県や珠洲市によりますと、珠洲市若山町広栗で住宅が山の土砂に巻き込まれて1人が死亡したということです。 県や各自治体、消防によりますと、能登町で1人、珠洲市で1人の合わせて2人が川に流され、行方が分からなくなっているということです。 輪島市でも1人の行方が分からなくなっていましたが、県によりますと、その後無事が確認されたということです。 21日、石川県輪島市の「中屋トンネル」付近で土砂崩れがあり、作業員など4人と連絡が取れなくなっていますが、県や消防などによりますと、22日の捜索で複数の人が見つかったということです。 詳しい容体などは分かっていないということで、警察や消防などが詳しい状況を調べています。
「家族全員、死ぬかもな…」 爆発と炎上を見た時、頭をよぎった。 2024年1月2日、新千歳空港発羽田行きの日本航空516便が着陸直後に海上保安庁の航空機と衝突、炎上した。この便に乗り合わせた本紙カメラマンが壮絶な体験を振り返る。 米軍オスプレイはやっぱり欠陥機だ！ 日本国内に47機、政府は無期限飛行停止を求めるべき ◇ ◇ ◇ 実家の札幌に家族で帰省していた筆者は、妻と3歳の長男、9カ月の次男に義母、兄夫妻の7人で516便に搭乗した。 私の席は28列のB席。兄が窓側のA席に座っていた。窓から左側のジェットエンジンが真横に見える席だ。 着陸態勢に入ったので何気なく窓の外を眺めていると、17時50分頃、着陸すると同時に「ドン！！！」という鈍い音とともにエンジンが爆発、火の手があがった。その瞬間はなぜか悲鳴はさほどあがらなかった。私を含め一瞬、何が起こったのかわからなかったのだと思う。しかし
自治体の中には防災情報の発信にツイッターを活用するところが多くなっていますが、ツイッターの閲覧や投稿回数の制限など相次ぐ仕様の変更で影響が出てきています。災害時に避難情報などの発信ができなくなっている自治体も出ていて、防災情報をメールやホームページなどでも確認するよう呼びかけています。 自治体 突然ツイートできず 起業家のイーロン・マスク氏が買収して以降、ツイッターは仕様の変更が相次いでいて、最近では自動で投稿できる回数や閲覧回数が制限されるようになっています。 熊本県では、災害時に市町村が県独自の防災情報システムに避難指示などの情報を入力すると、ツイッターやメール、それに報道機関などに一斉に伝える「Lアラート」など複数の方法で配信されるようにしています。 ツイッターには県の防災アカウントから市町村の避難情報などを発信していましたが、熊本県によりますと先月30日の大雨の際や河川が氾濫するな
OCHA＝国連人道問題調整事務所は7日、これまでにトルコ国外から12の救助隊、およそ1400人がトルコに到着し、8日までにさらに27チームが到着する見通しを明らかにしました。 ただ、相次ぐ地震による被害で陸路による被災地へのアクセスが限られるほか、救助隊が活動する場所まで移動するための車両も不足していて、ヘリコプターやほかの地域からの車両の手配を試みているということです。 また、同じく大きな被害がでているシリア北西部の被災地に人道支援物資を運び入れる活動も進めているとしています。 トルコ南部のシリア国境近くで起きた地震について、WHO＝世界保健機関はトルコとシリア両国の被災者の数は、最大で2300万人に上る可能性があるという見方を示しました。 これはスイスのジュネーブにあるWHOで開かれた会議で7日、緊急事態に対応する担当者が明らかにしたものです。 この担当者は「地震の被害状況からすると、
東京都はミサイルの飛来などによって甚大な被害が発生するような万が一の事態に備え、被害を軽減するシェルターの在り方について調査を始める方針を固めました。万が一のミサイルの飛来などの事態に備えて、国は都道府県に対し、すぐに避難しやすく救援活動が可能な避難施設の指定を求めています。 都によりますと、都内では25日時点でコンクリートの建物や地下鉄の駅など、頑丈な施設を「緊急一時避難施設」として3949か所指定していて、都の人口1400万人分の施設は確保しているということです。 これらの施設は、爆風や爆発による飛来物などの被害を想定していますが、関係者によりますと、都は、さらに甚大な被害が発生するような事態に備え、現在の避難施設よりも被害を軽減することが可能なシェルターの在り方について、調査を始める方針を固めました。 具体的には、現在、避難施設として指定されている地下鉄の駅の活用方法や、中・長期的に
台風15号にともなう記録的な大雨の影響で、静岡市清水区で断水が発生しています（関連記事）。静岡市の田辺信宏市長は9月26日、定例記者会見のなかで、水道の復旧時期について「最大1週間」という目標をあらためて示しました。あわせて、災害への対応を優先するため、出席予定だった安倍晋三元首相の国葬への出席を見送る意向も表明しています。 画像は定例記者会見より SNS上では災害への対応を巡り、市民や区民から批判の声が多く上がっています。記者からは市民や区民の声を受け、田辺市長らに「やはり、1番の関心はいつ復旧するのかということだと思う」「この2日間、自衛隊が給水活動などに来てくれないのかという、市民からの疑問の声が非常に多い」「市民からの疑問の声が多いが、どうして市長が現場に出て、メッセージを発するのが昨日（9月25日）の午後になったのか」などの質問が寄せられました。 田辺市長は、復旧の時期についての
