読売新聞が報じたところによると、日本政府が各省庁や自衛隊が使用する情報通信機器からHuaweiとZTEを除外するよう、各省庁の調達内規を更新するとのこと。 安全保障上の脅威となる企業やサービスは使用しないとし、直接名指しこそしないもののHuaweiとZTEは排除対象となると、匿名の政府関係者を情報源として報じています。 Huaweiは携帯基地局で高い世界シェアを持っており、日本国内の携帯キャリアも採用しているほか、スマートフォンやタブレット、Wi-Fiルーターなどの製品もリリースする、大手中国メーカーです。 米国ではHuaweiとZTEの製品に不信の目が向けられ、米国議会で国防権限法が可決。指定中国メーカーを排除、今後はその中国メーカー製品を採用する米国国内メーカーも政府調達から排除される見通し。 米国政府は、駐留米軍基地の防諜にとって懸念事項であるHuaweiの通信機器を排除するため、米
