毎日新聞は26、27の両日、全国世論調査を実施し、参院選で躍進した参政党について尋ねたところ、「期待できない」が46％で「期待できる」（19％）を大きく上回った。「わからない」も34％あった。 参政党は今回の参院選に「日本人ファースト」を掲げて臨み、改選議席1から14議席と大きく議席数を伸ばした。与党への批判の受け皿になったとみられる一方、初当選した候補者が安全保障政策を巡り「核武装が最も安上がり」と発言したことが問題視されるなど、同党に対する批判もある。 調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7400万人から調査対象者を無作為に抽出。2045人から有効回答を得た。【野原大輔】
全国の子どもがいる世帯のうち母親が働いている割合が初めて80％を超え、過去最高となったことが厚生労働省が去年、行った調査で分かりました。 厚生労働省は、「国民生活基礎調査」で全国の世帯の状況などについて調べて、去年は、全国のおよそ4万世帯から回答を得ました。 それによりますと、全国で18歳未満の子どもと母親がいる世帯は推計で888万6000世帯でした。 このうち、母親が働いている世帯は718万8000世帯で、率にして80.9％でした。 これは前回、おととしの結果を3.1ポイント上回り、比較ができる2004年以降で最も高くなり、初めて80％を超えました。 18歳未満の子どもがいる母親のうち ▽正社員は302万8000世帯で率にして34.1％で、前回より1.7ポイント増え ▽非正規社員は326万4000世帯で36.7％と、1.2ポイント増えました。 厚生労働省は「社会の制度が整い正社員として働
全日本トライアスロン宮古島大会の実行委員会に、自衛隊員の大会シャツの着用などを求めるミサイル基地いらない宮古島住民連絡会のメンバーら＝15日、宮古島市役所 【宮古島】昨年4月の第38回全日本トライアスロン宮古島大会に関して、陸上自衛隊宮古島駐屯地の内部資料で「駐屯地の存在を市民に大々的にアピールできる格好の機会」などと記されていることが明らかになった問題で、ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会は15日、同大会実行委員会事務局を訪ね、陸自隊員が迷彩服ではなく大会ボランティアらに支給されるシャツを着用することなどを要請した。 同連絡会は、主催者の宮古島市と琉球新報社や、同駐屯地にも要請書を渡した。要請書を受け取った同駐屯地は、本紙の取材に「広報上の観点から住民の皆様に自衛隊をより身近に感じていただくために、迷彩服を着用する」と従来の方針を繰り返した。 要請書では、これまで住民総出で大会成功のた
石破総理大臣は7日夜、アメリカのトランプ大統領とおよそ25分間、電話会談を行いました。 この中で石破総理大臣は「日本が5年連続で世界最大の対米投資国である中、アメリカの関税措置により、日本企業の投資余力が減退することを強く懸念している」と述べました。 その上で、一方的な関税ではなく、投資の拡大を含めた日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を追求すべきだとして措置の見直しを求めました。 そして、両首脳は今後も率直で建設的に協議するため、7日のやり取りを踏まえ、双方で担当閣僚を指名し、協議を続けていくことで一致しました。 電話会談のあと石破総理大臣は記者団に対し、「トランプ大統領からは国際経済においてアメリカが現在置かれている状況について率直な認識が示された。わが国としては協議を通じてアメリカに対し措置の見直しを強く求めていく」と述べました。 その上で、「不安を抱えている国民や日本企業のために
石破総理大臣は10万円の商品券配布が自民党の慣行なのか問われ「知る立場にはない」と述べたうえで、本当に申し訳ないと改めて謝罪しました。 立憲民主党 石川参院議員 「総理は1986年当選ということで40年近く国会にいらっしゃるということで、そういう慣行が自民党内にあったんだということ、これはご存じでしたでしょうか」 石破総理大臣 「それが慣行であったかどうかというのは知る立場にはございません。今回のことも法に反するものと私は認識をしておりませんが、多くの方がそれ国民感覚と違うよねと、何やってんのと批判をいただいていることには本当に申し訳ないことだと」 参議院の予算委員会で、石破総理は新人議員に商品券を渡すことが自民党の流儀だと誰かに進言されたか問われ「あくまで私の判断だ」と述べました。 事前に事務所を通じて配布したことについては「渡し損ねることがないよう配慮した」と説明しました。
泉代表の任期満了に伴う立憲民主党の代表選挙は、午前10時から党本部で立候補の受け付けが行われました。 そして、届け出順に野田元総理大臣、枝野前代表、泉代表、吉田晴美氏の4人の陣営が立候補に必要な20人以上の推薦人の名簿を添えて届け出を済ませ、23日の臨時党大会での投開票に向けて選挙戦がスタートしました。 江田・元代表代行と一本化の協議を続けていた吉田氏は締め切り時間の間際に立候補を届け出ました。 選挙戦では、衆議院選挙に向けた野党間の連携のあり方や、自民党の派閥の政治資金問題を受けた政治改革の具体策などをめぐり論戦が交わされる見通しです。 今回は、12日に告示される自民党の総裁選挙に対抗して政策論議をアピールしようと、告示から投開票までの期間は、党の代表選挙の規則上、最長となる17日間になります。
