Appleのモバイル決済サービス、Apple Payのサービスがオーストリアで来月開始することになりそうです。 現地の新聞が報道、オーストラリアでApple Payが来月からサービス開始か 水曜日の現地の新聞、Der Standard紙によれば、880万人の人口を持つオーストリアで、Apple Payのサービスが来月（2018年8月）に開始するということです。同紙は、この情報を2つの独立した情報元から手に入れたとしています。そしてオーストリア銀行（Bank of Austria）が提携先銀行の1つになるとみられています。 Apple Payは既に29の国/地域に広がっている Apple公式サイトのiOSのサービス提供国/地域のリストで、現在のところApple Payは以下の29国/地域に提供されています。ここにオーストリアがいずれ追加されることになるでしょう。 オーストラリア ブラジル カ
以前から、iPhoneのNFC機能が、次期iOSのiOS 12で重大な変化がもたらされるという情報はありましたが、The Informationの報道によると、Appleは来月の米国サンノゼ現地時間6月4日に開催されるWWDC18（世界開発者会議）において、NFCのポリシーを変更し、更に開放することになりそうです。そして今後デバイスのNFCチップで大量の新機能がサポートされることになるのは間違いなさそうです。例えば、ドアのキーカードとしても利用できたりしそうです。 内部情報に詳しい人物によれば、Appleは次世代iOSのiOS 12のリリースで、NFCチップの機能を開放し、その存在能力を更に発揮させるとのことです。なお、iPhoneだけではなく、Apple WatchもwatchOS 5以降でその恩恵を受けることになりそうです。 4年前の2014年、AppleはiPhone 6ではじめてN
昨日未明にリリースされたiOS 11.3で、とうとうApple Payで中国の北京と上海の交通カードが使えるようになりました（現在のところ、ベータ版の表示がありますが、使えます）。これは仕事や留学などで北京や上海を訪れたり住んでいたりする方々にとっては朗報ではないかと思います。 iPhone XでApple Payで上海の交通カードによる地下鉄決済の完了画面。 Apple Payで、Suicaのように北京・上海の交通カードが使用可能に Apple Payに北京と上海の交通カードを追加するには、地域設定を中国にする必要があります。またApple Watchでも使用できますが、watchOS 4.3にアップデートする必要があります。日本のApple Pay Suicaと同様、既存の現物のカードを取り込むこともできますし、バーチャルカードを新規作成することもできますので、カードを持っていない人で
海外メディアのMadisonによると、米Apple社（AAPL）のソフトサービス業務の売上がすさまじい成長を遂げているようです。 Appleは長年、ハードウェアメーカーとして名を馳せてきました。しかし最近はソフトサービスが主な営業収入の柱として成長してきています。ここ数年、サービス業務の売上が飛躍的に増えていることは報じられてきましたが、2018年第一四半期（Q1、会計年度。実年度2017Q4）のサービスの収入はなんと90億ドル（約9,972億円）にも達しているとのことです。なお、上記のMadisonの報道記者はAppleの株主の一人であることから、この情報は信憑性があるといえます。 Appleのサービス部門にはデジタルコンテンツとサービスが含まれ、具体的にはiTunes、App Store、Apple Music、AppleCare、Apple Pay、そしてライセンス（特許やMFi等）
Appleの新型iPhone【iPhone X】は、顔認証システムのFace IDが目玉機能となっていますが、このFace ID、デフォルトでは注視をしないと認識しないようになっています。 ところが、設定アプリ＞Face IDとパスコードで、「Face IDで注視が必要」というオプションをオフにすると、注視をしなくても認識するようになります。これは認識がかなり速くなるので便利かもしれませんが、逆に危険かもしれません。 というのも、寝ている間でも他人にロック解除される危険性があるためです。これでiPhone Xの中身は閲覧し放題になってしまいます。 また、Face IDを使った支払い。。例えばApple Payや、その他中国ではWeChat Pay（微信支付、Tenpay）やAlipay（支付宝）などを使って、寝ている状態でも顔認証で支払ができてしまうため、かなり危険といえます。もちろん支払
