by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと モラルを向上させる「道徳ピル」は、実験レベルでは効果が実証されている 海外には、誰もが服用することを義務化せよ、と主張する論者もいる 自由の侵害も懸念されているが、自由の価値を誇張すべきではないとの反論も 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
日本ファシストの会総裁/国家社会主義日本労働者党公式下部組織 @tikyuuhakkenn 「おととし、横浜市の大口病院で点滴に異物が混入され入院患者2人が中毒死した事件で 警察は、元看護師の久保木愛弓容疑者(31)を殺人の疑いで逮捕」 20人以上殺害の疑いも。 pic.twitter.com/qlyYP6LJsO 健康・健口 情報! @ika_shika <患者中毒死>「疑われ、ショックで悲しく」容疑者一問一答 横浜市神奈川区の 大口 病院(現・横浜はじめ病院)で入院患者2人が相次いで中毒死した事件 殺人容疑で逮捕された 久保木 愛弓 容疑者(31) (毎日新聞) - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180708-… @YahooNewsTopics aosm @Aosmdep 大口病院の事件。看護師が患者20人以上殺した理由が、「患者が自
日銀が個人を対象に暮らし向きなどについて聞いたところ、「ゆとりがなくなってきた」という回答が増え、賃金が伸び悩む中、物価が上昇していることで多くの人が景気回復を実感できない現状がうかがえます。 それによりますと、足もとの景気が1年前と比べて「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた値は、マイナス11.9ポイントとなりました。 「景気が悪くなった」と答えた人のほうが引き続き多くなっていますが、マイナス幅は前回の調査より1.6ポイント縮小し、景気の受け止めは改善しました。 一方、暮らし向きに「ゆとりが出てきた」と答えた割合から「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合を引いた値は、マイナス33.7ポイントとなり、前回の調査より1.8ポイント悪化しました。 景気の受け止めが改善したにもかかわらず、暮らし向きが悪化したことについて、日銀は「賃金が伸び悩む中、エネルギー価格の上昇な
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曾有の人口減少時代に突入した日本。約50年後には、4600万人もの人口が減る厳しい未来が待っている。『縮小ニッポンの衝撃』は今後、日本が直面するこの問題に正面から向き合った、NHK取材班のルポをまとめた一冊だ。本書から一足先に「財政破綻」「超高齢化」「人口減少」という三重苦を抱えた、夕張市の衝撃的な現実を特別公開する。 税収は8億円、返済額は26億円 夕張市は、財政破綻で2007年に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、事実上国の管理下に置かれた。 2010年の法改正で財政再生団体と名称は変わったが、予算編成にしても国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない。「地方自治体」でありながら、「自治」が許されない。そんな自治体は、全国でも唯一夕張市だけだ。 夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張
役割さえ与えられれば、人間はどんな悪者にもなれる 中野信子氏(以下、中野):大衆に判断をゆだねることの恐ろしさについてもう少しお話していきましょう。 人は、自分のことを「正しい判断をするものだ」と無自覚に信じている。これは多くの実験が示唆しているところです。 例えば、ミルグラム実験と呼ばれる有名な実験があります。これは、閉鎖的な状況で、権威者の指示にどれだけ人間が従ってしまうものか、その心理状況を調べるために行われた実験です。 実験者、つまり権威者から「あなたは生徒役の被験者が課題を間違ったら、罰として電気ショックを加えてください」と依頼される。あらかじめ、自分でもその電気ショックがどんなものか、体験もしてもらいます。 生徒が一問間違えるごとに15ボルトずつ電圧を上げるように指示されるのですが、それぞれの電気ショックボタンには「ストロング・ショック」やそれを超えた「エクストリーム・インテン
20年間「ひとり負け」を続ける日本 ちょっと前にツイッターでこんな投稿がたくさんシェアされていたようですね。 日本の衰退っぷりがひと目でわかるGIFがこれ 冗談抜きでヤバいぞhttps://t.co/aXDuOVW7av 変わったのはアジア域内だけで本当に日本「だけ」がはっきり縮小してる。その他の地域のバランスは域内でも安定というのは面白い発見だ。 pic.twitter.com/Lz2Pvxjg0U — sakamobi (@sakamobi) 2017年7月2日 これ本当によくわかります。1990年代初頭のバブル崩壊以降、日本の経済は衰えるばかりなわけですが、これって海外から見ると「相対的に日本だけがどんどん貧しくなっていっている」ように映っているんですよ。 <各国の平均年収比較(2015年)> ※価格・購買力平価、単位ドル 引用:List of countries by averag
