【特別顧問】 菅谷昭（松本市長、医師） 【顧問】 青木正美（青木クリニック院長）、牛山元美（さがみ生活病院内科部長）、*香山リカ（精神科医）、小林恒司（精神科医）、今田かおる（内科医、小川病院、福島県民健康調査甲状腺検査委員）、 高松勇（たかまつ子どもクリニック院長）、武田玲子（婦人科医、クリニック玲タケダ院長）、種市靖行（整形外科、ソフィア小松病院、福島県民健康調査甲状腺検査委員）、平野敏夫（内科医、ひらの亀戸ひまわり診療所所長）、野宗義博（外科医、島根大学医学部大田総合医育成センターセンター長）、松井英介（岐阜環境医学研究所）、村田三郎（阪南中央病院）、毛利一平（内科医、ひらの亀戸ひまわり診療所）、山田真（小児科医）、吉田均（よしだ小児科クリニック院長） 【呼びかけ人】 雨宮処凛（作家）、井戸謙一（弁護士）、伊藤和子（ヒューマンライツ・ナウ事務局長）、岩上安身（IWJ代表）、上野千鶴子

まずは、下記のツィートについて、不快な思いをおかけした方々にお詫びを申し上げます。 大変、申し訳ございません。 私が英語で風評被害を流したとされている方がおらますが当該記載と解釈について今、現在まで理解している事をもとに数点、ご説明、弁明させたいただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。  問題とされているのは、上記記載について、その表題をツィートしたものだと思われます。  このツィートについては、お詫びして既に削除しております。 私が当該ツィートを削除したのは、ご指摘があり、広告だと思って読み飛ばしていた部分にも本文が続いていて、そこには私の知識では、確証を持てないことが書いてあったからでございます。  私がRTした記載が虚偽だと主張しておられる方は、どの部分を虚偽だとおっしゃっているのでしょうか？ 昨晩、RTして問題とされているのは、以下の記載です。 https:/

日本消費者連盟や食品安全・監視委員会（神山美智子・代表、日本消費者連盟内に事務局を置く）などがコア団体となって先月発足した「食の安全・市民ホットライン」。これが、面白いことになっている。 「食の安全・市民ホットライン」は、消費者に食の安全に関する指摘をウェブ上でどんどん公表して行こうという試みのようだ。「呼びかけ」ではこう説明している。 私たちは、事故情報に限らず、表示偽装、誇大広告なども含めた民間の情報収集機関（食の安全・市民ホットライン）が必要だと考えました。
食の安全・市民ホットラインでは、一般の方からメールやＦＡＸなどで情報を寄せていただき、その情報をデータベース化するとともに、事業者名や商品名を記号化した上で、ホームページに掲載します。また必要があると判断した場合は、事業者への警告、行政への法的措置要求などの行動をとることも予定しています。重大・緊急と判断した場合は、個別企業名、

グリーンピース（GP）に関する懸念論説の紹介です。 かなりの長文から一部のみの引用です。引用箇所の選択や強調文字はブログ主の主観なので、ご興味の方は原典を参照ください。 「左翼団体発」→「国連経由」→「世界」という構図は、慰安婦問題だけではありません。今回、問題として取り上げるのは、環境保護団体として有名な「NGOグリーンピース・ジャパン」（以下ＧＰ）です。 ＧＰは一昨年から昨年にかけて、国連人権理事会において「被曝に関して女性と子供の健康への権利が侵害されていること」、「放射能汚染が続く地域への帰還圧力の改善の必要性」を、国連人権理事会の各国政府代表者に対して働きかけていました。 多くの人々が知らぬ間に「放射能汚染が続く地域への帰還圧力」というＧＰの一方的な主張が、国連を経由して世界中にバラまかれています。また、国内では立憲民主党や共産党などの野党と日弁連の左翼弁護士を巻き込み、外務省に