昨日のブログ記事でお伝えしたとおり、本日からAppleはモバイル決済サービスApple Payのサービスをイタリアで正式開始した。イタリアのユーザはクレジットカードまたは銀行デビットカードをApple Pay（ウォレット）に追加し、アプリ内・オンライン・オフライン購入に使用することができるようになった。 今のところ、イタリアでApple Payをサポートする銀行・金融機関は3つ 現在のところ、イタリアのApple Payは3つの金融機関がサポートしている。Boon、Carrefour Banca、そしてUniCreditの3つだ。また更にこれらの金融機関のMasterCardとVisaブランドのクレジットカードも対応している。 既に事前に情報が漏れていたイタリアでのApple Payデビュー Apple Payのイタリア進出については既にこれまで情報があったため、驚くほどのことでもない。特
イタリアのテック系ブログMacPost.itの報道によると、Appleのモバイル決済サービスApple Payが最も早くて明日にはイタリアでサービスを開始するという。既にイタリアでAppleがApple Payサービス開始のための準備を進めていたことはこれまでの報道でも伝えられていた。 MacPost.itによれば、既に小売商や銀行など3つの異なるソースにインタビューを行い、これらの3つのソースから既にApple Payが今週水曜日にオンラインとなる確証を得たという。 情報筋によれば、Appleがイタリアで明日何時からサービスを開始するかについては不透明だが、一般的には現地時間の午前中には開始するだろうとみられている。それと同時に、Appleも自社のMapサービス上で、イタリアの一部の小売商の店内でApple Payでの支払を受け付け始めるという。 先週、MacRumorsがAppleは最
Apple Payが台湾でデビューしたのは今年の3月29日のことだ。既に1ヶ月と数日が経過した。台湾の金融管理委員会の主任委員が最近、台湾立法院財政委員会において、4月6日（サービス開始9日後）までの統計で、Apple Payと関連付けられたクレジットカードの数は70万枚にものぼったことを発表した。台湾本土のモバイル決済サービス「台湾Pay」が、サービス開始後7ヶ月でたった4万枚しか関連付けられていなかったところをみると、明らかにその数は膨大で大成功しているといえる。 関係者に対する取材によれば、確かにApple Payは台湾で3月29日にオンラインした後4月6日まで、つまり9日間で関連付けられたクレジットカードの数は60万枚以上で、70万枚に近いという。このような大ブームになった主な原因について、台湾政府モバイル決済部門の責任者は、Appleが各銀行に対して大量の販促費用を投入するよう要
Pen-One Acquisition GroupがAppleを法廷に訴えた。訴状によれば、Appleは2007年に同社が所得した特許を侵害しているという。その特許とは、「タッチペンを中継した身分認証システム」というもので、特許番号は7,281,135（リンク先はUSPTOによる詳細）。もともとこの特許はタッチペンと指紋、或いはどちらかを使ってサインをする、ペンベースのPOSシステムのために取得された特許だった。しかし原告側はAppleのモバイル決済システムApple PayでTouch IDを使ってユーザが指紋認証をして支払うというそのシステムが、同社の特許を侵害していると主張している。 Pen-One Acquisition Groupのこの特許は、タッチペンを介した識別・認証方式のものだ。POSの端末でビジネス取引（決済）をする場合、顧客がタッチペンでタブレットにサインをする際に、サ
3月29日、Apple Payが台湾で正式にサービスを開始した。もうすぐ1ヶ月目を迎えるApple Payだが、その1ヶ月でApple Payは台湾でどれほど受け容れられたのだろうか？ 台北101でApple Payは6番目のサービス、母の日キャンペーンも展開 台湾の現地メディアによると、Apple Payは台北で最も高いビル、台北101の中で使えるモバイル決済サービスとしては6つ目になるという。ちなみにこれまでは中信直接付、WeChat Pay（微信支付）、Alipay（支付宝）、UnionPayのQuickPass（銀聯閃付）、街口支付の5つだった。また台北101全館で250ものブランドがApple Payを含む6つのサービスを利用できるようになっており、Apple Payの正式オンラインを記念して、館内ではApple Payを利用するとお得になるようなキャンペーンを展開して消費者がA