「自民党」が34.1％、「立憲民主党」が4.0％、「日本維新の会」が5.8％、「公明党」が2.2％、「共産党」が2.3％、「国民民主党」が1.9％、「れいわ新選組」が0.9％、「社民党」が0.4％、「政治家女子48党」が0.2％、「参政党」が1.0％、「特に支持している政党はない」が42.8％でした。 「自民党」の支持率は、先月から横ばいの34.1％で岸田内閣の発足後では、最も低い水準となっています。 一方「特に支持している政党はない」、いわゆる無党派層の割合は、岸田内閣発足後、初めて40％を超え42.8％に上っています。 また「立憲民主党」の支持率は4.0％で、「日本維新の会」の5.8％が上回りました。
野村農水相「汚染水」と発言 謝罪・撤回、辞任は否定 2023年08月31日21時26分配信 岸田文雄首相との面会後、首相官邸を出る野村哲郎農林水産相＝３１日午後、東京・永田町 野村哲郎農林水産相は３１日、東京電力福島第１原発の処理水について「汚染水」と発言した。この後、岸田文雄首相の指示を受けて謝罪、撤回。辞任は否定した。 【国会議員情報】野村 哲郎 野村氏は、農水省で記者団に「言い間違えた。関係者に不快な思いをさせて申し訳ない」と述べた。自身の進退については「反省を踏まえ、改めて責任感を持ち、水産事業者に寄り添った対策の実施に万全を尽くす」と強調した。 「汚染水」は海洋放出に反対する中国政府が多く用いる表現で、発言は政府見解と異なる。これに関し、野村氏は「なぜそう言おうと思ったのか、頭の中は分からない」と釈明した。 野村氏は３１日、漁業者への支援策について首相官邸で関係閣僚らと協議。終了
8月9日、経済産業省は、レギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均価格（7日時点）が前週から3.6円上がり、180.3円になったと発表した。12週連続の値上がりで、180円を超えるのは2008年8月以来、15年ぶりとなった。 【まとめ】ガソリン高騰に対する国民の声 原油価格の上昇や円安、政府が価格抑制のため給付している補助金を段階的に減らしていることが響いた。 経産省は、来週の平均価格を195.5円と予測し、10日以降の補助額を1リットルあたり12円と決めた。 2022年1月から始まった補助金は、2023年3月までに総額3.1兆円に達しており、政府は6月以降、段階的に縮小。10月にはゼロにする方針。補助が予定どおり終了すれば、家計負担が一段と増す見通しだ。 お盆の帰省シーズンを直撃するガソリン代金の高騰に、SNSでは悲鳴にも似た声があがっている。 《高すぎる…これからお盆の帰省だというの
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 自民党女性局のフランス研修が炎上中だ。エッフェル塔を背景にポーズを取った写真が問題視された松川るい女性局長らは、「エッフェル姉さん」とやゆされている。彼女た
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【ロンドン=中島裕介】英国のトラス首相は20日、「保守党から選出された任務を果たすことができない」と辞任を表明した。9月下旬に打ち出した大規模減税策が金融市場を混乱させ、経済対策の大半は撤回に追い込まれた。辞任はその引責とみられる。9月6日の政権発足から44日という異例の短命政権となった。首相官邸で与党・保守党で党首選出手続きを担う「1922年委員会」のブレイディ委員長と会談後に表明した。チャ
岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の全体の構想と実行計画が決まりました。人への投資を重点的に行うとして、およそ100万人を対象に能力開発や再就職の支援を行うことや、個人の金融資産を貯蓄から投資に促すための「資産所得倍増プラン」を策定することなどが盛り込まれました。 持ち回りの臨時閣議で決まった全体構想と実行計画では、官民連携のもと気候変動や少子高齢化など社会的課題の解決を図りながら経済成長を目指すとして「人」、「科学技術・イノベーション」「スタートアップ」「グリーン、デジタル」の4つの分野に重点的な投資を行うとしています。 ▼「人」への投資ではさらなる賃上げへの取り組みとともに、およそ100万人を対象に、非正規も含めた能力開発や再就職の支援を行うなどとしています。 そして、個人の金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるため、個人投資家向けの優遇税制「NISA」や、「個人型」の確定拠出年金＝
内閣支持微減５０．８％ 物価高対応「評価せず」５割―時事世論調査 2022年05月19日17時14分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が１３～１６日に実施した５月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比１．８ポイント減の５０．８％、不支持率は１．０ポイント減の１９．２％となった。「分からない」は３０．０％（同２．８ポイント増）。支持の微減は、物価高騰により国民生活に影響が出ていることを反映した可能性がある。 参院選比例投票先、自民３８％ 維・立・公続く―時事世論調査 政府の物価高対応について尋ねたところ、「評価しない」が４９．８％を占め、「評価する」の１６．７％を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」は３３．５％。 新型コロナウイルスへの対応については、「評価する」が４７．９％（前月比０．３ポイント増）、「評価しない」は２３．７％（同３．６ポイント減）だった。 内閣を支持する理
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