韓国の元経済閣僚はこう話す。トランプ大統領の施政方針演説（韓国時間2025年3月5日）のことだ。 産業界では「経済状況が良くないのに、韓国が標的になったら大変だ」という懸念も高まっている。 施政方針演説があった韓国時間3月5日午後から6日にかけて、韓国の大企業経営者、経済閣僚経験者、通商交渉に長年携わった元外交官など何人かに会う機会があった。 韓国の関税率は米国の4倍だ 驚いたことに、ほぼ全員が「施政方針演説の中継を見ていた」というのだ。かつてこれほど韓国で米大統領の施政方針演説が注目を集めたことがあっただろうか。 中継を見ていた企業人たちは「仰天した」と声をそろえる。それは、トランプ大統領が韓国の関税を直接やり玉に挙げたことだ。 「韓国の平均関税率は米国の4倍だ」 トランプ大統領は、韓国を名指ししてこう批判したのだ。さらにこう続けた。 「米国が軍事的に多くの手助けをしている友好国が、こん

指導力には韓国内の評価が高いが、なにせ肩書が大統領代行の代行では・・・（大統領代行の代行に就任した崔相穆副首相、2024年12月27日撮影、写真：AP/アフロ） 2025年2月初めに米国・ワシントンで情報収集にあたった韓国の大企業の役員はため息をつく。 「ちょうど石破茂首相が訪米した時も私は現地にいた。日本はうまく対応した。韓国側の対応は大丈夫なのか心配でたまらない」 米ドナルド・トランプ大統領の発言や新政権が次々と打ち出す政策は韓国でも連日大きな関心を引いている。 尹錫悦（ユン・ソンニョル＝1960年生）大統領に対する憲法裁判所の弾劾審判と並ぶトップニュース扱いだ。 今からは総力戦だ！ 「今からは通商総力戦だ」 2025年2月18日、ソウル政府庁舎での国務会議。崔相穆（チェ・サンモク＝1963年生）副首相兼企画財政部長官はの口からは「戦争」という単語が何度も出てきた。 「米国発の通商戦争

大統領選挙を意識して「親米・親日的」な発言を連日続けてきた韓国の李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表が、米国のワシントンポスト紙とのインタビューで、米韓同盟と日米韓の協力強化を改めて強調した。ただ、今回は少々発言のトーンが変わっていた。 というのも日本に対して「歴史問題だけは退くことはできない」とし、徴用工裁判や慰安婦問題が日韓の懸案として再浮上しかねない可能性を滲ませてきたのだ。連日、日本に対して融和的なサインを送ってきた李代表の対日スタンスが、原点回帰しはじめたことを示唆する発言と言えそうだ。 「ドイツは最善を尽くした、だが日本は植民地時代の過ちをきちんと認めていない」 ワシントンポスト紙は14日、「韓国の有力な次期指導者は中国・北朝鮮との関係改善を望んでいる（South Korea's likely next leader wants warmer ties with China、

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が12月3日の非常戒厳令の件で国会から弾劾されてから50日が過ぎたが、尹大統領や与党「国民の力」の支持率が急上昇するという怪現象が起きている。ここ1週間で発表された10本の世論調査の結果を見ると、うち9つで国民の力の支持率が野党「共に民主党」をリードし、次期大統領の有力候補と目されている李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表の支持率も急落している。 戒厳令によって尹大統領と国民の力を猛批判した世論は、なぜ急転回したのだろうか。 戒厳令発布後は人気ガタ落ちした与党 政党支持率についてARS（電話自動応答）で定期的に世論調査している「リアルメーター」が、戒厳事態が反映された去年12月第1週に実施した調査では、共に民主党の支持率が47.6%で、国民の力（26.2%）を21ポイント以上も上回った。 さらに、12月7日に尹大統領弾劾訴追案が否決されるというイベン

すでに大統領になったような振る舞いを見せ始めた韓国の「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が最近、親日・親米的な方向に立ち位置をシフトしだした。日米のメディアが示している李在明代表の反日・反米的な性向への憂慮が、次期大統領選挙にネガティブな影響を及ぼしかねないとの判断からの戦略的な行動と見られる。 NHK、朝日、産経はじめ外国メディアを招いてオフレコ懇談会 1月8日、李在明代表は日本メディアをはじめとする25社の海外メディアと非公開会合を行った。 ソウル外信記者クラブの関係者が、この非公式会合の性格についてこう説明する。 「韓国の大手メディア『東亜日報』の某副局長が、外信記者クラブの韓日関係勉強会の記者たちと李在明代表との会合を取り持ったことで実現しました。 ただ、民主党側から『日本のメディアだけでなく、中国系や欧米系の特派員も参加させてほしい』との要請があり、NHK、朝日新聞、産経

