5月27日のNBCの報道によると、先週金曜日に、Appleのカリフォルニア州クパチーノにある旧本社（Apple Parkではない旧本社屋）でガス漏れ事件があり、従業員が緊急避難を要請される事態になったという。 サンタクララの地方消防署員によれば、事故は午後2時頃、Appleの本部社屋があるノース・ウォルフロード（North Wolfe Road）で発生。バックホー（土木機械の1種）が天然ガス管に触れてしまったことで1インチほどのガス管の破裂を生み、そしてガス漏れが発生したという。 これがバックホー（backhoe） その後、消防署がすぐにかけつけ、すぐにガス管を塞いだことで事態が悪化することは免れたという。 その破裂したガス管はAppleの旧本社屋の脇の歩道にあり、近くの2つの古い建築内で働いていた従業員は緊急避難要請があったが、すぐに警戒態勢は解かれたという。 現在のところ、それ以上詳し
かつてはApple Storeと名付けられていたApple直営店（Apple Retail）。最近そのApple直営店での泥棒が相次いでいるようだ。やはり高額でみんなが欲しがるApple製品は、不法を働こうとする輩の格好の目標になってしまうのだろう。そして、また1つ、アメリカ・カリフォルニア州にあるApple直営店がやられた。 Apple Americana at Brand店舗で総額157万円を超えるiPhone 14台が盗難に遭う ロサンゼルス・タイムズ（Los Angels Times）の報道で、現地時間の先週木曜日、カリフォルニア州グレンデール（Glendale）市の警察が発表したところによれば、既に信頼できる情報をもとに2名の容疑者が逮捕されたことがわかった。この2人の男性容疑者は、Apple Americana at Brandで14000ドル（約157万円）を超える商品を盗ん
Apple好きなら誰でも知っていることかもしれないが、Appleの本社（本部）はアメリカのカリフォルニア州クパチーノにある。そして現在、来年2017年に完成予定の巨大な新本社社屋（キャンパス）、通称スペースシップ（Spaceship、宇宙船）を急ピッチで建設中であることも知られている。 そして現在Appleで最大のキャンパスはどこだろうか？ 実はクパチーノではないのだ。 Apple、オースティンのキャンパスに数千人規模のスタッフを移動させる Fortune誌によると、Appleは既に数千名の従業員をこっそりとテキサス州オースティンのキャンパスに移したという。その結果、現在のところ、オースティンは既にAppleの最大のキャンパスとなっており、本部のカリフォルニア州クパチーノよりも大きくなったという。 2010年から規模を拡大、Aシリーズチップの開発に功績 時を遡ること1992年、Appleは
Apple vs FBIの案件は一応既に終結したものの、今回の件ではあまりに大きな話題となったためか、後から詳細が暴露され続けるという状況になっている。そして現在注目が集まっているのは、FBIがiPhone 5cをロック解除するために使用したツールの詳細についてだ。 ロイター社の本日の報道によると、FBIがこのiPhone 5cの解除ツールの購入に費やした費用は100万ドル以下であるという。Appleが”妥協”しなかったために、FBIはサードパーティの力を借りて（＝第三者にお金を払って）カリフォルニア州サンバーナーディーノで発生したテロ事件に関わるiPhone 5cをロック解除するしかなくなった。その後FBIに関する多くのソースから、このツールではiOS 9を使ったどんなiPhone 5cでも解除できるということがわかっている。 しかしその費用については、当ブログでもお知らせした通り、従来
カリフォルニア州サンバーナーディーノでの銃乱射テロ事件のFBIによる調査はまだ続いているが、あのAppleとさんざんやりあった、犯人のサイード・ファルークの所持していたとされるiPhone 5cは既に解除された。しかしFBIが誰の助けによって解除したのか？というのは未だに明らかにされていない。 現在メディアの見方は、日本のサン電子の子会社でイスラエルのセレブライト（Cellebrite）社の協力を得たという説と、専門の”グレーハット”のハッカーチームに助けを求めたかの2つにわかれている。そして最近のFBI局長による発言が、更にその協力者について更に考察を深めるてがかりになるかもしれない。 ロイター社（Reuters）の報道によると、FBIのJames Comey局長が本日外部に向けて、彼らがサンバーナーディーノの銃乱射テロ事件に関わるiPhone 5cを解除した費用は、Comey局長のFB
Apple vs FBIの戦いは、今後もこんな感じで続くのだろうか。。 現在のAppleの対応から見れば、恐らくどの国の政府やどんな政府機関がAppleに犯罪容疑者のiPhoneのロック解除協力を依頼しても、得られる回答は「拒絶」のみだろう。ここ1ヶ月ほどの間に発生したAppleとFBIの間のユーザのプライバシーと安全保障に関する激烈な討論において、Appleが非常に頑なな態度でユーザのプライバシーを守ることが世間に知れ渡った。 そして今回話題になったカリフォルニア州サンバーナーディーノ銃乱射テロ事件のiPhone 5c以外にも、実はFBIを含む米国政府機関がAppleにiPhoneやiPadのロック解除を要求していた案件は複数あり、そのうちにはiPhone 6も含まれていた。 MotherBoardの報道によると、今年2月にアメリカのマサチューセッツ州ボストンで発生した悪質な事件で、FB