はじめから読む。↓ PTAなんてこわくない?① 夫婦間でも私は人見知り傾向があり、どちらかといえば夫は会話好きなタイプです。 人づきあいが好きで心理的に負担にならない方が、PTA活動をするといいなと個人的には思っています。(当初から、私がしてはいますが。) 彼の方がPTA活動に向いている気もするのですが・・・ 役員さんたちは女性ばかりなので、アウェイ感から、ひょっとしたら私とそう変わらない状態になるのかもしれません。 世のお父さんの参加率が全体的に上がって男女比が同じくらいにならないだろうか、と思います。 そうすれば、お父さんが参加するときのあのアウェイ感はなくなるはずです。そして、人づきあいが苦手で、心理的負担を感じている世のお母さんも楽になるかもしれないのに・・・と、思っています。 ↓他の回を読む。 PTAなんてこわくない?① PTAなんてこわくない?② PTAなんてこわくない?③ P
格安航空会社「バニラ・エア」の大阪~奄美大島便で、車いす利用者の男性が車いすに乗った状態での搭乗を許可されず、タラップを腕を使って上った件が大きく報道された。じつは一か月前、車いすを使用する障がい者で、事前申告した結果、搭乗できなかった人がいる。今回の件ですでにバニラ・エアは階段昇降機の導入などの対応を発表しているが、それで終わらせてよい問題なのか。問題の根を掘り下げて考えてみたい。 介助者が補助するのでないなら搭乗できない、と バニラ・エアでは以前より、「お手伝いが必要なお客様」が搭乗する際には「5営業日前までに予約センターに」知らせるよう「ご利用ガイド」に明記しており、車いすの利用者もその対象となっている。今回の報道を受け、バニラ・エアは、車いすの方の搭乗には事前のFAXをお願いしていると述べた。ネットでは、その事前申告をしなかった車いす男性への非難も出ているようだ。では、事前申告すれ
ここは倉本圭造(経営コンサルタント・経済思想家)のブログです。詳細な自己紹介等はウェブサイトへどうぞ→コチラ 知ってる「界隈」の人はみんな知っている、知らない「界隈」の人は誰も知らないネットの有名人にPhaさんという人がいるんですよ。 「日本一有名なニート」とか言うキャッチフレーズで、 ・ブログやウェブサービスのアフィリエイトでそこそこに稼ぎながらほぼ無職状態でもう10年以上、今39歳 ・ギークハウスというテックオタク系の人が集まるシェアハウスを主催 ・しょっちゅう「働きたくない」とか「だるい」とかを露悪的に言いまくる ・彼を慕って相当個性的な人たちが集まっている みたいな感じの人です。 っていうか最近はニートと言いつつウェブ連載もしてるし本ももう何冊も出てるし、ニートとは言えなくなってるんじゃないかという感じですが、ある種の 「今の社会のせせこましさからはじき出されてしまった人たちがどう
そもそものはなし、ある金額を稼げるAI(例えば、時代遅れになるのに10年かかり、10年で5000万円稼げるAI)をその金額以下で売るインセンティブってどこに有るんだろう? 売り主はそれを運用して5000万円もうければいいだけなのでは? というか、そこまでAIが進化して安定した社会において、そのものを購入する必要なんてないよね。購入するものは「そのAIの運用で得られる利益を受け取る権利」だけで十分でしょ? 購入者はAIのソフトもサーバも見る必要がなくなる。でも、それって、要するに、利殖の金融商品を買うのと同じだよね? 初期にまとまったお金を払ってその運用益をもらう金融商品なんて、この現代でも溢れてるじゃない。庶民がみんなそういう金融商品(例えば株式)に投資して不労所得を得る貴族社会に、今現在僕らの地球はなっているのかな? AIが発達して職を奪うっていうニュースに対して、働かないでお金が入って
「日本の科学研究は過去10年で失速」と報じた英科学誌「ネイチャー」の3月の特集は、若手研究者たちの厳しい現状を浮き彫りにした。先端科学研究に携わる筆者が、大学の研究体制の構造的問題を指摘する。 減少をたどる日本発科学論文日本の科学にとって憂うべきレポートが、最近、英科学誌「ネイチャー」(3月23日号) に掲載された。過去10年間に日本の科学は失速し、他国に遅れをとっている、という内容である。わが国のニュースではそろって「衝撃的」と報道されていたが、当事者、特に大学で研究に従事している人たちにとっては、日頃からの懸念が裏付けされたにすぎない。 「Nature Index 2017 Japan」と題されたそのレポートの骨子は、複数のデータベースに基づいて日本からの論文発表の経年変化を他国と比較したものだ。また、なぜそのような状況に至ってしまったのかについて考察している。その内容を簡単に紹介しな
