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“IoTの勝者 ARM”買収でソフトバンクが狙うもの：IoTの源流を押さえた？（1/2 ページ） ソフトバンクグループが2016年7月18日、半導体設計用IPベンダー大手のARMを買収した。ソフトバンクとARMとは直接的な関係性はなく、買収による相乗効果は見えにくい。なぜ、ソフトバンクはARMを買収するのかを考えたい。 ソフトバンクグループが2016年7月18日、半導体設計用IPベンダー大手のARMを買収した。ソフトバンクとARMとは直接的な関係性はなく、買収による相乗効果は見えにくい。なぜ、ソフトバンクはARMを買収するのかを考えたい。 機器の頭脳として欠かせなくなったARMコア SoC（System on Chip）、マイコンなど、組み込み機器の頭脳となる半導体デバイスを開発する上で、ARMのCPUコアIP（Intellectual Property、知的所有権）は、「必須」といっても
「モバイルからIoT（Internet of Things）というパラダイムシフトの初期に投資したい」――ソフトバンクグループは7月18日（日本時間）、英国の半導体企業ARM Holdingsの買収を発表。孫正義社長が両社の戦略的合意について、英国で開いた記者会見で説明した。家電や自動車などさまざまな機器がネットにつながるIoT時代、ARMの半導体技術へのニーズが飛躍的に成長すると見通し、買収に踏み切ったという。 同社はARM株式の100％を約3兆3000億円（約240億ポンド）で取得し、ARMは上場を廃止する。非上場化により「次の四半期決算を心配しなくてよくなり、大きな投資ができる」とし、5年かけてエンジニアを倍増させる計画だ。 ARMはファブレスの半導体企業。自らはチップの製造・販売を行わず、技術のライセンス販売のみを行う。特にスマートフォンに強く、昨年販売されたスマホの95％にARM
ソフトバンクグループは、7月18日付で半導体設計大手の英ARM Holdingsの発行済み株式および発行予定株式すべてを現金で買い付けることに合意したと発表した。 買収総額は約240億ポンド（約3.3兆円）で、ARM株式14億1200万株を取得する。9月30日までの買収完了を見込んでおり、その結果、ARMはソフトバンクの完全子会社になる。ARM1株あたりの取得額は1700ペンスで、発表の前営業日である7月15日の終値1189ペンスに43％上乗せする形になる。 ソフトバンクでは、ARMを「グローバルな半導体の知的所有権とIoTにおける優れた能力を有し、イノベーションに実績のある世界有数のテクノロジー企業」と評価。今回の買収により、ARMのグローバルリーダーとしての地位をサポートするほか、研究開発への積極的な人材投資など、同社が非上場会社となることで、長期的成長を促進するとしている。 ソフトバ
ソフトバンクは7月15日、米国滞在中に通話・ネットが使い放題になる「アメリカ放題」の無料キャンペーンを再開すると発表した。6月末に終了していたが、終了の告知が不十分だったため、「終わったと知らずに米国で通話やネットを利用し、高額請求を受けた」と訴えるユーザーが相次いでいた。 アメリカ放題は、iPhoneやiPadなど対象機種を使っている日本のソフトバンクユーザーが、米国内で電話かけ放題／パケット使い放題になるサービス。 開始した2014年から「サービス開始記念キャンペーン」として全ユーザーに申し込み不要・無料で提供。キャンペーンは当初「当面の間」続けるとし、期間を区切っていなかったが、今年6月末にキャンペーンを終了。7月1日から一部のユーザーは、改めて申し込みを行い、月額料金を支払わないと利用できなくなった。 キャンペーン終了をWebサイトで初めて告知したのは6月7日と終了まで1カ月を切っ
米国滞在中に通話・ネットが使い放題になるソフトバンクの「アメリカ放題」が知らない間に終了し、高額請求が来た――米国と日本を行き来するソフトバンクユーザーの間で、こんな悲鳴があがっている。ソフトバンクは問題を把握しており、高額請求に困っているユーザーには「柔軟に対応する」という。 アメリカ放題は2014年にスタート。米Sprintのネットワークを活用したサービスで、iPhoneやiPadなど対象機種を使っている日本のソフトバンクユーザーが、米国内で電話かけ放題／パケット使い放題になる。 料金は、（1）「スマ放題」で月間データ量5Gバイト以上のユーザーは無料、（2）それ以外のユーザーは月額980円――だが、「キャンペーン期間」として6月末まで、（2）のユーザーも申し込み不要・無料で利用できた。 7月1日以降は（2）のユーザーのみ、申し込みと月額料金が必要になったが、それを知らずに米国で通話やネ
