韓国・ソウルの鉄道駅で、中国の習近平国家主席と北朝鮮の金正恩総書記について報じるニュースを見る人々（2019年6月20日撮影、資料写真）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【6月30日 AFP】中国について「好ましくない」との印象を持つ人が先進国で増加しており、特に米国やドイツ、韓国などでは批判的な見方をする人が過去最多水準に上っていることが、29日に公表された世論調査で明らかになった。 調査は、米調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が19か国の成人2万4525人を対象に、2月14日から6月3日にかけて実施。 中国の軍事・経済力の増大や人権状況、新型コロナウイルス感染症流行の起源などをめぐる懸念が強まる中、ここ数年間にわたり同国に対する評価がさらに低下していることが示された。 中国の印象を「好ましくない」と回答した人が、米国では82％、韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国の徐旭（ソ・ウク）国防部長官は１日、ミサイル作戦の両軸とされる陸軍のミサイル戦略司令部と空軍のミサイル防衛司令部の改編式にそれぞれ出席し、北朝鮮のミサイル発射への警戒を強めた。 国防部によると、徐氏はミサイル戦略司令部の改編式で、「軍は射程と正確度、威力が大幅に向上した多量・多種のミサイルを保有し、北のいかなる標的も正確かつ迅速に打撃できる能力を備えている」として、「特に、ミサイル発射兆候が明確である場合は発射点と指揮・支援施設を打撃できる能力と態勢も備えている」と強調した。 ミサイル発射の兆候がある場合、発射地点を攻撃する態勢は核・大量破壊兵器（ＷＭＤ）対応体系を構成する「戦略的打撃体系」の一環。戦略的打撃体系は過去の保守系政権で推進された北朝鮮のミサイル発射の兆候を探知して先制攻撃する「キルチェーン」と北朝鮮から攻撃された場合に指導部などに報復攻撃を行う大量反
韓国の与野党の国会議員６人が３１日、日韓が領有権を争う島根県の竹島（韓国名・独島）に上陸した。議員らは日本による対韓輸出規制強化について、日本の植民地支配を挙げて「今度は経済を武器に戦争を布告するものだ」と批判した。日本外務省は「極めて遺憾」として韓国に抗議した。 【写真】韓国の国会議員が上陸した竹島（韓国名・独島）＝ロイター 議員らは上陸後、韓国の国旗を広げ、日本が韓国を輸出優遇国から除外したことを挙げて「世界の自由貿易秩序と韓国の経済を破壊する」と抗議。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の公式サイトの地図に竹島が描かれていることなどを指し、「日本はまだ自分の領土だというとんでもない主張をしている」と批判した。議員らは過去にも竹島に上陸したことがある。 日本外務省の金杉憲治・アジア大洋州局長はこの日、在日韓国大使館の金敬翰（キムギョンハン）・次席公使に電話で抗議した。金杉氏は「竹島が
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第1次官は28日、ハリス駐韓米大使を呼び、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了をはじめとする韓日関係懸案や韓米関係全般について協議した。 外交部によると、趙氏はハリス氏に対し、韓日のGSOMIAを終了するのは韓日関係において検討・決定したものであり、韓米同盟とは関係がないことを説明。今後も米国側と緊密に協力し、韓米日の安保協力を維持していく意思を伝達した。 また韓日の外交当局は意思疎通を続ける必要があることで一致していると説明し、両国が合理的な解決策を導き出せるように努力していくと強調した。 この席で趙氏は韓国政府の今回の決定について米政府が失望と懸念を繰り返し表明したことについて、韓米関係を強化する上で役立たないと指摘し、自制するよう要請したことが分かった。 趙氏はまた、日本とのGSOMIAの終了決定は韓米同盟をさらに発展
外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。 対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。 韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が韓日両国の輸出管理違反について国際機関による調査を求めている中、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルがここ数年間、制裁対象や軍事転用可能な品目が日本から北朝鮮に輸出されたと指摘したことが分かった。同パネルが2010年から今年まで安保理に提出した報告書10件を、聯合ニュースが14日までに分析した。 北朝鮮の労働新聞が2015年2月7日に公開した写真をみると、軍艦のレーダーは日本製だった。パネルは、民間船舶に広く使われる部品は軍事転用が可能で、こうした部品は流通経路の追跡が難しいと指摘した。そのため、加盟国はレーダー、ソナーなど海洋電子製品の輸出に慎重を期すべきと警告した。 パネルは2014年3月に黄海の白ニョン島で見つかった北朝鮮の無人機のカメラとラジコン用の受信機も日本製と報告した。当時、韓国は無人機や部品の販売などが安保理の対北制裁決議違反の可
