（ＣＮＮ） ベルギーで不治の病気と診断された子どもに対し安楽死が実施されたことが１８日までにわかった。同国の上院議員を含む複数の消息筋が明らかにした。同国では初の子どもの安楽死となっている。 同議員は地元のＣＮＮ系列局ＶＴＭに対し、安楽死の処置は過去１週間内に行われたと述べた。子どもが安楽死を望んだという。 ベルギーでは２年前、安楽死を認める年齢制限が撤廃されていた。 同国は２００２年、安楽死を合法化したが、「常時耐えがたく、緩和出来ない身体的かつ精神的な苦痛に陥っている人間」が対象となっていた。この法律には当初、未成年者も含まれていたが、政治的な反対意見も出て法案の最終段階の審議で除外されていた。 １４年の法改正では対象者を１８歳以下にも拡大していたが、安楽死の意味を理解出来る子どもに限定する条件が付けられていた。両親もしくは保護者の同意も必要としていた。 ベルギーは世界で年齢制限のない
アイテム 1 の 2 ３月２２日、ベルギー首都ブリュッセルで発生した同時攻撃には、多くの点で、これは避けがたい結果だったいう嫌な空気が漂っている。昨年１１月のパリ同時多発攻撃以来、ブリュッセルが次の標的となる可能性は高いと見られていた。写真は２３日、前日発生した同時攻撃による爆発で吹き飛んだブリュッセル空港ターミナルの窓ガラス。提供写真（２０１６年 ロイター/Yorick Jansens/Pool） [1/2] ３月２２日、ベルギー首都ブリュッセルで発生した同時攻撃には、多くの点で、これは避けがたい結果だったいう嫌な空気が漂っている。昨年１１月のパリ同時多発攻撃以来、ブリュッセルが次の標的となる可能性は高いと見られていた。写真は２３日、前日発生した同時攻撃による爆発で吹き飛んだブリュッセル空港ターミナルの窓ガラス。提供写真（２０１６年 ロイター/Yorick Jansens/Pool）
［コペンハーゲン ２１日 ロイター］ - デンマークの議会は２１日、動物との性行為を禁止する法案を可決した。同国では既に動物を傷つける恐れのある性行為が禁止されていたが、動物の権利が十分に保護されないとして、愛護団体が規制強化を求めていた。 欧州では、ドイツやノルウェー、スウェーデン、英国などですでに動物との性行為が禁止されている。このため、動物との性行為を目的とした観光客らがデンマークに集中、社会問題化していた。
欧州議会は、Googleの検索事業を他の事業から切り離すことを求めると報じられた。 提供：Justin Sullivan, Getty Images FTによって報じられた決議案は、Googleの検索エンジンを他の同社サービスから切り離す、つまり「分離させる」ことをGoogleによる独占への対抗策として提案している。この決議は、欧州議会の2大勢力から支持されているとFTは報じている。 欧州委員会は、コメントの求めに直ちに応じなかった。Googleは、コメントを発表していない。 今回の事態の背景には、Googleの影響範囲の広さ、そして、その影響力を乱用して競合他社に損害を与える可能性に対する懸念がある。欧州議会は、同社を分社化させる公的な権限を持ってはいない。しかし、今回の動きは、欧州連合における法案の提出権を持つ欧州委員会に対し、行動を起こすよう求める圧力を高めることになる。 FTによる
欧米諸国はロシアの対ウクライナ軍事行動をめぐり対応を誤ったが、プーチン大統領を懲らしめると同時に自国の防衛力を強化するために介入できる国がある。それは日本だ。日本政府はフランスがロシアへの売却に合意したミストラル級強襲揚陸艦を代わりに購入する方法を模索すべきである。そうすることで、フランス政府は恥ずかしい契約から解放され、日本の海上自衛隊の艦船をアップグレードするという安倍首相の計画の実現にも役立つだろう。 ウクライナ情勢が緊迫する前のこと。ロシアがグルジアに侵攻した翌年の2009年、フランス政府は最大4隻のヘリコプター揚陸艦を15億ドル以上で売却するという契約をロシア政府と結んだ。今年、欧米諸国はロシアのクリミアとウクライナ東部への軍事侵攻を非難し、経済制裁を科してきたが、契約を維持しようとするフランス政府は苦しい立場に置かれてきた。フランスの状況は、プーチン大統領の侵略行為への対応を