Dianne Feinstein議員（左）とRichard Burr議員（右） U.S. Sen. Dianne Feinstein, a Democrat from California, and Sen. Richard M. Burr, a Republican from North Carolina, at a meeting on Capitol Hill in February. (Alex Brandon / Associated Press) 海外メディアの報道によるとFBIは全ての人に対してiPhoneのロック解除の方法を秘密にしていないことがわかった。報道によれば、FBIは既にこの方法を米国国会議員のDianne FeinsteinとRichard Burrに明かしていることがわかった。FBIがこの解除方法を2人の議員に明かした理由は、この2人の議員がコンシューマレベル
FBIは既にiPhone 5cのクラックに成功しているという。では今後もこの方法が利用され続けるのだろうか？ちょっと心配になるところだ。もし毎回このように解除されてしまうのであれば、もし犯人ではなかったとしても、疑われただけでもしかしたら自分や家族のプライバシーが侵害されてしまう懸念があるからだ。 Appleのエンジニアが外部専門家に対し、米国連邦調査局（FBI）が昨年末カリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃乱射テロ事件の現場で射殺された犯人の持ち物だったiPhone 5cをクラックした方法が、それほど長い時間秘密になるとは思えない、と語っていることがわかった。そしてその方法が一度でも外に出れば、Appleはそれに対して更に対策を取ることができ、ユーザにも安心してもらうことができるという。 FBIが先週、法律的な手段でiPhone 5cを解除するようにAppleを追い詰めるという
Appleのエディ・キュー（Eddie Cue）シニア・ヴァイス・プレジデント（SVP、上級副社長）が最近Univisionの取材（元言語スペイン語版はこちら、英語翻訳版はこちら）を受けた際、もしAppleが今回FBIに協力してカリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃乱射テロ事件の犯人が使用していたiPhone 5cのロックを解除してしまうと、政府やFBIは更にAppleに多くの個人情報を危険に晒す行為を強要するだろうと語っている。 例えばユーザが知らないうちにiPhoneのカメラやマイクをオンにするように遠隔操作ができるようにするなど、だ。 エディ・キュー上級副社長は「もし彼らの要求に従って私たちが何らかのソフトウェアやツール（＝バックドア）を使ってシステムの暗号化を解除したとすると、このようなことにいつ終わりが来るかわかりません。例えば、ある日FBIがお前達のスマートフォンのカ
AppleがFBIの銃乱射テロ犯の所持していたiPhoneにバックドアを仕掛けてデータを取り出す要求を拒絶したことが、大きな世論の渦を起こしている。そして当ブログでもお伝えしたとおり、これまでいくつかの同業者でライバル企業ともいえるテック企業がAppleの支持を表明していた。そしてここにきて更にAppleには強い味方が現れた。シリコンバレーの16社が連名書で、Appleへの”正式”な支持を表明したのだ。 アメリカ合衆国のカリフォルニア州サンバーナーディーノ市で昨年末に発生した銃乱射テロ事件は、イスラム原理主義の夫婦が14人を射殺した事件で、犯人はその場で警察に射殺されている。FBIはそのテロ犯のうちの夫側、サイード・ファルークの持っていたとされるiPhone、iPhone 5cを手に入れた。しかしiPhone 5cにはロックがかかっていたため、FBI側は裁判所に依頼してAppleにファルー
The Vergeの記事で、FBIと対峙するための聴聞会で、緊急事態への処理方法を質問されたとき、Appleはかつて2014年に発生したマレーシア航空のMH370便墜落事故の際にFBIに協力したことを例に出して説明した。 Cedric Richmond議員が聴聞会でAppleにある仮定をつきつけた。もしあるiPhoneの中に核爆弾や核爆発に関する情報が入っていたとしたら、Appleはアメリカ政府に協力するか？と。 それに対し、Appleの法律顧問Sewellはこのような回答をした。 AppleはそのiPhoneに関わる全てのデータを探し出そうと努力するでしょう。 またSewellは、緊急の状況下では協力するという例として、例えば子供の失踪事件や、2014年に発生したマレーシア航空MH370旅客機失踪事件の際は、AppleはFBIのMH370の捜索に協力した事例を挙げた。 マレーシア航空MH
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