安倍総理大臣が日朝首脳会談の実現を目指す考えを示しているのに対し、北朝鮮は声明で初めて直接の反応を示しました。「敵視政策は何も変わっていない。ずうずうしい」としたうえで、「過去の罪悪を清算すべきだ」として先に謝罪と賠償を求める姿勢を改めて示しました。 このなかで北朝鮮は、安倍総理大臣が日朝首脳会談の実現を目指す考えを示していることについて「まるで日本政府がわが国に対する協議の方針を変えたかのように宣伝し、しつこくピョンヤンへの門をたたいているが、われわれへの敵視政策は何も変わっていない」としました。 そのうえで「前提条件のない首脳会談の開催について、あれこれ言っている安倍一味はずうずうしい。過去の罪悪をきれいに清算して新しい歴史をえがく決断を下すべきだ」として、先に謝罪や賠償を求める姿勢を改めて示しました。 安倍総理大臣が前提条件を付けずに日朝首脳会談の実現を目指す考えを示していることに対
韓国は米国製原潜の導入を検討する。写真は2017年4月に釜山に入港した米原潜「ミシガン」（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 大国の横暴には「民族の核」で 前回は、韓国は「北朝鮮の核の傘」に入るつもりだ、とのくだりで終わりました。 鈴置：それを明確に書いた韓国人がいます。朝鮮日報の池海範（チ・ヘボム）記者です。同社の東北アジア研究所所長でもあります。記事「『北朝鮮の核は民族の資産』という幻想」（8月8日、韓国語版）の書き出しを訳します。 最近、ある小さな集まりで左派陣営の人がこう語った。「統一後を考えれば北朝鮮の完全な非核化よりは一部の核を残した方がずっとよい。我が民族が強大国の横暴を牽制するのには、核を持つことが格段に有利だ」。 彼は「南の経済力と北の核を合わせば世の中に怖いものはない。我々の世代がこの偉業を成し遂げようではないか」とも語った。 南北が平和共存に向け協力する時代に入る
【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮が金日成（キム・イルソン）主席の存命中に行った耕地拡大のための大規模な森林伐採を、朝鮮半島統治時代に「日本が行った略奪行為」と断じ、日本に弁済を要求している。 平壌放送が２２日に報じた論説は、日本が「朝鮮の山をはげ山にした」とし「日帝による大々的な山林伐採がわが国を洪水地帯にし、人民の生命、財産を随時脅かす結果をもたらした」と主張。「わが人民は、日本の山林資源略奪の犯罪行為を徹底的に清算し、その代価を受け取らずにはいない」などと訴えた。 北朝鮮では山林が伐採され、山の斜面にトウモロコシなどの段々畑が造られている。その風景は中朝国境の中国側から肉眼で確認できる。ただ、これは金主席による農業政策の結果だ。 金主席は１９７０年代、耕地拡大で農業生産を上げるため、段々畑造りを指示した。人民は命令に従い「速度戦」で山すそや斜面を切り崩し、はげ山にトウモロコシ畑を造った。８１
朝鮮学校の生徒が修学旅行で北朝鮮から持ち帰った土産品を税関で不当に押収されたとして、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は２９日、日本政府に抗議する会見を開いた。徐忠彦・国際統一局長は「日本政府が対話を望むならば、非人間的な措置をやめるべきだ」と主張した。 朝鮮総連によると、神戸朝鮮高級学校（神戸市）の生徒６２人が２８日夜、「祖国訪問」を終えて関西空港に到着した際、約半数の生徒が、税関職員に北朝鮮の国旗などが描かれた化粧品や薬などの土産品を、経済制裁で持ち込みが禁止された輸入品だとして押収されたという。押収品には親族や友人からの贈り物も含まれていたという。 徐氏は「お土産まで取り上げたのは暴挙」と述べたうえで、米朝和解の流れが出てきた中で、「唯一、日本政府だけが敵対行為に固執し、子どもの人権を踏みにじっている」などと非難した。 大阪税関関西空港税関支署は取材に「個別の事案については答えられない
