萩生田光一経済産業相は27日の閣議後の記者会見で「今年の夏はできる限りの節電に協力をいただきたい」と述べた。中部・東京・東北電力管内で7月の予備率は3.1%と、最低限必要とされる3%をかろうじて上回る見通しだ。休止中の火力発電所の再稼働や燃料の確保を促す対策も進める。萩生田氏は発電所のトラブルなどのリスクを考慮すると「予断を許さない状況が続く」と指摘し、電力需給への懸念を示した。具体的な節電
萩生田光一経済産業相は27日の閣議後の記者会見で「今年の夏はできる限りの節電に協力をいただきたい」と述べた。中部・東京・東北電力管内で7月の予備率は3.1%と、最低限必要とされる3%をかろうじて上回る見通しだ。休止中の火力発電所の再稼働や燃料の確保を促す対策も進める。萩生田氏は発電所のトラブルなどのリスクを考慮すると「予断を許さない状況が続く」と指摘し、電力需給への懸念を示した。具体的な節電
NATO東方拡大批判に群がる反米主義者たち フィンランドとスウェーデンのNATO加盟申請が正式に決定した。両国はすでにEU加盟国であるだけでなく、実態としてNATOとの軍事面での連携を持ってきた国だ。迅速な加盟が予測されている。 この動きのきっかけは、言うまでもなく、ロシアのウクライナ侵略攻撃だ。NATO拡大が「特別軍事行動」の理由の一つだと主張するプーチン大統領にしてみれば、威信を傷つけられる事態だ。だが欧州諸国の間では、今やロシアへの気遣いは不要かつ危険で、NATOの地域安全保障空間を広げることこそが必要だという総意ができあがっている。 これに対して、日本では、ウクライナのみならず、欧州地域の歴史的・民族的な背景などの情報が不足していることもあり、「アメリカの帝国主義的野心で拡大したNATOが冷戦の敗者であるロシアを追い詰めて暴発させた」といった大雑把な物語に飛びつきがちな土壌がある。
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