公益財団法人原爆の図丸木美術館（こうえきざいだんほうじん げんばくのず まるきびじゅつかん）は、埼玉県東松山市にある美術館およびその事業主体、管理運営を行う公益財団法人。「原爆の図」を常設展示している。 概要[編集] 1967年5月に開館[1]。丸木位里（1901年-1995年）・丸木俊（1912年-2000年）夫妻による「原爆の図」連作ほかの共同制作作品、位里の母・丸木スマの絵画を常設展示している。第二次世界大戦で使用された原子爆弾の惨状を描いた「原爆の図」は、日本だけでなく、世界各地で巡回展示されている。 機関紙「原爆の図丸木美術館ニュース」（季刊）を発行。 2001年から2010年まで、美術評論家の針生一郎が館長を務めた[2]。 原発にも反対しており、1989年の福島第二原子力発電所の損傷事故の際には、原発分の電気料金は払わないと東京電力に通知、電気料金の一部を支払わなかったため、東

小泉純一郎元首相が中心になって東日本大震災の援助活動で被爆した米軍元兵士を助ける「トモダチ作戦被害者支援基金」が7月に設立された。どこからも支援を受けられずに苦しんでいる米軍兵士を放っておけないと義援金を集めることにした。小泉氏といっしょに基金立ち上げに動いた城南信用金庫の前理事長の吉原毅相談役に聞いた。 (聞き手はニュースソクラ編集長、土屋直也） ――米軍が東日本大震災の際に救助してくれた「トモダチ作戦」はよく覚えていますが、被爆していたなんて。 トモダチ作戦というのは、福島原発事故の直後に米海軍第七艦隊空母ロナルド・レーガンを中心とした部隊が福島沖に向かった救助行動です。津波にながされ海面に漂う人をヘリで救助し、船の上で救助を待つ人を助け、沿岸地域で救助を待つ人達に支援物資を届けました。本当に同盟国日本のために、純粋に人道的な気持ちから取り組んでくれた軍人、軍属がいたのです。 そ

2023年に和歌山市で、岸田前総理大臣の近くに爆発物を投げ込んだとして、殺人未遂などの罪に問われている被告の初公判が、4日午前、和歌山地方裁判所で開かれます。

福島第1原発事故は日本史の一部に刻まれる重大事故だ。史実としての事故の伝え方に関する行政と市民団体の見解は大きく異なる。博物館での展示企画をめぐる「静かな対立」をレポートする。 対照的な二つの博物館福島県では、県庁職員たちが福島第1原子力発電所の事故に関する大掛かりな展示の準備に追われている。2016年夏、三春町に200億円もの費用をかけて整備・運営される「福島県環境創造センター」の常設展示が始まる。県内の小学5年生の社会科見学にこの展示見学が組み込まれることも検討されている。映像や最新IT技術を駆使したインタラクティブな展示の目的は、事務局いわく「展示体験を通じて、県民の不安や疑問に答え、放射線や環境問題を身近な視点から理解し、環境の回復と創造の意識を深める」ことだ。 三春町から約40キロ離れた白河市では、地元住民グループが中心となって木造平屋建ての施設に県の展示とは全くかけ離れた展示を

運転中の九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）周辺で放射線量を監視する放射線モニタリングポストのうち、ほぼ半数が高い放射線量を測れないことがわかった。運転差し止めの仮処分決定で止まった関西電力高浜原発（福井県）の周辺では、多くの未設置地点があった。 事故時に住民を避難させる必要があるかどうか… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

朝日新聞デジタル @asahicom 原発で大事故が起きた際に住民避難の重要な指標となるのが、モニタリングポストでの放射線量の測定です。その態勢が万全でないまま、二つの原発が再稼働していました asahi.com/articles/ASJ34… 2016-03-14 06:30:10 リンク 朝日新聞デジタル 川内原発周辺の線量計、半数が性能不足 避難判断の目安：朝日新聞デジタル 運転中の九州電力川内原発（鹿児島県）周辺に設置されたモニタリングポストのうち、ほぼ半数が事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れないことがわかった。９日の大津地裁の仮処分決定で運転が止まった関西…

西側メディアによれば、国際社会団体「グリーンピース」は、福島第一原発付近の森で動植物の突然変異が出現するという形で環境への影響が出ることを警告している。 2016年3月4日, Sputnik 日本

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