米航空宇宙局（NASA）のジェット推進研究所（JPL）の研究データが昨年、サイバー攻撃により盗まれていたことが、米連邦政府の監察総監室（OIG）が6月18日付で公開した報告書（リンク先はPDF）で明らかになった。 2018年4月にJPLのネットワークに侵入した攻撃者が約10カ月の間ネットワーク内の多数の脆弱性を利用して行動範囲を広げ、火星科学研究探査機のデータを含む約500MBの機密データを盗んだ。深宇宙通信情報網DSN（ディープスペースネットワーク）のデータにもアクセスした痕跡があるため、JPLのネットワークからDSNの宇宙飛行関連システムを切断したという。 攻撃者の侵入口はJPLのネットワークに無許可で接続していたRaspberry Pi端末だった。本来ならば最高情報責任者室（OCIO）がネットワークに接続するすべての端末を管理しているはずだが、正常に機能していなかった。管理者の1人は
好むと好まざるとにかかわらず、この先増え続けていくことが確実なIoTデバイス。総務省によれば、2020年には全世界で約300億台まで急増する見通しです。そうした機器を手作業で管理していては、デバイスの保護はおろか、確実に状況を把握することすら難しい――セキュリティ企業の米Fortinetはそんな風に考えているそうです。 同社は18年2月27～28日に米ラスベガスで開催した年次カンファレンス「Accelerate 18」で、専用OSの新バージョン「FortiOS 6.0」などとともに、機械学習によって人の手に頼らず脅威の分析と検出を行う「FortiGuard AI」を発表しました。 セキュリティ業界ではこの1、2年、未知の脅威の検出に人工知能（AI）や機械学習といったテクノロジーを活用する動きが広がっており、Fortinetも例外ではありません。同社はこの技術を、IT機器の保護だけでなく、増
「もはやクルマはただ走るだけでなく、情報を送受信できる“走る携帯電話”といっても過言ではない。そうしたコネクテッドカー（ネットにつながるクルマ）、自動運転車の時代を迎えるに当たり、車載ソフトウェアへの依存度が高まっている」 東京モーターショー2017では、トヨタ自動車「CROWN Concept」をはじめ通信機器を搭載するコネクテッドカーが多数出展されるなど注目を集めた 通信ソフトウェアを開発するユビキタス（東京都新宿区）の佐野勝大社長はそう話す。佐野氏によれば、直近10年間のクルマ向けソフトウェアのソースコードは1000行程度だったが、2020年の高度運転支援技術を搭載するクルマでは1億行、レベル5の完全自動運転車だとその倍が必要になるという。 クルマの機能が高度化しソフトウェアへの依存度が高まる中、業界が危機感を抱くのがセキュリティだ。経済産業省、総務省などが定める「IoTセキュリティ
「農業のIT化にはいろいろな課題があるが、一番は単純に“もうからない”ということ」――インターネットイニシアティブ（IIJ）ネットワーク本部の齋藤透IoT（Internet of Things）基盤開発部長は、12月5日の事業説明会でこう話した。同社は農家の負担を軽減すべく、現在水田の水管理コストを削減するセンサーなどの開発に取り組んでいるという。インターネット接続サービスやMVNO事業を展開する同社がなぜ、“農業IoT”に取り組んでいるのか。 IIJクラウド本部の岡田晋介ビッグデータ技術課長は、「IoTの技術的な課題はもう見えてきた。問題になるのは、具体的な利活用シーン」とし、「顧客の課題に答えを出していくため、自分たちでもIoT――例えば、文字通り“泥にまみれて”農業をやってみることにした」と話す。 現在同社が取り組んでいる水田センサーの開発は、農林水産省の公募事業「革新的技術 開発・
ZyXEL製モデムの脆弱性などを悪用するトラフィックは、アルゼンチンを中心に、日本の大手通信事業者やプロバイダーのIPアドレスも検知されている。 1年前に大規模サイバー攻撃を引き起こしたIoTマルウェア「Mirai」の新しい亜種が出現し、急激に感染を広げているという。中国のセキュリティ企業Qihoo 360が11月24日のブログで報告した。 Qihoo 360によると、11月22日以来、2323番ポートと23番ポートでスキャントラフィックが急増した。Qihoo 360が傍受したトラフィックでは、「admin/CentryL1nk」「admin/QwestM0dem」という2つの認証情報が使われていることが判明したという。 これに先立って10月下旬には、ZyXEL製のモデム「PK5001Z」にパスワードがハードコーディングされている脆弱性が発覚。脆弱性の悪用情報を収録したExploit Da
