もしこんな法案がアメリカ全体で適用されてしまったら、順調なApple Payの普及にブレーキがかかるのは間違いない？ Apple Payだけに限らず、モバイルペイメントによる詐欺事件が続々と発生していることを受け、米国のミズーリ州の議員が新しい法案を準備していることがわかった。その新法案とは、購買者がApple Payを使用する際に、自らの写真入りの身分証明書を提示することを義務付けるというものだ。 しかしこれはApple Payの趣旨に反するものだ。なぜならApple Payは指紋によってユーザの本人確認をするためのもので、それによって身分証明書の使用を省略できることがメリットだからだ。 更に、新法案によればレジ担当者の負担も増える。レジ担当者は身分証明書と本人の照合をするだけではなく、その身分証明書番号を控えなくてはならない。もしレジ担当者がそのようにしなければ、店が販売詐欺の責任を負