米Googleのフランスでの検索トップページに2月8日（現地時間）、同社が仏政府当局から15万ユーロ（約2100万円）の罰金を科せられたという告知が表示された。同国の個人情報保護のための独立行政機関CNIL（情報処理・自由全国委員会）の詳細ページへのリンクも含まれる。 これは、Googleが2012年1月に発表し、同年3月に実施したプライバシーポリシー変更が、フランスのプライバシー保護法に違反してるとして同国政府が下した決定に従ったもの。リンク先はCNILが1月8日に発表した決定の詳細になっている。この決定は、Googleに15万ユーロの罰金とともに、通知から8日以内に48時間Google検索のトップページにCNILの決定を告知するよう求めている。 CNILの発表文によると、オランダは昨年11月に、スペインは12月に、それぞれ同様の決定を下しているという。 問題視されている更新では、それま
（ＣＮＮ） 中東を中心に感染が広がっている新型コロナウイルスで、フランスの病院に入院していた男性患者が２８日、臓器不全のため死去した。同ウイルスによる死者は２３人目。世界保健機関（ＷＨＯ）はこのウイルスを「中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルス」と命名し、「世界を脅かす」存在になっていると警告した。 新型ウイルスは、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）を引き起こすコロナウイルスの仲間で、ＷＨＯは２３日までに、世界で４４人の感染を確認した。その半数が死亡している。 ＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長は２７日、スイスのジュネーブで開かれた第６６回総会最終日の演説で、ＭＥＲＳについて「影響を受けた１国にとどまる問題でも、その国のみで対処できる問題でもない」と指摘。「このウイルスが自然のどこに隠れているのか、どのようにして人に感染するのかも分かっていない。そうした疑問に答えるまで、予防する手立て
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西アフリカのマリで、イスラム過激派の反政府武装勢力と軍事介入した旧宗主国のフランス軍の間の戦闘が激しさを増すなか、アメリカ政府もフランス軍を後方支援する方針を明らかにし、欧米諸国が軍事的な関与を強めています。 マリでは、北部地域を制圧するイスラム過激派の反政府武装勢力が、先週から南に向かって部隊を進め、攻勢を強めています。 これを受けて、マリ政府の要請で１１日、旧宗主国のフランスが、戦闘機を投入するなどして軍事介入を始め、反政府武装勢力が拠点を置く都市に対し、空爆を続けています。 マリ情勢について、アメリカのパネッタ国防長官は１４日、「アメリカはどこであろうと国際テロ組織、アルカイダを追い詰める責任がある」と述べ、無人偵察機などを使って得た情報の提供や空中給油機を使ったフランスの戦闘機への給油といった後方支援を行う方針を明らかにしました。 一方、パネッタ長官は「地上部隊は派遣しない」と述べ
英国のデビッド・キャメロン首相は8月11日（現地時間）、6日に発生し、現在もロンドン各地で続いている暴動の計画に利用されているとして、各種のSNSの遮断を検討していると発表した。 この発言は、暴動への対応を目的に同日臨時召集された下院での声明の中で行われた。警察官の支援のために軍に協力を要請することも検討しているという。 情報の自由な流れは良い事にも使われるが、悪い事にも使われるとし、「ソーシャルメディアが暴力のために利用されるなら、われわれはそれを阻止しなければならない。従って、われわれは現在、警察および情報局、企業らと協力し、暴力の計画に悪用されているWebサイトやサービスの利用を遮断することが正しいかどうかを検討している」と語った。 具体的なサービス名には言及しなかったが、FacebookやTwitter、カナダのResearch In Motion（RIM）のBlackBerryの