文在寅（ムン・ジェイン）政権時代に作られた新たな捜査機関「高位公職者犯罪捜査処」（以下、公捜処）が、韓国史上初めて「現役大統領の身柄拘束」という“成果”を上げた。 1月15日午前10時33分、公捜処は大統領公邸にて「内乱首魁」容疑で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を拘束した。これまで、そのお粗末な捜査力のせいで、すぐに廃止される機関と思われてきた公捜処が、ついに大物を捕らえることに成功したことになる。 一方で、拘束の過程では様々な不法と小細工が横行していたとも報じられている。一部からは違法性も指摘されている尹大統領の拘束に関する手続きの是非については、今後、激しい論争が起きかねない様相だ。 文在寅氏の「検察改革」は盧武鉉元大統領の仇討ち 公捜処は文在寅大統領時代に誕生した。 弁護士時代からの同志であり兄貴分であった盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の自殺を検察のせいだと考えてきた文在寅大統領は

2024年12月15日、ソウルの公邸で演説をする尹錫悦大統領（写真： (c)Kim Jae-Hwan/SOPA Images via ZUMA Press Wire／共同通信イメージズ ） 朝鮮半島の政治を見ていると、北朝鮮の方が政治的に安定しているのではないかと思えてくる。北朝鮮の指導者は基本的にずっと変わらないので、外交政策は一貫しており、その行動原理を読み解くのはそう難しくない。 一方の韓国は、外交政策も国内政治もコロコロ変わる。なかなか安定しないのである。文在寅前大統領が南北宥和に動いたと思ったら、たった5年で政権が進歩派から保守派に変わり、外交政策が180度変わった。尹錫悦大統領は北朝鮮との交渉に懐疑的で、日米韓の連携を強める政策をとった。 正直、北朝鮮の指導者には同情したくもなる。こんなに政治情勢がコロコロ変わる国を相手にするのは大変だ。左から右に一気に振れる国とは、外交交渉な

「反乱者・尹錫悦を逮捕せよ！」と書かれたプラカードを掲げ、ペンライトを振る抗議者たち（写真：KIM Jae-Hwan／SOPA Images via ZUMA Press Wire／共同通信イメージズ） 拡大画像表示 尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾をめぐって韓国社会が真っ二つに分断されてしまった。現在のところ、大手の保守メディアまで先頭に立って旗を振る「弾劾賛成派」が圧倒的多数だが、「弾劾反対派」も結集しデモを実施中で、毎週実施される世論調査を見てみると大統領と国民の力党に対する支持率はむしろ少しずつ高まっている。 まるで7年前の朴槿恵政権末期に戻ったような現在の弾劾政局だが、7年前と似て非なるものは弾劾ろうそくデモの雰囲気だ。 専門デモ隊の民主労総などの進歩系団体が「ろうそく文化祭」といった名前でデモの場を設け、そこに自発的に参加した市民によってさらに世論を醸成されていくという点

12月12日午前、尹大統領はA4用紙10枚分の談話文を通じて、「12・3非常戒厳」の不可避性を説明し、自身にかけられた内乱未遂の容疑に対しても強く反論した。ただ、「国民の力」の内部からも談話に対する非難が多数出るなど、14日に予定されている弾劾案が可決される可能性が高くなった。 国政をマヒさせる野党の振る舞いを批判 尹大統領はまず、12月3日の戒厳令が「韓国の憲政秩序と国憲を壊そうとするのではなく、国民に亡国の危機状況を知らせ、憲政秩序と国憲を守り回復するために行ったもの」と主張。さらに「野党が大統領選挙の結果を認めず、国民が選択した大統領を引き下ろすために退陣と弾劾扇動を止めなかった」と述べた。 実際、左派市民団体「ろうそく行動国民連合」は、大統領選挙直後の22年3月から「尹錫悦弾劾本部」を設置し、現在に至るまで民主党とともに178回に及ぶ大統領の退陣、弾劾集会を開いている。

弾劾案不成立でも不安定化する政権運営 尹錫悦大統領に対する弾劾案は、7日の韓国国会の本会議で定足数不足のため不成立となった。弾劾に反対の方針を決めた「国民の力」議員が本会議場から退場し、弾劾議決に必要な200議席に満たなかったためだ。 これで尹大統領と国民の力はひとまず時間を稼いだわけだが、共に民主党は弾劾案が国会を通過するまで毎週弾劾案を発議するとしているだけに、国民の力が最後まで弾劾を防ぐのは難しいかもしれない。 現在、国民の力は、尹錫悦大統領の職務を直ちに停止させ、韓悳洙（ハン・ドクス）首相と国民の力が協力して国政を主導しつつ、次期大統領選挙に向けたスケジュールを組む方向で戦略を立てている。8日午前、韓東勲（ハン・ドンフン）国民の力代表は対国民談話を通じて「尹錫悦大統領が職から退くべきだというのが国民多数の判断」としながらも、「秩序ある退陣で混乱を最小化する」として、弾劾ではなく「辞