世界で最も主流なモバイル決済方法の1つとして、Apple Payはその勢力範囲を拡大しようとしている。今回、アメリカと、世界第二の市場の中国で25もの銀行など金融機関がApple Pay陣営に新たに加わった。 Appleのお膝元、アメリカではApple Payでの支払が普及 Appleお膝元のアメリカでは、Apple Payを使用した支払いは日常茶飯事になっている。アメリカではほぼ著名な金融機関や小売業者はApple Payが2014年10月にリリースされてから1年以内にその陣営に加わっている。既にアメリカではかなり高度に”現地化”が進んでいるといえる。 中国ではApple Payは全く使われていない しかし中国では、Apple Payの参入ハードルは非常に高く、使えるところがある程度増えたといっても使っている人は殆どいない。まず中国は既存のAlipay（支付宝、アリババによる）とWeCh
Appleのモバイルペイメント（モバイル決済）サービス、Apple Payが本日、正式に台湾でサービスを開始した。既に7つの銀行がApple Payのサポートを表明している。台湾は15ヶ国・地域目のApple Payをサポートした市場となった。 Appleの台湾公式サイト、apple.com/twでは、Apple Payの特設ページを設けている。 上記のApple台湾公式サイトのApple Payの特設サイトによれば、Apple Payをサポートしている台湾の銀行は以下の7つ。 台灣富邦商業銀行 國泰世華銀行 玉山銀行 台新國際銀行 CTBC 中國信託商業銀行 渣打銀行（Standard Chartered） 台灣聯合銀行 今月の頭に、6つの台湾の銀行が台湾金融監督管理委員会の承認を得ており、上の7つのうち渣打銀行（Standard Chartered、スタンダード・チャータード銀行）のみ
ここ半年ほど、アナリストや評論家はAppleのサービス業務についてよく話題にしてきた。というのも、Appleの売上の中で、サービス業務はiPhoneとiPad業務に次いで大きく成長してきたからだ。 Apple MusicとApple Payの規模がますます拡大してきてはいるが、まだまだ将来的にこれらのAppleのサービス業務は更に発展の余地があるといえよう。現在Appleのサービス業務は主にApp Storeでの収入と発展に依るところが大きいといわれているが、そのApp Storeの発展はiOSユーザの数の母数の影響を大きく受けるのは間違いない。 iOSユーザの数は、Appleのサービス業務にどんな積極的な影響を与えるだろうか？Barron’sの報道で、BMO Capital MarketsのTim Long氏の分析によれば、Appleのサービス業務はiPhoneユーザの巨大な基数に押され
Apple Payのサービスは日本でのサポート範囲がじわじわと拡がりつつある。 そして本日3月1日、Appleは日本国内でApple Payを使えるカード発行会社が6社増加したことを発表した。 その6社とは以下の通り。 APLUS（アプラスカード） EPOS（エポスカード） JACCS（ジャックスカード） Cedyna（セディナカード） POCKETCARD（ポケットカード） Life（ライフカード） またApple日本公式サイトでは今回のカード会社追加を記念して“New Life”と銘打ったイベントを専用ページを用意して実施している。このキャンペーンイベントでは、3月1日〜4月30日の2ヶ月間に、日本国内の対象店舗でApple Payを使って取引を完了すると、キャッシュバックや値引き、またカード会社のポイントプレゼント、店舗での特別プレゼントなどだ。 例えばJCBカードは5％のキャッシュ
Appleの株価は2月13日（現地時間）に過去最高の133.79ドルを記録した。 しかしApple Insiderの報道によると、投資家はAppleのサービス業務の業績を重視していないとしている。とあるアナリストによると、もしサービス部門にもっと相応しい権限を与えれば、Appleの株価は今よりも少なくとも10％は高くなっていたとみている。 もっとサービス業務の成長に注視すべき？ UBS（スイス銀行）のアナリスト、Steven Milunovich氏の今週のレポートによれば、古い思考方式によってAppleの中で現在迅速なスピードで成長しているサービス業務の収益が無視されてしまっており、投資者はAppleのサービス業務を甘く見ているのではないかとしている。 Appleがサービスにもっと集中すれば株価は少なくとも今の10％以上高くなっていた？ Steven Milunovich氏によれば、「過去
