【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムが英国やドイツなど欧州の主要国で会員制サービス「プライム」を値上げすることが25日、明らかになった。2月に米国で約4年ぶりにプライム会費を引き上げたのに続く動きだ。インフレに伴う物流費などの上昇を消費者に転嫁する動きが世界的に広がってきた。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると英国とドイツ、フランス、スペイン、イタリアが今回のアマゾンプ
Slack 初の料金改定とフリープランの内容変更のお知らせチャンネルベースのメッセージアプリから Digital HQ へと進化した Slack からお伝えしたいこと Slack チーム一同作成2022年7月18日イラスト: Sabrena Khadija Slack がサービスを開始して以降、大きく変わったのは世の中だけではありません。Slack 自身も何年もの間にたくさんのイノベーションを生み、サービスの幅を広げてきました。つながりのかたちを広げた柔軟なツールや強固なセキュリティ機能、アプリのインテグレーション、ワークフローなどはその一例です。かつて一部の人たちに「ただのメッセージングアプリ」と考えられていた Slack は、今や何十万ものユーザー企業の皆さまにとってなくてはならない Digital HQ（会社を動かすデジタル中枢）であり、多くのチーム、ツール、パートナーがつながる場所
総務省「社会生活基本調査」によれば、映画館での映画鑑賞の平均行動日数は、2006年からの10年間で全年代において減少。10代から20代の若い世代に至っては、映画自体を観る機会が低下している傾向にある。 映画館へ足を運ぶ機会が減ったという人たちに、その理由を聞いてみた。 映画代1900円は高すぎる 鑑賞料金の高さを理由に、映画館から遠のいたと語るのは、20代の男性会社員・Aさん。 「今では1900円に値上げするシネコンも。鑑賞時にポップコーンやソフトドリンクを買うと、1回の鑑賞に3000円近くかかってしまう。動画配信サービスであれば月額1000円ほどで見放題だし、レンタルの場合も1回数百円で済む。優先順位の高い他の趣味にお金を使いたいので、あえて映画館を選ぶことは減りましたね」 集中力は「10分が限界」 20代の女子大学生・Bさんは、自身をはじめとする若い世代は、映画館で映画作品を楽しむため
総務省の｢後出しジャンケン｣が止まらない。 昨年8月、菅官房長官の｢携帯電話料金は4割値下げできる余地がある｣発言が発端となった“携帯電話料金の値下げ”をめぐる騒動。 菅官房長官の発言を受けて、NTTドコモとKDDIは今年6月に新料金プランをスタート。しかし、4割値下げが実現していないとわかると、総務省は｢解除料1000円｣｢2年縛りの見直し｣をなかば強引に推し進めてきた。 10月1日に改正電気通信事業法が施行されるのに合わせ、ソフトバンクとKDDIが、通信契約と端末代金を分離するものの｢48回払いでSIMロックのかかった販売方法｣を発表すると、今度は｢SIMロックはけしからん｣と激怒。総務省は有識者会議の場でSIMロックの即時解除義務化の方針を打ち出した。
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