疫学と経済学、どちらもある要因Xがある要因Yに与える因果的な効果の大きさを推定する「因果推論」に関心があることが多いです。 「選択(セレクション）バイアス」「交絡」「内生性」、多くの用語が因果推論で登場します。 ところが、話をしているとどうも噛み合わないことが多い。よくよく聞くと、 ①同じことを違う用語を使って話している ②同じ用語を使って全く違う概念について話している ことが判明。 先日の勉強会がきっかけで，selection biasの議論が活発におこなわれています． selection biasは疫学，経済学の領域間だけではなく，領域内でも定義が混乱してそう🤔 それぞれの領域の方々が同じ場で議論し合うのは良いなと思います． お互いリスペクトした議論になっているのもストレスフリー🧸 pic.twitter.com/WTbX7sVHIP — Sato@生物統計家 (@Shuntaro

既に日本のツイッターで話題になっているが、クルーグマンが安倍元首相の死に寄せて連ツイを投稿している。 OK, one more shock: the assassination of Japan's former Prime Minister Abe. I have zero to say about what might lie behind it and what it means. But I can talk about my meeting with Abe in 2016; he was a complicated and interesting leader, not easy to characterize 1/ As many have noted, he was an apologist for Japan's war crimes — not forgivable —

概要：ノーベル賞受賞者のロバート・マンデルが2021年4月4日に亡くなった。このコラムではポール・クルーグマンが、現代の国際マクロ経済学においてもまだその基礎であり続けているマンデルの初期の画期的モデルから、学者の間で物議をより醸したが影響はより小さかった後期の見解まで、経済思想と政策に関するマンデルの貢献の変遷を説明する。またクルーグマンは、ケインジアンの分析を開放経済に持ち込み、そして通貨圏を作る際の困難なトレードオフに光を当てたマンデルが、サプライサイド経済学とユーロの両方の生みの親とみなされるようになったことについても一つの説明を提供してくれている。 (訳者：原題は The Mundell Difference。何かにかけて初期と後期のマンデルの違いに触れたタイトルだと思いますが、その何かが何なのか分からないので上記のタイトルにしました。） ロバート・マンデルが1963年に発表した

いま訳している分厚い本がもう、話があっちとびコッチ飛びして、結局どこに行こうとしているのか、そもそも何の本なのかもときどきわからなくなっきて、いまは一生懸命『マヌ法典』なんか読んでおりますが、うーん。 分厚いから本当なら集中して片づけたいんだが、ついつい意識もあっちとびコッチ飛びしてしまいまして、しばらく前に目移りした先が、フィッシャー・ブラック「ノイズ」。ものすごくおもしろいので、全訳しちゃったよ。 cruel.org フィッシャー・ブラック「ノイズ」(1986) pdf版 論文として専門誌に掲載はされているけれど、実際にはこれ、当時ブラックがファイナンス学会の会長講演として行った講演。だからですます調で訳してある。そして講演だから、むずかしい数式とかはぜんぜんないので、すらすら読めます。 ところで、フィッシャー・ブラックってだれ？ MBAもどきのファイナンスの勉強をした人なら、オプショ

21世紀の資本 作者:トマ・ピケティ発売日: 2015/04/27メディア: Kindle版 新年仕事始め前の小ネタ。ツイッターでこんなのみかけたのよ。 このツイ主は、浅田論文を読んでおくことでどういう知見を得るべきなのか、ここで採りあげているネット番組の問題提起に対してそれがどう関係してくるのかは明記していない。けれど、文脈から判断して、これは日本で r>g が顕著になってきたことなんか重視すべきじゃない、それで格差なんか増えない、こんなんで騒ぐやつは煽りだ、と言いたいのだろうとぼくは判断する。 さて、この人がツイートないで言及している論文はこれだ。 core.ac.uk ちょっと待った、これ、COREか！　ワタクシが座興で訳していたら「金払わないと訳しちゃダメ」と言ってそれを潰しやがった……まあいいや。勝手にやってたことだから仕方ないんだけど。が、閑話休題。 (なんか別物らしい。とばっ

恒例のエントリーです。以下、順不同で。 ジェイン・ジェイコブス（香西泰訳）『市場の倫理 統治の倫理』 市場の倫理 統治の倫理 (ちくま学芸文庫) 作者:ジェイン ジェイコブズ発売日: 2016/02/09メディア: 文庫 traindusoir.hatenablog.jp ケネス・アロー（村上泰亮訳）『組織の限界』 組織の限界 (ちくま学芸文庫) 作者:アロー,ケネス・J.発売日: 2017/03/08メディア: 文庫 アローといえば、一般均衡理論におけるアロー＝ドブルー・モデルや「アローの不可能性定理」によって知られるが、本書では、（サイモンやウィリアムソンにみられるような）組織の経済学について主に論じられる。組織の経済学では取引費用の概念が中心を占めることが多いが、本書の議論で中心を占めるのは情報の不完全性やシグナルである。また、ジェイコブス『市場の倫理 統治の倫理』にある取引を可能に

