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MakeUseOf：ブロックチェーンは、ビットコインをはじめとする主要「暗号通貨」の仕組みを担う、もっとも根幹的な部分です。それと同時に、難解で理解するのはとても大変です。生半可にわかったつもりでいると、足元をすくわれることだってありえます。 ブロックチェーンの根本的な形式は、実際に行われた取引を日付順に記録した元帳といえます。記録内容は、暗号解読によって検証可能な「ブロック」と呼ばれる塊に保管され、そのブロック同士が「チェーン」のように繋がれます。それゆえ、ブロックチェーンと呼ばれています。 この元帳は、ビットコインのネットワーク上にいる人々で共有されるため、所有していないコインを使えないようにする監視役を果たします。また、同じコインが2度使われることも防ぎます。 ビットコインは未だに主要通貨にはなっていませんし、恐らく今後もそうなることはないといえるものの、ブロックチェーンの概念は、電

人気の婦人服ブランド「アース ミュージック＆エコロジー」をはじめとする15ブランドを国内外で展開するストライプインターナショナル。5年前までは、長時間残業は当たり前という意識が社内に蔓延していたという。現在は生産性向上により18時15分の消灯までに全員退社を実現した。石川社長は社員の働き方をどう変えたのか。 18時15分――。東京・銀座にある、ストライプインターナショナルの本部オフィスでは全フロアを消灯し、基本的には全社員が退社します。繁忙期などで残業の必要があるときは、上司の承認を得ることになっています。自画自賛になりますが、売上高や店舗数を毎年10％前後伸ばし続けている企業で、基本的に全社員が定時に帰ることができる会社は、まだ少ないのではないでしょうか。 「残業削減」は、今から5年前の2011年から、僕が覚悟を決めてトップダウンで労働環境を改革した結果です。ここに至るには、僕自身の大反

国務長官に指名されたレックス・ティラーソン氏。エクソンモービル の会長兼CEOを務める（写真：ロイター/アフロ） トランプ次期大統領は国務長官に、米石油メジャー最大手エクソンモービル 会長兼CEO（経営最高責任者）のレックス・ティラーソン氏（64）を指名しました。 国務長官候補にはミット・ロムニー前共和党大統領候補はじめ数人の名前が取りざたされていました。最後の最後でティラーソン氏に決まった背景はなんでしょう。 高濱：米政界も驚きを持って受け止めています。米国史上、ビジネスマンが国務長官に指名されたのはこれが初めてです。ロナルド・レーガン政権のジョージ・シュルツ国務長官（当時）は直前まで、米べクテルの重役を8年間務めていました。しかしシュルツ氏は、元々シカゴ大学の教授。その後、行政管理局長官、財務長官を歴任して国務長官になっています。ティラーソン氏のようなビジネス畑一筋ではありませんでした

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究極の「減点主義」で、失敗は許されない 敗者復活もない壮絶なレースの先にあるもの 同期1000人のうち、役員になれるのはたったの10人／30歳までに「勝ち組」と「負け組」が選別され、50歳で同期に役員が誕生したら残りは出向／最終的な「年収格差」は4倍以上……。 高給だし、将来安泰――。そんな軽い気持ちで銀行に入ったら後悔する。メガバンクとはすなわち、究極のサラリーマン社会。エリートバンカーたちのすさまじい出世競争を、部長、役員らが明かす。 宴席でのたった一言で…… 佐藤健司氏（仮名）は、いまから数年前、バンカー人生の絶頂にいた。 40代後半。出世レースは同期トップを走り続け、実績も抜群。役職も、すでに役員の待機ポストにまでのぼりつめていた。 本人も、周囲も、誰もが「役員確実」と疑わなかったが、結論を先取りすれば、その夢はかなわずに、失意のままに銀行を去ることになる。 佐藤氏は銀行を去った後

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 本稿が公開される15日は、日ロ首脳会談が山口県長門市の老舗旅館「大谷山荘」で行われる。 これまで、マスコミは、2島先行返還、共同統治、ロシア施設権、面積二等分など様々な予測を報道した。 しかし、日ロの領土交渉はそ

サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子との対談に臨む、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2016年9月4日撮影）。 Photo by Kremlin.ru , under CC BY 4.0. 15年ぶりとなる世界的な原油供給協定は、サウジアラビアとロシアのエネルギー同盟関係の強化を浮き彫りにした。2年間の原油安の深刻さが、かつては思いも寄らなかったパートナー同士の協力を強いた格好だ。 ロシアはメキシコ、カザフスタンなど石油輸出国機構（OPEC）非加盟の主要産油国を率い、先週末、原油供給量を日量56万8000バレル削減する合意に調印した。OPEC非加盟国で最大の原油輸出国であるロシアが減産の半分強を引き受けることに同意した。 10日にまとまったOPEC非加盟国の合意を受け、ブレント原油は12日にアジアで市場が開いてから数分内に6.5％上昇し、1バレル57.89ドルを上回る1