２３日の米国株式市場で、米半導体大手エヌビディアの時価総額が２兆ドルを突破した。２０１５年２月撮影（２０２４年 ロイター/Robert Galbraith） [２２日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは２１日遅くに米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した書類で、人工知能（ＡＩ）向け半導体を含むいくつかのカテゴリーにおいて、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）(HWT.UL)を最大の競合企業として初めて認定した。 エヌビディアによると、ファーウェイは画像処理半導体（ＧＰＵ）、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、ネットワーキング半導体などＡＩ向け半導体の供給で競合している。ファーウェイはＡＩコンピューティングを向上させるために独自のハードウエアとソフトウエアを設計しているクラウドサービス企業とした。
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の最新ノート型パソコン（ＰＣ）は、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）製チップで動作していることが分解の結果、明らかになった。中国の技術的躍進に関する観測がまた一つ打ち消された。 ブルームバーグ・ニュースの委託を受けた調査会社テックインサイツによる分解では、ノート型ＰＣ「Qingyun L540」には、2020年にＴＳＭＣが製造した回路線幅５ナノメートル（ｎｍ）のチップが搭載されていたことが分かった。この結果はファーウェイの国内半導体製造パートナーである中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）が製造技術で大きな飛躍を遂げたのではないかという見方に反するものだ。 ファーウェイは昨年８月、ＳＭＩＣ製の７ｎｍのプロセッサーを搭載したスマートフォンを発表して米中間に波紋を広げた。 カナダに拠点を置くテックインサイツがブルームバーグ・ニュースの委託で行った分解の結果、「M
Mate 30 Proの注目ポイントその1が新型ディスプレイ｢Horizon Display｣。エッジが湾曲していて、サイドのベゼルがありません！ そして、サイドを利用しての操作が可能な模様です。 サイズは6.53インチのOLEDです（Mate 30よりディスプレイは若干小さかったり）。 Image: Huaweiノッチがあり、中にはジェスチャーセンサー、3D深度カメラ、アンビエントライト＆近接センサー、セルフィーカメラを搭載。 ジェスチャー操作に対応。シャッターを切ったりできます。 おもしろかったのは、ユーザーの視線を感知して自動でディスプレイ表示方向を調整してくれる機能｢AI Auto-Rotate｣。スマホってけっこう上下逆に持っちゃったりしますからねー、これは便利だ。 Image: Huaweiバッテリー容量は4500mAh。スーパーヘビーユーザーが使って9.2時間もつとのこと。
米政府は、ファーウェイが中国政府の諜報機関や人民解放軍に協力している疑いがあるとして、同社の排除に動いている。米政府によると、中国の国家安全保障法により、中国企業は当局の求めに応じて協力をすることが義務付けられている。 ファーウェイのように通信機器を海外に輸出している企業ともなれば、米政府にとって明確な脅威となる。 一方、ファーウェイは、ハードウェアとソフトウェアに「バックドア」を潜ませていることや、政府とのつながりについて強く否定している。しかし、7月6日に英紙テレグラフが「ファーウェイ社員の履歴書が漏洩し、一部社員が過去に中国の諜報当局に協力したことを認めた」と報じ、同社に対する疑念はますます強まっている。 調査を行ったシンクタンク「Henry Jackson Society」は、「今回の調査結果は、ファーウェイと軍傘下のサイバー組織との繋がりが、想像以上に強いものであることを示してい
中国の「ファーウェイ」の新製品のスマートフォンの発売を延期する動きが相次ぐ中、アメリカのネット通販大手「アマゾン」も日本で直販する新製品の販売を事実上停止し、影響が広がっています。 アマゾンジャパンの通販サイトで購入できなくなっているのは24日に発売を予定していたファーウェイの新製品のスマホのほかパソコンなどで、アマゾンが仕入れた在庫を販売する直販の製品が「在庫切れ」と表示されています。 アマゾンは具体的な理由を明らかにしていませんが、製品の説明欄には「本製品はＯＳ＝基本ソフトなどに懸念が発生しています」と記載されています。 ファーウェイをめぐっては、アメリカ政府の規制でアメリカ企業がファーウェイに部品を供給するのが禁止され、スマホに使われているグーグルの基本ソフト「アンドロイド」についても新製品への提供が停止される可能性が指摘されていました。 ファーウェイの新製品のスマホについてはすでに
米国トランプ政権から、厳しい「狙い撃ち」を受けている中国・華為（Huawei）。Googleがオープンソースを除くサービスの停止を表明したのには、華為自主開発OS「プロジェクトB」で対抗、早くても今年秋にはリリースすると中国国内で報じられ、一息ついたかのように見えました。 ところが5月22日、ソフトバンク傘下の英ARM社による華為との取引停止がBBCにより伝えられました。ARMは華為の自主開発処理チップ「Kirin(麒麟)」チップはCPUコアとGPUコアをARM開発ベースとしており、スマートフォン・ハードウェアの根幹というべき箇所で、大きな危機に直面しています。 華為社は報道に対して、「我々は提携パートナーとの密接な関係を重視するが、彼らがある政治的な動機による決定によって圧力を受けていることを理解している。我々は、この遺憾な局面が解決されることを信じており、我々の第一の任務は、全世界のユ
華為技術（ファーウェイ）は世界市場をリードするICTソリューションプロバイダーとして、サイバーセキュリティの重要性を十分に認識し、各国政府やお客様のセキュリティに関する懸念を理解しております。 ファーウェイは事業を展開するすべての国や地域の法規制や国際電気通信規格を遵守しています。そして、技術開発から事業運営まですべての領域においてセキュリティとプライバシー保護を万全にするための取り組みに、会社の重要方針として注力してきました。 ファーウェイにとってサイバーセキュリティとプライバシー保護への取り組みは最重要事項であり、自社の商業的利益をこれに優先させることは決してありません。私たちは純粋な民間企業であり、これまでにいかなる政府や機関からも当社の技術へのアクセスを要求されたことはありません。 一部の報道において、「製品を分解したところ、ハードウェアに余計なものが見つかった」「マルウェアが見つ
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） テロ対策などで電子情報傍受に当たる英国情報機関「政府通信本部（ＧＣＨＱ）」は２１日までに、中国企業「華為技術（ファーウェイ）」の通信機器製品と国家安全保障上の脅威の関連性に触れ、「限定的にしか恐れがない」としか言えないとの判断を示した。 ＧＣＨＱ傘下にある「サイバーセキュリティー評価センター」が同社製品に関する年次報告書で述べた。同社製品の製造工程や技術開発などにおける「欠点」が英国の通信ネットワーク上の新たなリスクを露出させているとも指摘した。 米国でも議員や政府当局者が、スマートフォンや通信機器などを手掛ける華為技術は中国政府の影響下にあるとしてその製品への懸念を強めている。同社は自社製品と国家安全保障上のリスクの関連性を再三否定しているが米国市場からは大きく閉め出されている。また、社の形態については民間企業と主張している。 英サイバーセキュリティー評価セ
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