トレンドマイクロは10月11日、IoT（Internet of Things）向けセキュリティ製品やサービスのラインアップを強化する方針を発表した。IoTデバイスの脆弱性を突く攻撃が相次ぐ中、デバイスがデータを収集・蓄積・分析するそれぞれの段階で、業種ごとの対策が必要だと呼び掛ける。 データが発生する「デバイス」、収集する「ネットワーク」などの各段階と、「スマートファクトリー」などの業種別に切り分け、それぞれに合うセキュリティ製品を用意する なぜ、IoTデバイスは標的になりやすいのか 米Gartnerの調査によれば、ネットにつながるIoTデバイスの台数は、2017年には全世界で84億台（16年から31％増）、20年には204億台に達する見通しだ。そうした中、多数IoTデバイスをマルウェアに感染させてボットネットを作り、一斉に攻撃を仕掛けるDDoS攻撃が脅威に。16年10月には、DNSサービ
ネットにつながる「ＩｏＴ機器」を経由する新手のサイバー攻撃に悪用される恐れがあるとして、パソコン周辺機器大手のアイ・オー・データ機器（金沢市）は２日、一部製品の販売停止を決めた。ＩｏＴ機器がウイルスに感染し、サーバーに大量のデータを送りつける「ＤＤｏＳ（ディードス）攻撃」の踏み台にされるケースが国内外で起きている。 同社によると、販売を停止する製品は「Ｗｉ―Ｆｉストレージ ポケドラ」。有線ＬＡＮに接続して無線ルーター化する機能や、スマートフォンのデータを保存する機能を持つ。２０１３年９月に発売され、国内全体に２万２８００台出荷されているという。機器に保存した情報を抜き取られる可能性もあり、店頭から商品の回収を始めている。 所有者には、感染を防ぐ修正プログラムを配布する予定で、それまではルーター機能を使わないよう呼びかける。同社は「重大な事態と認識しており、商品のチェックが甘かった」としてい
関連キーワード Gartner | ERP | IoT（Internet of Things） | 業務効率 Lowe's Innovation LabsのLoweBotのWebページ《クリックで拡大》 2016年8月、住宅リフォームを手掛けたり、生活家電を販売したりするLowe'sは、2014年から2年にわたってテストをしてきた新しい店内ロボットが間もなく利用可能になると発表した。Lowe'sの「LoweBot」は、顧客が商品を見つける手助けと、在庫追跡という2つの主要な領域に特化して機能を提供する。このロボットは、小売りと「モノのインターネット」（IoT）の組み合わせについて、豊富な知見をもたらす。顧客の立場を考えると、店員を見つけるのに労力をかけるより、自動化された人当たりの良いサポート役の方がはるかに快適だろう。さらに在庫追跡の面では、Lowe'sが成功すれば、LoweBotはリア
“IoTの勝者 ARM”買収でソフトバンクが狙うもの：IoTの源流を押さえた？（1/2 ページ） ソフトバンクグループが2016年7月18日、半導体設計用IPベンダー大手のARMを買収した。ソフトバンクとARMとは直接的な関係性はなく、買収による相乗効果は見えにくい。なぜ、ソフトバンクはARMを買収するのかを考えたい。 ソフトバンクグループが2016年7月18日、半導体設計用IPベンダー大手のARMを買収した。ソフトバンクとARMとは直接的な関係性はなく、買収による相乗効果は見えにくい。なぜ、ソフトバンクはARMを買収するのかを考えたい。 機器の頭脳として欠かせなくなったARMコア SoC（System on Chip）、マイコンなど、組み込み機器の頭脳となる半導体デバイスを開発する上で、ARMのCPUコアIP（Intellectual Property、知的所有権）は、「必須」といっても
