原発推進派だらけの有識者会議、28日に方向性議論 運転期間延長や次世代型開発 「首相の指示」で結論急ぐ 経済産業省は28日の有識者会議「原子力小委員会」で、「原則40年、最長60年」と規定された原発の運転期間の延長や次世代型原発の開発・建設などの原発活用策について方向性を示す。岸田文雄首相が8月に検討を指示してから3カ月ほどで議論は大詰めを迎えるが、結論が出る前に国民から意見を募ることはなく、過去のエネルギー政策の議論に比べても拙速さが際立つ。（増井のぞみ）
原発推進派だらけの有識者会議、28日に方向性議論 運転期間延長や次世代型開発 「首相の指示」で結論急ぐ 経済産業省は28日の有識者会議「原子力小委員会」で、「原則40年、最長60年」と規定された原発の運転期間の延長や次世代型原発の開発・建設などの原発活用策について方向性を示す。岸田文雄首相が8月に検討を指示してから3カ月ほどで議論は大詰めを迎えるが、結論が出る前に国民から意見を募ることはなく、過去のエネルギー政策の議論に比べても拙速さが際立つ。（増井のぞみ）
ドイツのグンドレンミンゲン原発（2021年2月26日撮影、資料写真）。(c)LENNART PREISS / AFP 【12月31日 AFP】欧州が過去最大規模の電力危機に直面する中、ドイツは31日、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）前首相の計画通り、原子力発電所3か所の運転を停止する。 運転が停止されるのは、ブロクドルフ（Brokdorf）、グローンデ（Grohnde）、グンドレンミンゲン（Gundremmingen）の3原発。 これにより、ドイツの原子力発電能力はこれまでの半分となり、発電量は約4ギガワット減少。これは風車1000基による発電量に相当する。 エネルギー価格が上昇する中、欧州と天然ガスの主要供給国ロシアとの緊張もかつてないほど高まっており、3原発の閉鎖で電力危機がさらに深刻化する恐れもある。 2011年の福島第1原子力発電所事故後の反対運動を受け、メルケル前
原子力発電所の新しい規制基準が施行されて１年になるのを前に、原子力規制委員会の田中俊一委員長は２日の記者会見で、これまでの原発の安全審査を振り返り、「電力会社には原発事故を厳しく受け止める姿勢が欠けていた」と述べ、電力会社の対応を批判しました。 東京電力福島第一原発の事故を踏まえて強化された規制基準は去年７月８日に施行され、現在、この基準を満たすかどうか、申請のあった全国１９基の原発で審査が行われています。 田中委員長は２日の会見で１年たった今も審査を終えた原発がないことについて、「電力会社がきちっと対応してくれれば、もう少し早く進んだという思いがある。原発事故が起きた事実を厳しく受け止めるという姿勢に欠けているから、こういう事態になった」と述べ、地震や津波の想定をより厳しくすることを巡るやり取りが長引いたことを例に挙げ、電力会社の対応を批判しました。 そのうえで、これまでの審査を通じて規
執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2014年6月25日 水曜日 キーワード：バイテク 添加物 発がん物質 農薬 科学者や研究者が他人の論文の図や表を引用する際にはルールがある。たとえば白井（2012年）の論文の図や表をそのまま引用するときは、「白井（2012）を引用」でよいが、図や表の一部を抜き出して改変したり、表で示されたデータを図に書き換えたときは（その逆もおなじ）、「白井（2012）を改変」とか「白井（2012）をもとに筆者が作成」と断らなければならない。これは科学の世界では常識で、ルール違反はイエローカードになる。即一発退場（レッドカード）ではないが、ルールそのものを知らないのか、知っていて違反をくり返すような科学者はまず信用できない人物と考え
僕は将来はさておき、既存設備の原発は順次回せば良いと思っている。 それでも今後４０年に１度原発事故が発生する可能性が示唆されたわけであって「このまま」で良いと思っていないのもまた事実である。 女川原発も万全だったとはいえなかったであろう。 しかし、反・脱原発派は恐ろしく非現実である。ちなみにgoogleで「反原発 値上げ」でググルと精神論か非現実的な対案しかない。 そこで以降、脱原発の費用・安全・運用の方針を考えてみる。いろいろな設定を設けて議論していくので、その設定が拙いということは容易に存在する。 なるべくフラットなポジションで記す積りなので反対派は参考にして欲しい。 １）原発続行のリスク 上記にも記したように、４０年に１度、津波で福島第一原発が放射能漏れを起こした事実は重い。幸い殆ど放射線漏れが起こってないが、少数の移転は必要だったことだ。＊１ ちなみに農作物・海産物への被害は皆無（
今、東京電力で何が起きているのか。福島第1原子力発電所では汚染水対策に手間取り、賠償や除染の費用負担を賄える見込みがない。こうした状況を受け、安倍晋三政権は「東電任せ」だった原発の事故対応からの転換を進めている。東電をほぼ今のままの姿で存続させる一方、除染などに国費を投入する案になりそうだ。 12月2日号の日経ビジネス特集では議論が十分に尽くされていない、解体の道を探るべきだという問題提起をした。改革のあり方を考える上では、問題の所在に迫る必要がある。なぜ東電は汚染水対策で後手に回っているのか。経営陣はどのように原発の事故処理を考えているのか。東京電力の原子力・立地本部副本部長の姉川尚史・常務執行役に聞いた。（聞き手は大西 孝弘） 福島第一原子力発電所で放射性物質を含む汚染水の問題が続いています。なぜ対応が後れているのですか。 姉川：汚染水の問題というのは、メディアにたくさん書かれましたか