「聖地がこれ以上荒れるのは辛いよ」 今月、台風14号が九州を北上し、列島を縦断した際のツイートです。こうした災害の危機が高まるたびにアニメファンの間では好きな作品のロケ地の被災を心配する声がSNSで相次ぎます。 たとえ遠く離れた場所の災害でもファンにとっては自分事。 今回は「アニメ×防災」をテーマに、埼玉や東京を舞台にしたあの人気アニメ聖地のリスクを映像化してみました。 （※台風で被災された皆さま、一日も早い復興をお祈りしています） 幼いころから妖怪が見える高校生の夏目貴志が妖怪との出会いや別れの中で、「大切なもの」を見つけていくアニメ「夏目友人帳」のワンシーンです。 背景に映る印象的な橋は、今月の台風14号でも氾濫が危ぶまれた、熊本県人吉市の球磨川にかかる「天狗橋」がモデルとされています。
東日本大震災からの復興を後押しする「復興五輪」を理念の1つに掲げた東京オリンピックについて、NHKは岩手・宮城・福島の被災地の1000人にWEB上でアンケートを行いました。 復興が後押しされたかという質問に対しては、「思わない」と回答した人が63％を占め、「思う」と回答した人の6倍近くに達しました。 NHKは、先月25日から28日にかけて、岩手・宮城・福島の沿岸と原発事故による避難指示が出された地域に住み、インターネットの調査会社に登録している人たちを対象にWEB上でアンケートを行い、1000人から回答を得ました。 回答した人の平均年齢はおよそ50歳でした。 「東京オリンピックの開催によって被災地の復興が後押しされたか」と尋ねた質問では、 ▽「そう思う」が2％、 ▽「ややそう思う」が9％と合わせて11％となった一方、 ▽「あまりそう思わない」は23％、 ▽「そう思わない」は40％と否定的な
静岡県熱海市の伊豆山地区で発生した土石流で、これまでに2人の死亡が確認され安否不明者は正確には確認できていないものの、およそ20人いるとみられています。また、これまでに10人が救助されていて、警察や消防などが救助活動を続けています。 3日10時半ごろ静岡県熱海市伊豆山地区の逢初川で土石流が発生しました。 土石流は逢初川を海までおよそ2キロにわたって流れ出たとみられていて、複数の住宅が流され、女性2人の死亡が確認されました。 県や市によりますと、安否がわからない人はおよそ20人いるということですが、正確な数は確認できないということです。 また、熱海市によりますと、住宅に取り残されていた人など6人が、午後9時40分までに救助され、これで、これまでに救助された人は合わせて10人となりました。 警察や消防などがさらに救助活動を続けています。 また、熱海市は市内に11の避難所を開設して午後9時現在、
関越自動車道の立往生の現場で、トラックのドライバーが、周りの人たちに積んでいたせんべいを配り、受け取った人から感謝の声があがっています。 このうち20代の女性は17日午後6時半ごろ、塩沢石打インターチェンジと六日町インターチェンジの間で車の外に出てマフラー付近に積もった雪を取り除いていました。 するとトラックのドライバーから「食料ないでしょ」と声をかけられ、段ボールに入ったせんべい10袋を手渡されたといいます。 現場では当時、22時間あまり立往生が続いていて、車内に飲み物もなく、残っている食べ物はチョコレートのかけらとリンゴしかありませんでした。 女性は17日夜から車内でせんべいを食べながら空腹を満たし、その後、18日午前中には駆けつけた自衛隊員からクッキーなどをもらったということです。 しかし立往生は18日の昼になっても解消されていません。女性は「食料がないという不安が大きかったので、せ
かみす防災アリーナ（撮影／西岡千史）この記事の写真をすべて見る 今月12日に日本へ上陸した台風19号。千葉県や茨城県では、先月の台風15号に続く2カ月連続の直撃で、広い範囲で被害をもたらした。10月25日には、台風21号の影響で関東で大雨が降った。 【100円ショップで備える命を守る20品】 千葉県に隣接する茨城県南部の神栖市では、台風15号で1万軒以上の停電が発生。台風19号では利根川が氾濫し、床上浸水13棟、床下浸水78棟の被害が出た。ただ、堤防が決壊した久慈川の下流にある常陸太田市や那珂川が氾濫した水戸市などに比べると被害は限定的で、一部地域を除いて現在では多くの市民は通常の生活に戻っている。ところが、市民からは怒りの声が噴出している。住民の一人はこう話す。 「市は、総事業費で170億円をかけて今年6月に『かみす防災アリーナ』をオープンさせたのですが、アリーナは台風15号の時は市民の