欧州が緊縮財政に向かっている。政府が国民に大盤振る舞いをしたツケが払わされる時期になったのだとも言えるが、反面、米国ではさらなる金融緩和が予定されている。もっとマネーを市場に供給しようというのだ。一見、逆の方向にも見える。しかし、もしかすると米国は最後のあがきをしているだけで、いずれ欧州を追うようになるのかもしれない。 まさか。バーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長のように優れた頭脳を中央銀行に持つ米国がそんな失態に陥るわけはない。そう私は思っていた。今でも八割方そう思っているのだが、コラムニスト、ロバート・サミュエルソンの12日のコラム「The Age of Austerity」（参照）の指摘は少し驚きだった（同コラムは日本版ニューズウィーク10・27号に抄も訳がある）。 We have entered the Age of Austerity. It's already arriv
（英エコノミスト誌 2010年9月18日号） 新種のスウェーデン・モデルは、左派ではなく右派にとって魅力があるものになっている。 スカンジナビアの外では、スウェーデンは一般に2つのことで知られている。社会民主主義とスティーグ・ラーソン氏の著書だ。だが、9月19日の総選挙に先立って実施された世論調査が正しければ、それも変わるかもしれない。前者の社会民主主義が、後者の小説に頻繁に登場する死体のように見えてくる可能性があるのだ*1。 今回の選挙では、4年前に政権を取った中道右派連合が再選されると見られている。実際、最大の中道右派政党である穏健党が、1930年代以来初めて、社会民主労働党（社民党）をスウェーデンの単一最大政党の座から引きずり下ろす可能性さえある。 中道右派の成功は、スウェーデンは社会民主主義の楽園だという国外の一般的な見方を覆すだけでなく、外国人が羨望の眼差しを向けるがスウェーデン
筆者はリスクを覚悟のうえで、2つの予想をしたいと思う。1つ目は、ギリシャが今年、デフォルト（債務不履行）しないということ。2つ目は、ギリシャがいずれデフォルトするということだ。 ギリシャ政府は先に、今でも6％程度の金利で資金を借りられることを証明してみせたが、もし読者の皆さんが、筆者が最近やったように同国財政の債務動学を計算すれば、最終的なデフォルト以外のシナリオに到達することはまずないはずだ。 債務の爆発的な増加を防ぐためには、極めて大きな調整努力が必要となる。北欧諸国は1980年代から1990年代にかけて同じくらい大規模な調整を成し遂げたが、ギリシャと比べると2つの利点があった。 世界経済の環境が今とは異なる時に調整を行ったことが1つ。だが、それ以上に重要なのは、北欧諸国はある程度、通貨切り下げによって競争力を高められたということだ。 ギリシャが競争力を高める唯一の方法はディスインフレ
アイスランド・エイヤフィヤトラヨークトル（Eyjafjallajokull）氷河の火山噴火で巻き上がる煙（2010年4月16日撮影）。(c)AFP/HALLDOR KOLBEINS 【4月17日 AFP】アイスランド人を不安にさせるには、どうやら火山の噴火だけでは不十分なようだ。 アイスランド人に、氷河から噴出する炎に驚かないのかと質問すれば、前に見たことがあると返答される。欧州一帯を覆う黒い火山灰については、運命だろう、のひと言。人里離れた農場から深夜に避難することについて聞いても、ささいな不都合にすぎないとぴしゃり。 「パニックする必要があるか？なるようにしかならないのさ」と、次の噴火から農場を守ろうと準備しながら、ピーター・ピーターソン（Peter Peterson）さん（42）は落ち着いて語った。 14日に発生したエイヤフィヤトラヨークトル（Eyjafjallajokull）氷河の
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