福島第２の廃炉やむなし＝「他原発と同列に扱えず」−茂木経産相 福島第２の廃炉やむなし＝「他原発と同列に扱えず」−茂木経産相 衆院経済産業委員会で質問に答える茂木敏充経済産業相＝３０日午後、国会内 茂木敏充経済産業相は３０日、東京電力福島第１原発の放射能汚染水問題に関する衆院経済産業委員会の閉会中審査に出席した。その中で、東電福島第２原発について「県民の心情を考えると（全国の）他の原発と同列に扱うことはできない」と述べ、廃炉もやむを得ないとの考えを示した。小熊慎司氏（日本維新の会）への答弁。 福島県は、第２原発も含めた県内全１０基の廃炉を東電に要請しているが、東電は態度を明らかにしていない。茂木経産相は小熊氏への答弁で、第２原発の再稼働の是非について「新規制基準や地元の意見を総合的に勘案して事業者が判断すべきものだ」とも語り、東電は福島県民の感情にも十分配慮して判断すべきだと強調した。
経緯 私が反原発になったのは、四半世紀ほど前です。原子力関係の方と仕事をする機会があり，いろいろ教わったり，自分で調べた結果です。建築が専門なので、原発の耐震性は極めて高いことを実感しました。地震時には原発に避難するのが最も安全と当時から言われていましたが、その通りだと思いましたし、今もそうです。 ただ，廃棄物処理と廃炉の問題が未解決であることと，規模が大きすぎて，確率的被害の期待値（リスク）は小さくても、一旦、事故になった場合の被害（ハザード）が大きすぎて許容出来かねると考えるようになりました。その考えは福島第１原発の事故で実証されたように思います。また，巨大技術のため，その全貌を理解している人間がいないという不安も感じました。(*1)それは最近のＩＣＴ技術も同様ですが，ＩＣＴの場合は，トラブルは頻繁に発生しても，全世界のネットが一斉にストップするというような事態は起こりにくいです。それ
表情ユニーク、トラの切り絵 下松で園児の作品展 (1/11) えとにちなんだトラを表現した保育園児の切り絵作品展が、下松市西豊井の広島銀行下松支店で開かれている...
『塩』が毒だというのは共通認識だろうか？「違う」と言う人は1kgの塩を食べれば死ぬと説明すれば良いのかな。 日本人は塩を取りすぎていると言われている、日本人の一日塩摂取量は11g/dayらしいのだが推奨量の倍だ。これをＬＮＴ仮説で説明してみる。 塩の人生総摂取量が1kgだとすると、人の塩摂取量は5~6g/日なので、７月辺りには塩総摂取量を満たしてしまう。それからは塩禁止ということだ。塩を摂り過ぎたら何日かでバランスをとればいいことなのだが、閾値が無ければ総摂取量で判断するしかない。７月からは塩を摂ってはいけない。 常識的に考えれば塩の摂取が総量規制というのもおかしいと感じるであろう。スパンが人生であればもう塩を摂ってはいけない人は多いであろう。それが健康的だとは思わないけれどＬＮＴ仮説はそういう話だ。 でも放射線でも同じこと。放射線の危険はＤＮＡを損傷することであって、一日に幾万の細胞があ
次の大災害、大事故がいつ襲いかかってくるかわからない。その時、トップリーダーはどう対応すればいいのか。 民間、東電、国会、政府の順で４事故調の報告書がすべて公表された。分量が３５０ページから６４０ページにのぼるので、すぐには全部を読みこなせない。 首相官邸による福島第１原発事故現場介入問題に絞って報告書を見ると、菅直人首相（当時）の評価はすこぶる低い。 ＜現場を混乱させ、重要判断の機会を失い＞（政府）＜時間を無駄にし、指揮命令の混乱を拡大させた＞（国会）＜無用な混乱やストレスにより状況を悪化させるリスクを高めた＞（民間）＜緊急時の対応で無用の混乱を助長させた＞（東電）と、４報告書とも混乱の２文字が入ってくる。 菅は混乱の元凶とされ、そこから人災、さらには＜菅災＞とまで言われることになった。菅は、 「自分は理系学部出身で、他の閣僚に比べて原子力に＜土地勘＞がある」 と自負しながらの介入だった
TOP > 福島原発 > 原子力総合防災訓練が「最悪ケースの想定は避ける」としてメルトダウンを除外 理由「地域住民の不安を増長する」 Tweet カテゴリ福島原発 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120528/plc12052823240032-n1.htm 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2012年7月1日 8:30 ID：hamusoku 東京電力福島第１原発事故後、初となる国の原子力総合防災訓練について、計画作りを指示された原子力安全基盤機構が「最悪ケースの想定は避ける」として、福島事故で起きた炉心溶融（メルトダウン）を除外するなどの方針をまとめていたことが３０日、分かった。 共同通信が情報公開請求で計画案を入手したもので「地域住民の不安を増長する」という理由。 危機対応への意識が乏しい姿勢が浮き彫りになり、先行きに不安を感じさせる。 ht
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