レッドブルエアレースが開催されているようで、東京湾岸をゼロ戦が飛んでた!という話があちこちから聞こえる。あれはP&W WASPを積んでてオリジナルの栄エンジンではないという会話もある。実のところ、栄はWASPから発達したエンジンであり、日本人は自分で作ってみながら足したり引いたりしただけである。 日本のオリジナル技術です! とかいうものは、はるか後の時代になっても、「海外の研究が得た原理を使い、自分らで製造できるようになり、自分らで発達させた部分が大きくなったからオリジナルと言い張ったもの」がすごく多い。海外の技術だってそうではないかと言えば言えるのだけど、原理から現在の技術までのつながりがどれだけ可視化(公開)されており、学ぶことができるようになっているかという点で大差がある。日本にオリジナルの研究がないわけではまったくないが、オリジナリティは単発的に生じるのみで、体系化ということを知ら
ここは倉本圭造(経営コンサルタント・経済思想家)のブログです。詳細な自己紹介等はウェブサイトへどうぞ→コチラ https://www.youtube.com/watch?v=BmYv8XGl-YU (アイキャッチ画像はウィキペディアからお借りしました) 今朝ツイッターを眺めていたら、フェイスブック創業者マーク・ザッカーバーグが母校ハーバード大学の卒業式に呼ばれてスピーチしてる動画のリンクが流れてきて、軽い気持ちで再生しはじめたら凄い迫力で、30分以上のスピーチ最後まで全部見てしまったってことがあった。 結構笑えるジョーク(窓ガラスに数式書いたりしないよ!・・・とかいう映画”ソーシャルネットワーク”を根に持ってるようなジョークとか)やハーバード内輪ネタ(と思われる・・・ちょっとググると出て来るのが今の時代の救いですが)も交えつつ、卒業生と10歳も離れてない立場から”僕ら世代の責任”という切り
前回エントリにはきわめて大きな反響があった。 専門家の見解を全く信用せず「逃げるべし」という結論にこだわる人が多いのは少し意外だったが、説得しようとも思わない。 俺のブログに「俺は信じないぞ!逃げるしかない!」とか反応してる人は放射脳とかネトウヨとかと同じだと思う。日本は男に一方的に厳しい絶望的な社会だという世界観で固定されていて、その世界観に沿わない話は拒む。だからむしろ不利な話の方を好み、何とかできるよという助言は受け入れ難いのよ。 — ystk (@lawkus) 2017年5月13日 だいたい痴漢疑われたから全力で走ったら逃げ切れましたってないからな。仮に駅郊外に出られたとしても防犯カメラ映像やIC履歴ですぐ犯人特定できるしさ そんで捕まってみ。その後の勾留延長請求で 「実際逮捕時に逃走を試みており逃亡のおそれ顕著」 などと書かれんぞ。 — ぱねーさん (@Mstferries)
抽選で当たったPTAの役員会議。 PTA集まりの日に仕事休めないっていったら、「みんなやってきたことなのになんでできないんだ」だって。 役員なら仕事を休むの当たり前だろと。みんなやってきたと。じゃあ役員なんでなったんだ、できないならなるなって。 強制レベルは軍隊かって。 役員できないっていったら悪口 役員会議参加できないっていったら悪口 みんな同じライフスタイルじゃないんだから 専業主婦基準の平日日中なんてできるわけねーだろ 平日家にいる母親何パーセントいるんだよ 職場に今日PTAの役員会議がありまして、休ましてくださいっていったらクビにされそうな空気理解してくれよ 社会の役割と教育の役割に板挟み 死にそう 安倍さんなんとかしてよ PTAのやってることなんて、 ほとんどはほかのやつの仕事だろ なんで仕事休んでまでしないといけないの パートか専業主婦とかある程度時間とれるひと以外絶対無理じゃ
埼玉県内で人並みに暮らすには月約50万円の収入が必要で、子供が大学に入ると支出が急に増え、奨学金がないと成り立たないとする調査結果を、県労働組合連合会(埼労連)と有識者がまとめた。「賃金の底上げとともに、教育や住宅の負担を下げる政策が必要」と指摘している。 調査は、昼食を食べる場所や日ごろの買い物の場所や支出など、日常生活でのお金の使い方を聞く「生活実態調査」と、生活に必要な持ち物を聞く「持ち物財調査」のアンケートを、昨年1月に埼労連の組合員など3千人に依頼し、3カ月で597人(有効回答率約20%)が答えた。 その分析で、回答者の7割以上が持つ物を「必需品」とし、それを持つ生活を「普通の生活」と定義。回答者がよく買い物をしている店などで実際の価格も調べた。 こうした積算で、次の各モデルの結果が出た。いずれも夫は正社員で妻はパート勤務、車はない設定。 【30代夫婦で小学生と幼稚園児】さいたま
たばこ規制政策の専門家が来日し、日本の受動喫煙対策を「前世紀並み」と表現しました。朝日新聞デジタルでの2回のアンケートには、合わせて約3900の回答がありました。立場によって意見に大きな開きがみられます。そんな中、議論のあり方について寄せられた声を中心に紹介します。 世界のたばこ規制政策の第一人者とされる世界保健機関(WHO)生活習慣病予防部長のダグラス・ベッチャーさんが7日、東京・新橋の飲食店街を視察しました。世界各国の対策はどこまで進んだのか。日本の現状をどう見るか。視察や会見で述べたことを紹介します。 ◇ ベッチャーさんは新橋のカフェの入り口に禁煙席と喫煙席の数が書いてあるステッカーを見つけ、「まったく効果がない表面的な対策。客や従業員の健康を守れない」と批判。 「日本の受動喫煙対策は世界では最低レベルの政策だと評価され、前世紀並みに遅れています。1980年代後半、新宿の回転すし店に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く