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が12月3日夜、突然、「（野党側の言動は）内乱を企てる明白な反国家行為だ」などとして、非常戒厳を宣言しました。韓国では1980年以来、44年ぶりとなる戒厳令の布告です。その後、韓国国会は憲法の手続きに従って非常戒厳の解除を議決し、宣言はわずか数時間で効力を失いました。この「戒厳令」は韓国に限らず、これまで多くの国で出されています。戒厳令、およびその発令を可能とする憲法の緊急事態条項について、やさしく解説します。 （フロントラインプレス） →韓国戒厳令に関する10枚の写真を見る 韓国で出された「戒厳令」、そもそもなに？ 戒厳令（martial law）とは、戦争・紛争や内乱、大災害など平穏な日常とは異なる非常事態に際し、通常の立法・司法の全部、または一部を一定期間停止し、それらの権能を政府（行政）や軍部に集中させる法令を指します。 戒厳令が発令されると、

韓国国会の第1党である「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が公職選挙法違反の罪に問われた裁判で、予想よりも重い懲役1年執行猶予2年の有罪判決を受けた。李代表はすぐに控訴する方針を表明したが、上級審でもこの判決内容が確定すれば、李代表は国会議員職の喪失とともに、今後10年間被選挙権が剥奪される。目下、李代表は次期大統領選における有力候補の一人と目されているが、そうなれば次期はもちろん、次々期の大統領選挙への出馬も不可能になる。 さらに25日には偽証教唆事件の1審判決も予定されている。李代表の「司法リスク」がいよいよ現実化したことで韓国政界に激震が走り、ソウルの街中にはろうそくデモ隊が連日くり出すような状況だ。

文在寅、お前もか 韓国メディアによると、前大統領の文在寅（ムン・ジェイン）氏が近く収賄容疑で検察に起訴される可能性が高いという。そればかりか金正淑（キム・ジョンスク）夫人の職権乱用疑惑に対する検察捜査も本格化しており、過去に李明博・朴槿恵という2人の大統領経験者を監獄に送り込んだ当事者である文在寅氏とその家族の運命も風前の灯となっている。 韓国検察が文大統領を正面から狙っている事件は、文前大統領の一人娘であるダヘ氏の元夫（現在は離婚したとされている）であるソ氏のタイ・イースター航空への就職にまつわる不正疑惑だ。 ソ氏は2018年3月にトリゲームズというベンチャー会社を退社後、同年7月にタイの格安航空会社タイ・イースター航空の役員に就任した。

韓国でまたもや反日が勢いづいてきた。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足以来、一気に雪解けが進んだように思われてきた日韓関係だが、それは見掛けに過ぎなかったらしい。 （平井 敏晴：韓国・漢陽女子大学助教授） ここにきて反日が勢いづいている背景には、尹大統領の不人気がある。今年4月に行われた国会議員選挙で与党・国民の党が大敗して以降、大統領支持率は30％前後と低迷を続けている。韓国調査会社リアルメーターが発表した直近のデータでは29.6％で、政権発足以来ワースト2の状況だ。 そうしたなか、野党は尹政権に対する批判のボルテージを上げ続けている。特に最近、尹政権や与党の政策を「親日」だと糾弾する声が最大野党・共に民主党から続々とあがっている。 韓国での「親日批判」はこれまでも繰り返されており、決して珍しいものではない。一般的に韓国社会における「親日」とは、戦前に日本が統治していた時代に日本に協力す

尹錫悦政権を「親日政権」と批判している野党「共に民主党」が、今度は「尹大統領が独島（竹島）を日本に譲ろうとしている」というネットの陰謀論に便乗しはじめた。 最近、ソウル市地下鉄の駅舎に設置されていた独島（竹島）のオブジェが撤去されたという書き込みがインターネット上で拡散したのをきっかけに、韓国社会の一部から「尹錫悦政権が独島を消そうとしている」という陰謀論が浮上。あわせて、共に民主党は「独島を消そうとする政権の動き」の真相を究明するための特別委員会を発足させ、ネット上では独島を守るための署名運動と尹錫悦弾劾の署名運動が同時に進行している。 突如燃え盛り始めた「独島消去」論 「尹錫悦政権が独島を消そうとしている」 光復節（8月15日）を目前にした8月12日、韓国のインターネットでは、ソウル市地下鉄駅舎に設置されていた独島のオブジェが消えたという書き込みが数多く掲載された。 日韓間の独島紛争が