東京都台東区が台風１９号で自主避難所を訪れたホームレスの男性の受け入れを断った問題で、同区の服部征夫区長は１５日、「対応が不十分であり、避難ができなかった方がおられたことにつきましては、大変申し訳あ…
台風19号の大雨で浸水して丸２日、孤立した宮城県の丸森町役場の周辺は、庁舎が建設されてから30年余りの間に１メートルほど地盤沈下が進んでいたことが分かりました。 上の写真は、石材で追加工事が施された雨よけの柱の基礎部分。 丸森町では、役場の周辺が浸水し、災害対策本部が置かれた庁舎が丸２日、孤立しました。 昭和61年に建てられた庁舎の周辺は、もともとは田んぼだった湿地帯で地盤が弱く、この30年余りの間に１メートルほど地盤沈下が進んでいたことが町への取材で分かりました。 写真左は建設直後の役場 右は16日朝の役場 庁舎自体は、地下深くの地盤の固い部分にくいを打ち込んでいて沈下していませんが、周りの駐車場などの敷地は土地が沈んで改修工事を繰り返し、玄関には建設直後にはなかった階段が設けられているほか、雨よけの柱も基礎部分がむき出しになったため、石材による追加工事が施されています。
一般社団法人 あじいる（フードバンク＋隅田川医療相談会） @agile_2019 上野近郊の方が避難する忍岡小学校で、野宿している方が行ったら断られたという情報あり。 問い合わせてみたら、台東区として野宿している方が避難できる場所は用意していないとのこと。 上野周辺には普段約100名の方が野宿しています。 ふざけてる。人権侵害です。 一般社団法人 あじいる（フードバンク＋隅田川医療相談会） @agile_2019 【拡散希望】台東区長が本部長の台東区災害対策本部に問い合わせると、「今後避難準備・避難勧告が出る可能性があるが、ホームレス（住所不定者）については、避難所は利用できないことを対策本部で決定済み」と言われました。事実上、台東区の災害対策は、ホームレスを排除しています。 ＃台風19号
安倍晋三首相は13日午前、台風19号の関係閣僚会議で、広範囲にわたる甚大な被害を踏まえ、官邸に非常災害対策本部を設置すると表明した。
あいまい検索（英語検索） あいまいな日本語で（英語でも）検索できます。上手く動くか分からないのでお試しです。 検索の仕方については「検索のコツ」をご覧ください。 AIを使っていらすとや風の画像が生成できるサービスです。 Eテレのショートアニメです。 いらすとやが更新されたらお知らせするX（ツイッター）アカウントです。 いらすとやのLINEスタンプに関する情報をお知らせするLINEアカウントです。 ► 2024 (46) ► 7月 (2) ► 6月 (14) ► 5月 (6) ► 4月 (11) ► 3月 (12) ► 1月 (1) ► 2023 (24) ► 12月 (1) ► 10月 (11) ► 7月 (1) ► 6月 (3) ► 4月 (4) ► 1月 (4) ► 2022 (65) ► 10月 (9) ► 7月 (5) ► 6月 (7) ► 5月 (6) ► 4月 (13) ► 3
福島第一原子力発電所にたまり続けている放射性物質のトリチウムなどを含む水の処分について、大阪市の松井市長は、環境への影響がないことが科学的に確認できれば、大阪湾への放出に協力する考えを示しました。 これについて、大阪市の松井市長は17日、大阪市役所で記者団に対し「未来永劫タンクに水をとどめおくことは無理なのだから、処理をして、自然界レベルの基準を下回っているものであれば、科学的根拠をきちんと示して、海洋放出すべきだと思っている。まずは政府が国民に丁寧に説明をして決断すべきだ」と述べました。 そのうえで、記者団が「海洋放出に大阪として協力する余地はあるのか」と質問したのに対し「持ってきてもらって流すのであれば協力する余地はある。科学的にだめなものは受け入れないが、全く環境被害のないものは国全体で処理すべき問題だ」と述べ、環境への影響がないことが科学的に確認できれば、大阪湾への放出に協力する考
台風15号によって千葉県内で電柱が倒れる被害が相次ぎ、停電が長期化する原因になっていることから、赤羽国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」への対応を全国で急ぐ考えを示しました。 そのうえで赤羽大臣は「課題となっているコストの縮減に取り組みつつ、地方公共団体や電線の管理者と連携しながら無電柱化の推進をさらにスピードアップさせて進めていく」と述べ、今回の台風被害を受け、全国で無電柱化への対応を急ぐ考えを示しました。 国土交通省は、防災対策や景観保護のために、来年度までの３年間で、災害時の緊急輸送道路などを優先して全国のおよそ2400キロの道路で無電柱化する計画を進めています。 台風15号の影響で千葉県で依然停電が続いていることについて、経済同友会の櫻田代表幹事は「問題は、想定以上に復旧に時間がかかっていることだ。早急な復旧と再発防止にむけて、徹底した調
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