6月8日、安倍晋三首相は7日（米国時間）に開いた日米首脳会談後の記者会見で、日本人拉致問題の解決に向け、「北朝鮮と直接向き合い、話し合いたい」と表明し、金正恩朝鮮労働党委員長に会談を呼びかけた。トランプ大統領と会談後に会見する同首相。7日にワシントンで撮影（2018年 ロイター／Kevin Lamarque） ［東京 8日 ロイター］ - 安倍晋三首相は7日（米国時間）に開いた日米首脳会談後の記者会見で、日本人拉致問題の解決に向け、「北朝鮮と直接向き合い、話し合いたい」と表明し、金正恩朝鮮労働党委員長に会談を呼びかけた。まずは12日の米朝首脳会談でトランプ米大統領に拉致問題を提起してもらう考えだ。 安倍首相は、「拉致問題の解決は安倍内閣において最重要課題」と強調。「最終的には私と金正恩委員長、日朝の間で解決をしなくてはならないと決意をしている」と語った。 日本だけが北との首脳会談が実現でき
【5月18日 AFP】韓国との閣僚級会談を急きょ中止した北朝鮮は17日、韓国当局は「無知で無能」とののしり、現在の外交状況の下では韓国と対話を持つことはないと言明した。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は祖国平和統一委員会（CPRK）の李善権（リ・ソングォン、Ri Son Gwon）委員長のコメントとして、「北南高官級会談を停止させた深刻な事態が解決されなければ、韓国の現政権と対話をすることは容易ではない」と伝えた。 また李氏は、会談中止に対する韓国の反応について「対立による恐喝」と表現。韓国当局は現状についての分別を欠いた「無知で無能な集団」だとこき下ろした。 KCNAは16日、米韓合同軍事演習「マックス・サンダー（Max Thunder）」について「無礼無道な挑発」と非難。韓国政府は、同日に予定されていた閣僚級会談を「無期限」で延期するとの通知を北朝鮮から受け取ったと明らかにしてい
北朝鮮との国境に近い中国北東部・遼寧省丹東の北朝鮮レストランで接客する北朝鮮の女性従業員（2010年11月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/FREDERIC J. BROWN 【5月11日 AFP】北朝鮮が中国で経営するレストランから2年前、女性従業員12人が韓国へ集団亡命したのは、韓国情報機関の作戦の一環でだまされてのことだった──。女性らと共に韓国入りした同レストランの店長が、韓国テレビ局に対し衝撃の暴露を行った。 注目を集めたこの事件をめぐって北朝鮮側は、従業員の女性らは拉致されたのであり、帰国させない限り南北離散家族再会事業は中止すると主張。一方韓国側は、従業員らは自らの自由意志で脱北したのだと説明し、訴えが食い違っていた。 しかし10日夜に放送されたテレビ番組で、従業員らが働いていた中国・寧波（Ningbo）にある北朝鮮レストランの店主、ホ・ガンイル（Heo Gang-il）
６月初めまでに開かれる見通しの米朝首脳会談に向けた両国の事前協議で、北朝鮮が、米国が求める手法による核の全面廃棄に応じる姿勢を示していると米朝関係筋が明らかにした。また、北朝鮮は核兵器の査察にも初めて応じ、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の廃棄も行う意向だという。ただ、核廃棄に向けた期間や北朝鮮への見返りでは意見の違いが残り、協議や会談の行方によっては予断を許さない状況だ。 同筋によれば、米中央情報局（ＣＩＡ）当局者や米核専門家計３人が、４月下旬から１週間余り訪朝。北朝鮮側との協議で、首脳会談合意にこうした内容を盛り込む見通しになった。 金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は南北首脳会談でも、米国が求める完全で検証可能、不可逆な方法によって廃棄に至る非核化措置を受け入れる考えを示したという。米国は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を中心とした非核化措置を進めようと、すでにＩＡＥＡとの調整を始めて
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 【高陽（韓国北西部）時事】韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は27日、軍事境界線のある板門店の韓国側施設「平和の家」で首脳会談を行った。 【速報】南北首脳会談 両首脳は「板門店宣言」に署名し「完全な非核化を通じ、核のない朝鮮半島の実現を共同目標にする」と明言した。一方、北朝鮮の非核化への具体的な措置・手順には触れておらず、実質協議は6月初旬までに予定される米朝首脳会談に持ち越された。 南北首脳は会談終了後、記者団の前にそろって登場。文氏は「金正恩氏の勇気と決断に敬意を表する。国際社会の支持と協力を得るため、共に努力する」と語った。 一方、正恩氏
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