今年4月の総選挙に大勝し再び韓国国会を掌握した「共に民主党」が、〈尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する弾劾訴追案〉発議のための聴聞会開催を予告した。 親民主性向の左派市民団体代表が作った「弾劾請願書」に130万人を超える国民が同意したことを「根拠」としている。司法リスクを抱える李在明（イ・ジェミョン）代表を守るためにこれまで検事たちを弾劾してきた民主党が、今度は大統領弾劾に本腰を入れ始めたようだ。 民主党とその支持者のおもちゃと化したオンライン請願制度 韓国国会は2020年から「オンライン国民同意請願」制度を導入している。以前は国会に請願を出すためには、必ず国会議員の紹介を得て文書で作成した請願書を国会に提出しなければならなかった。このハードルを取り払い、誰にでも請願できるようにするために定められたのがオンライン国民同意請願制度だ。国民同意請願サイトで30日以内に5万人の国民から同意を

鉄道やガス事業を始めたほか、自らの顔を図柄にした紙幣も発行した。 韓国内では「朝鮮半島を経済的に従属させた人物だ」との批判もある一方で、新1万円札の登場を機に「どういう人物だったのか」という関心も出ている。 やはりここにあったか。 韓国銀行貨幣博物館 2024年7月9日、ソウル中心部、明洞（ミョンドン）のすぐ近くにある韓国銀行（中央銀行）内の「貨幣博物館」を訪ねた。 「あの紙幣」がここならあるかもしれないと思ったからだ。 この博物館は、1907年に建築家、辰野金吾氏が設計して着工した。地下1階、地上2階のルネサンス様式の石造・鉄筋コンクリートの建物だ。 今は韓国の「国家重要文化財史跡」になっている。 博物館の説明資料を見ると、建設にも渋沢栄一がかかわっていた。 この建物は、もともと日本の第一銀行が使用するはずだったという。第一銀行の設立者で長年頭取を務めたのは渋沢栄一だ。 着工から2年後の

「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名し握手するロシアのプーチン大統領（左）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記＝6月19日（写真：朝鮮中央通信＝共同） 拡大画像表示 ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が6月19日、3回目の首脳会談を行い、「包括的戦略的パートナーシップ」に合意した。「外部から攻撃を受けたら直ちに相互支援する」という条項が入っているこの協定は韓国に大きな脅威をもたらしている。 韓国の安全保障の専門家からはすぐさま「朝鮮半島に再び冷戦が到来した」と憂慮する声が上がったが、そればかりか「自主的な核保有が必要になった」という主張が勢いを増しているのだ。 まるで「ソ朝友好協力相互援助条約」の復活 ロシアと北朝鮮間の「包括的戦略的パートナーシップ」の内容の中でも、特に安保専門家が憂慮するのが第4条の条項だ。 「双方のいずれか一方が個別の国家または複数の国家

4月10日に行われた韓国総選挙の当選者で構成された第22代国会が5月30日に開院した。総選挙で大勝を収めた共に民主党の171議席、祖国（チョグク）革新党の12議席を含め、野党が全議席の3分の2近い192議席を占め、与党の国民の力は108議席にとどまった。 第21代国会と同じ少数与党状態で、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は行政府と国会の激しい対峙が予想される。ただ、第22代国会は国民からひどく人気のない尹大統領がこれから任期中盤から後半へと差し掛かるだけに、野党の激しい攻勢に耐えることはさらに難しくなる見通しだ。 ＞＞「岸田首相の裕子夫人とお好み焼きを楽しむ金建希夫人」「ウナギを掴む尹大統領を見て驚く金建希夫人」などこの記事の全ての写真を見る（全5枚） “美しすぎるファーストレディー”周辺の疑惑続々 実際に野党は、第22代国会が始まってからわずか3日のうちに、すでに複数の「特検法」を発議した

争ったのは韓国財閥3位のSKグループ会長と、元大統領の長女である夫人。1兆ウォンを超える判決でSKグループの経営への影響にも関心が高まった。 「あの爆弾発言が威力を発揮した」 慰謝料20億ウォン、財産分割1兆3808億ウォン この日の判決に対して、産業界は仰天した反応だ。まさかの金額だったのだ。 離婚訴訟の当事者は、SKグループの崔泰源（チェ・テウォン＝1960年生）会長と盧素英（ノ・ソヨン＝1961年生）氏。 盧素英氏は盧泰愚（ノ・テウ）元大統領の長女だ。 この日にソウル高裁が出した判決は、崔泰源会長に慰謝料20億ウォンに加え、1兆3808億ウォン（1円＝9ウォン）の財産分割の支払いを命じた。 離婚訴訟判決で1兆ウォンを超える判決が出たのは「おそらく韓国史上初めて」（韓国紙デスク）だという。 2022年12月に出た1審判決は、慰謝料1億ウォン、財産分割額は665億ウォンだった。 1年半後