総務省の有識者会議が、携帯電話の利用料金の引き下げを求める報告書をまとめたことを受け、ソフトバンクは、データ通信の利用が少ない人向けに月々のデータ通信量の上限を１ギガバイトとし料金を５０００円以下とする、新たな定額の料金プランを導入する方針を固めました。 ライトユーザー向けの料金については、総務省の有識者会議が１６日まとめた報告書で、さらに割安な料金体系を求めていることを受け、ソフトバンクは新たな定額の料金プランを導入する方針を固めました。具体的には、月々のデータ通信の利用量の上限を半分の１ギガバイトとし、料金は、有識者会議の報告書で参考として示された、月々５０００円以下とする方向です。詳しい料金プランや導入の時期などは今後、検討することにしています。 有識者会議が報告書をまとめた後、ライトユーザー向けの新たな料金プランの導入が明らかになったのは初めてです。ほかの大手各社も今後、新たな料金
孫社長、“後継者”に元Google幹部アローラ氏を指名 「世界のソフトバンクに」 海外ネット企業に集中投資へ 「世界のソフトバンクに生まれ変わる」――ソフトバンクの孫正義社長は5月11日の決算会見でこう述べた。そのための一歩として、元Google幹部のニケシュ・アローラ氏を代表取締役副社長に昇格させ、実質的な後継者に指名。アローラ氏の力も借り、世界のインターネットの企業への投資を加速する。 ネット事業のグローバル展開加速に向け、社名変更を行う。ソフトバンクは、7月1日付けで「ソフトバンクグループ」に変更。投資先である世界中のグループ企業を統括する役割を明確にする。ソフトバンクモバイルの社名はソフトバンクに変更。固定通信やネット接続サービスまで事業領域が拡大したことを踏まえて変更する。 「大企業に成り下がりたくない」 世界のネット起業家とともに挑戦へ ソフトバンクは創業以来、PCソフト流通や
ソフトバンクがLINEの株式取得を目指していると2月25日付けでBloombergが報じた。 事情に詳しい複数の関係者の話として伝えた。ソフトバンクの孫正義社長がLINEの関係者と話し合ったという。LINEは年内の株式公開を目指している。LINEの企業価値は最大約150億ドルに上る可能性があるが、LINEは企業全体か部分的な買収提案をこれ以外にも受けており、株式公開準備を遅らせているという。 ロイター通信によると、LINE親会社の韓国Naverは、ソフトバンクから正式な株式取得提案を受けていないと述べたという。 LINEの2013年連結売上高は518億円。うちLINE事業は343億円だった。ユーザー数は3億4000万人で、14年中に5億人突破を見込む。 報道を受け、25日の東京株式市場でソフトバンクの株価は一時前日比339円高の8113円まで上昇。午前の取り引きは275円高（＋3.54％）
iPhone5sと5cは、新たに多数のLTEバンドに対応した。とくに800MHz帯に対応したことから、同周波数帯を使うNTTドコモ・KDDIに有利と言われることが増えており、とくにKDDIは、自社の利点としてアピールしている（関連記事）。それに対してソフトバンクが異議を唱えた。彼らの主張する“iPhone 5s/5c向けネットワーク”とはどのようなものになっているのか？ そして“他社に負けない”とする根拠はどこにあるのか？ ↑ソフトバンクモバイル取締役専務執行役員CTOの宮川潤一氏とagoop代表取締役社長柴山和久氏（聞き手はジャーナリストの西田宗千佳氏）。 ――auは「800MHz帯があるため（ソフトバンクより）有利」と主張しています。今日、こうして宮川さんが話すということは、それに異論があるということですよね？ 宮川 まさにそのお話でして。今回のネットワークには自信があったんですよ。で