AppleはモバイルペイメントサービスApple Payについて細かい情報は出していないが、マーケティング機構のTXNが300万人を超える消費者のクレジットカードの取引記録の分析を行った結果、2016年のApple Payの取引量が前年比50％以上増加したことが分かった。 小売りチェーンでのApple Payの使用率は2％を超えるところはない TXNによれば、アメリカのApple Payユーザで最も使われている小売りチェーンは、ドラッグストアのDuane Readeと、食品スーパーのWhole Foodsで、Apple Pay全体の取引量のそれぞれ1.8％と1.7％を占める。ただ、その他の小売りチェーンのApple Payでの取引量シェアはどこも1％を超えていないという。 アプリやウェブサイト上の利用の方が多い Apple Payの取引の中ではモバイルアプリやウェブサイト上での取引の割合の
日本時間10月25日未明、Appleは予定通りiOS 10.1をリリースした。設定＞一般＞ソフトウェアアップデートでOTAアップデートが可能なほか、iTunes経由でもアップデート可能だ。 iOS 10.1、主な追加機能 このアップデートでは、iPhone 7 Plus用のポートレートカメラ機能（beta）が追加された。 日本人には嬉しいSuicaと日本でのクレジットカードによるApple Pay対応その他 このiOS 10.1から、日本で販売されるiPhone 7とiPhone 7 Plus用のApple Payがサポートされる。そう、日本市場向けの目玉機能のSuicaがこれでようやく使えるようになるわけだ。 そして、Maps（地図）アプリで日本での交通機関経路のサポートも開始される上、当然のことながら安定性の改善及び問題の修正を含む。 iOS 10.1アップデート内容詳細 さすがに小数
5年前の2011年、Appleを創ったスティーブ・ジョブズ（Steve Jobs）はこの世を去り、現在のCEO、ティム・クック（Tim Cook）がその後を継いだ（実際はジョブズは体調が悪くなってからCEOの地位をクックに”禅譲”した）。クックがCEOになってからというもの、新しい製品ニュースが出るたびに、メディアでは「もしジョブズがまだ生きていたら、こんなことにはなっていなかった」という悪い方面での評価が書かれることがあり、このことはクックを大きく傷つけたかもしれない。 しかし実際は、クックがジョブズの後を継いでから、Appleは一歩ずつ確実に強くなっており、その利潤と企業の活気は誰も追いつけない。FastCompanyがティム・クックがスティーブ・ジョブズがいないAppleにもたらした9つの変化をまとめているのでご紹介する。 1. Apple自身でテクノロジーの運命を左右できるようにな
しかし、クックはその会議参加期間中に、誰でもApple Payで支払えるわけではないということを思い知ったようだ。 クックは現地のカフェでiPhoneを取り出して支払いを済ませようとしたところ、バリスタ（店員）から同店ではAppleがリリースして2年ほど経つモバイル決済システム【Apple Pay】では支払いができないことを告げられてしまったという。 クックはずっとApple Payのサービスがどこでも使えるように努力してきた。しかしこのサンバレーメディア会議の会場にあったKonditoreiというドイツ料理レストランでコーヒーを買おうとした時、「Apple Payは使えますか？」と聞いたところ、バリスタに「No」の一言でけんもほろろに断られてしまったのだ。 先月13日に行われたApple主催の世界開発者会議（WWDC 2016）で、AppleはApple Payを次世代Mac用OS【ma
日本でも有名な米国のフライドチキンの最大のチェーン、ケンタッキーフライドチキン（KFC）が水曜日（米国時間では本日）、米国内店舗でのApple Pay（Appleによるモバイル決済サービス）のサポートを発表した。2015年10月にはAppleからKFCで使用可能になるという発表があってから半年以上が経ってようやくサポートということになる。ずいぶん時間がかかった、その理由とは。。 米国内のKFC店舗がApple Payでの支払受付開始、ただし今夏までは一部の店舗のみ ただし、現段階では全ての米国内の店舗でApple Payが使えるようになるわけではなく、使えるのは一部の店舗に限られるようだ。KFCによれば最終的には今年夏までには全店舗で使えるようになるようだ。そうなった場合は他の飲食店と同様、KFCの”ドライブスルー”でもApple Payが使えるようになるだろう。 ちなみに今回のKFCの発
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