増え始めたのは約３０年前だ。 日本ではそのころから埼玉県川口市周辺に住み着く人が多い。日本で難民認定を申請するが、認められるケースはほとんどない。在留資格のない仮放免となった場合、本来就労は禁じられているが、生きていくためには働かざるを得ない。 彼らの大半がなりわいにしているのが建物の解体業だ。クルド人はどのように日本社会で暮らし、地域に根付いてきたのか。解体業で働く人々を食で支え、日本社会との交流窓口にもなっている料理店を通じ、在日クルド人の歴史や思いを探った。（共同通信＝赤坂知美） ▽パイオニアのクルド人に「そもそも」を聞く 埼玉県越谷市の住宅や田んぼが広がる中に、クルド料理店の「ＳＫＹ
埼玉県川口市が、トルコの少数民族クルド人ら在留資格を持たない外国人子弟への就学援助費を国に求めている問題で、同市内に住むクルド人全体のうち小中学生が約２０％を占め、他国出身者に比べてその割合が突出して高いことが、１６日わかった。「家族帯同」で難民申請したり、国内で出産したりしたケースもあるとみられる。 市内のクルド人の小中学生が推計約４００人とみられることも判明。これまで市はクルド人やその家族の実数など詳細を把握していなかったが、今回、国に提出した要望書を作成する中で初めて明らかになった。 政府は今年度から、人手不足の業界で働く在留資格「特定技能」の受け入れを拡大し、５年間で最大８２万人の受け入れを見込む。この資格では段階を踏めば家族帯同の永住も可能だが、川口市ではクルド人による家族帯同、「移民化」が進んでいる。 市教委によると、市内の外国籍の小中学生は４月時点で３１３４人。市教委が公表し
4月9日の夜、私たちは大阪メトロ御堂筋線動物園前駅の2番出口から南に伸びる、飛田本通商店街を歩いていた。いちどはシャッター街になりかけた古い商店街に、2010年代末ごろからカラオケ居酒屋が大量に入居、しかも大部分（約100軒のうち約70軒）が中国系の店だと聞き、取材に訪れたのである。実際に見てみると、2年にわたるコロナ禍を経ても、各店舗は相変わらずの活況ぶりだった（前編参照）。 中国系カラオケ居酒屋の中心地は、飛田本通商店街と飛田本通南商店街、今池本通商店会がぶつかる三叉路の周辺だ。しかし、これよりすこし手前（動物園前駅側）、かつて南海電鉄の支線跡だったという山王みどり公園を通り過ぎて、メインの通りを外れて東に入った路地にも多少の店舗が点在している。 西成区、飛田本通商店街から一本入った路地に踏み込む。もともと「スリーセブン」というパチンコ屋だった建物が、居抜きで複数のカラオケ居酒屋に変わ
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