ちょっとそれた話で恐縮ですが。 iPhone5sと5cが発表されたというのに、孫さんのツイートにはiPhoneへの言及が出てきません。イベントの発表会にも行っていませんでした。ドコモとKDDIは社長が行っていたのに。 いったいどうしたのでしょう？ 以前は夜中に、列に並ぶ僕と握手してくれたり、｢アップルやiPhoneが大好きだ｣と言っていたりしたはずですが、もう今は特別な思い入れはないということなのでしょうか。 携帯契約の純増数はソフトバンクが20ヶ月連続で純増首位だし、ヤフージャパン、ガンホーオンライン、アリババなど、大量に株保有している企業も大好調だし、スプリントも買収したし、最近はエネルギー関連事業への参入にご熱心なようだし。忙しすぎてiPhoneに特別にかまってはいられない。自分としては次のステージに行った、iPhoneのことは会社の方に任せたぞ！ ということなのかもしれません。 あ
通信業界がまた動き出しそうな気配だ。ソフトバンクは買収合戦の末、米携帯電話3位のスプリント・ネクステルを手中に収めた。最大手のNTTドコモは対「iPhone」の旗頭としてソニーと韓国サムスンのスマートフォンを「ツートップ」に据える。一方で携帯電話会社の主力サービスだった通話やコミュニケーションサービスは、LINEやグーグルのようなOTT（オーバー・ザ・トップ）と呼ばれる事業者に浸食されている。自身も通信業界に身を置き、ICTの世界に精通しているコンサルタント、ローランド・ベルガーの菊地泰敏パートナーにこの先を占ってもらった。 （聞き手は小板橋太郎） 菊地泰敏（きくち・やすとし）氏 1967年東京都生まれ。92年大阪大学基礎工学部情報工学科卒業。94年同大学院修士課程修了し、新電電の1つである国際デジタル通信（IDC）に入社、2005年同社を退社し、米国系戦略コンサルティング・ファームを経て
総務省が、KDDIグループのUQコミュニケーションズ（UQ）に2.5GHz帯（2625～2650MHz）の周波数を追加で割り当てる方針であることを、日本経済新聞が7月25日に報じた。同周波数帯は、ソフトバンクグループの通信事業者であるWireless City Planning（WCP）も割り当てを申請しており、この2社の一騎打ちとなっていた。 WCPでは、周波数の割り当てが7月26日に開催される電波監理審議会（電監審）において審議する事項であるにも関わらず、あたかもUQへの割り当てが決まったかのように報じられていると非難。また電監審の開催日程は1週間前に公開されるのが通例であるとし、電監審の開催が前日になって決定されたのは異例の事態であると主張。7月25日に孫氏自らが総務省に出向いて、総合通信基盤局長に異議を唱え、その後報道陣からの質問に答えた。 2.5GHz帯の周波数については、すでに
都内で、ソフトバンク（SoftBank）の店舗前を携帯電話で通話しながら通り過ぎる男性（2013年7月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【7月11日 AFP】通信大手ソフトバンク（SoftBank）は11日、米携帯電話大手スプリント・ネクステル（Sprint Nextel）の買収が完了したと発表した。声明によると、10日の米ニューヨーク（New York）市場の取引時間終了後に買収手続きが完了したという。買収金額は約216億ドル（約2.1兆円）。米携帯電話3位のスプリント買収したソフトバンクは、熾烈な米無線通信市場での優位を目指す。 ソフトバンクのスプリント買収に関しては、米連邦通信委員会（Federal Communications Commission、FCC）が5日に最終的な承認を出していた。(c)AFP
米連邦通信委員会（FCC）は7月5日（現地時間）、ソフトバンクによるSprintの買収および、SprintによるClearwireの完全子会社化を満場一致で承認した。 FCCは、ソフトバンクによるSprintとClearwireへの投資により、米国におけるモバイルブロードバンドサービス強化とモバイル無線市場の健全な競争が促進され、公共の利益につながると判断したとしている。 ソフトンバンクによるSprint買収に関しては、これですべての関連当局からの承認が得られたことになり、予定通り今月上旬にも買収が完了する。SprintによるClearwireの完全子会社化については、7月8日に予定されているCearwireの株主による承認を待つばかりとなった。 ソフトバンクは昨年10月にSprintを約201億ドルで買収すると発表。その後、米DISH Networkとの買収合戦になり、6月11日には買収
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