「モバイルからIoT（Internet of Things）というパラダイムシフトの初期に投資したい」――ソフトバンクグループは7月18日（日本時間）、英国の半導体企業ARM Holdingsの買収を発表。孫正義社長が両社の戦略的合意について、英国で開いた記者会見で説明した。家電や自動車などさまざまな機器がネットにつながるIoT時代、ARMの半導体技術へのニーズが飛躍的に成長すると見通し、買収に踏み切ったという。 同社はARM株式の100％を約3兆3000億円（約240億ポンド）で取得し、ARMは上場を廃止する。非上場化により「次の四半期決算を心配しなくてよくなり、大きな投資ができる」とし、5年かけてエンジニアを倍増させる計画だ。 ARMはファブレスの半導体企業。自らはチップの製造・販売を行わず、技術のライセンス販売のみを行う。特にスマートフォンに強く、昨年販売されたスマホの95％にARM
Microsoftがモノのインターネット（Internet of Things：IoT）を手掛けるソフトウェアベンダーのSolairを買収した。買収金額は非公表となっている。 Microsoftは米国時間5月3日付けのブログで買収を発表し、Solairの技術をMicrosoftの「Azure IoT Suite」に組み込む計画であることを明らかにしている。 Solairはイタリアのカザレッキオ・ディ・レーノに本拠を置くため、Microsoftは買収にオフショアの現金の一部をあてることができる。 Solairのソフトウェアがターゲットにしているのは、小売、製造、飲食、運送の各業界だ。 Solairは先ごろ、特定の垂直市場に向けた、複数のIoTアプリケーションを提供開始した。これらのアプリは、IoTアプリケーションのさまざまな要素を管理するために設定されたモジュールのセットとして機能し、製品か
セキュリティ企業のRapid7は2月2日、米玩具大手Mattel傘下のFisher-Priceの知育玩具など2つの製品に見つかった脆弱性について情報を公開した。玩具の分野でも増えつつあるモノのインターネット（IoT）製品のセキュリティに警鐘を鳴らしている。 脆弱性が指摘されているのは、Wi-Fi接続機能を備えたFisher-Priceのぬいぐるみ型スマート玩具「Smart Toy」と、子ども向けのGPSウォッチ「hereO」。このうちSmart Toyについては米セキュリティ機関CERT/CCもセキュリティ情報を出している。 それによると、Smart Toyの脆弱性はAPIコマンドの認証が不適切なことと、脆弱性のあるAndroidのバージョンを利用していることに起因する。問題を悪用された場合、攻撃者が子どもの名前や誕生日、性別といった情報を取得することが可能なほか、個人情報が編集されたり、
「うんこを漏らすのは大変だ」 トリプル・ダブリュー・ジャパン中西敦士代表は『DFree』（ディーフリー）開発のきっかけを自身の体験をもとにそう語った。 DFreeは、おなかに貼るだけで便や尿が「10分後に出ます」という情報をスマートフォンに通知する排泄予知デバイスだ。4月24日からクラウドファンディングのREADYFORで予約販売を開始した。価格は2万4000円。2016年4月出荷予定。 超音波センサーで膀胱や前立腺、直腸をモニターし、膨らみや振る舞いから排泄を予知する仕組みだ。ニッセイ・キャピタルからの出資も決まり、世界中から問い合わせが殺到しているという。日本発の画期的製品、開発の苦労を中西代表に聞いた。 ●世界中の子供たちからコメントが届く ――開発したきっかけは。 うんこを漏らしたからだ。身をもって「うんこを漏らすのは大変だ」と感じた。 ――いつごろの話か。 2013年9月くらいだ
2015年4月10日から予約受付が開始になるApple初のウェアラブル端末「Apple Watch」だが、まだこれといったキラーアプリ情報はなかった。しかし噂の段階ではあるが、未公開の各種キラーアプリの情報がしだいに明らかになってきている。なかでも注目されているのが、意識高い系をサポートする「Spankle」（仮称）である。 「Spankle」は、ウェアラブル端末ならではの、人間の身体に接触することを最大限に活かした究極のライフハックアプリ、あるいは至高の教育アプリと言ってよい。その目的は、人間の改造にある。ダメ人間をアクティブなビジネス戦士に変身させ、ウツ状態の人間をポジティブに立ち直らせることができる。だるい毎日を過ごしているビジネスマン・ビジネスウーマンが装着することで、一週間程度で意識高い系に変身することも可能と見られている。 期待の機能だが、原理は意外なほど単純だ。すべての効果的
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