惣流・ドルフ・ラングレン弐号機 @YZNlfuMP8Vbaaoj いままで何本と格闘映画やチャンバラを主体とした剣戟映画を観てきたが、やはり実際の「武術」と映画に於ける見映えを重視した「殺陣」の融和性というのは作る側からしたら、とても難しく奥深い物だと改めて認識するばかりだ。 2020-04-05 04:40:29 惣流・ドルフ・ラングレン弐号機 @YZNlfuMP8Vbaaoj 其は我々「観る」側としても何がリアリズム武術で、どれが見映えの殺陣かの判断も鑑識眼からなる視点がなければ、ハッキリとせず見分けもつかないであろう。 あくまで自分の独自の仕分け視点ではあるが、格闘アクション映画の中での「リアリズム」と「見映え」の系譜と其の違いを解体検証してみたい。 2020-04-05 04:49:10 惣流・ドルフ・ラングレン弐号機 @YZNlfuMP8Vbaaoj まず映画の中での、手足を使っ

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 12月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は2.2％と前月と同水準となったが、真の失業率は1.0％と前月から0.2ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である1992年より改善していることとなる。 所定内給与と消費者物価の相関に関する11月までの結果は以下のようになる。サンプル替えの断層により、一般労働者の特別給与が減少、パートタイム労働者比率が上昇したことで、賃金は１月に大きく減少したが、その後は物価・賃金ともに上昇基調に回復した。 （参考エント

所得税の「確定申告」の時期まで1カ月。ふだんは2月16日から3月15日までだが、2020年はともに日曜日なので2月17日から3月16日までとなる。誰が何のためにするのか？　会社員も必要なのか？　確定申告のポイントを解説する連載の第1回は、こうした基本的な疑問に答える。【関連記事】妻のパート収入が想定超え　配偶者控除、再計算必要？源泉徴収税は「仮の税金」所得税は年間の稼ぎ（所得）があった人が1

去年もそうでしたが、トレンドみたいなものはなく、それぞれがそれぞれの表現を追求しているという感じで、大きな流れを書くのは難しいかなと。それぞれにレベルアップ/ブラッシュアップしていたり、自身の文脈を深めているのが一聴してわかる作品が多かったかなと。クリスチャン・スコット、ロバート・グラスパー、ケンドリック・スコット、ジュリアン・ラージ、マーク・ジュリアナらの作品を聴くと、頂点がどんどん引き上げられているなと。その中でもクリスチャン・スコットが名盤を作ってしまったことは2010年代のジャズシーンを振り返る意味でも特筆すべきことだと思います。 個人的に最も興味深かったチャレンジはダン・テプファーでしょうか。 今年、ジャズを聴いていた感じていたこととしてもうひとつ語れるのならば、少しづつアブストラクトなものやエッジの利いたものが増えている感触がより鮮明になった、ということでしょうか。フリージャズ

訳者口上：秋にピケティの新著が出たところで、The Economistの11/30号に格差についての議論を見直す研究についての話が出ていた。おもしろかったので勝手に翻訳。トップ層がすさまじく豊かになっているという見立ては、実はそんなに正しくないのではないか、という研究がどんどん出てきたというお話。ただし、どれも金持ちの豊かさ増大がピケティらの言うほどはすごくないかも、というだけで、金持ちが豊かになっていること自体を否定するものではないので念のため。なお、途中の見出しはオリジナル通りで、全部ある有名な曲の歌詞から。(山形浩生) www.economist.com 2011年にニューヨークのズコッティ公園での抗議デモに何千人もが集結する10年以上前、フランスのあまり有名でない経済学者が腰を据えて、所得格差についての新しい見方を扱った論文を書き始めた。「我々の研究の焦点は、トップ10％、トップ1

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ９月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は2.4％と前月から0.2ポイント上昇したが、真の失業率は1.3％と前月から0.1ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である1992年より改善していることとなる。 所定内給与と消費者物価の相関に関する８月までの結果は以下のようになる。サンプル替えの断層により、一般労働者の特別給与が減少、パートタイム労働者比率が上昇したことで、賃金は１月に大きく減少したが、その後は物価・賃金ともに上昇基調に回復した。 （参考

自分の子どもに予防接種を受けさせるかどうか、迷ったことのある人もいるのではないでしょうか。 国は、風疹や百日せきなど、感染や重症化を防ぐワクチン接種を推奨していますが、最近、接種をためらう人がいて問題となっています。 背景にあるのは、ＳＮＳなどで「根拠のない危険」を過剰にあおる情報が拡散していることです。 ネットでの情報に惑わされ、我が子を感染症のリスクにさらしてしまったという山本亜紀子（やまもとあきこ）さん（仮名）。 今年（２０１９年）に入るまで、現在４歳の次男に「４種混合（百日せきなど）」や「水ぼうそう」など、国が子どもに推奨するワクチンを接種させていませんでした。 ワクチンを“忌避（きひ）”するようになったきっかけは、かつて近所の母親サークルで「ワクチンは危険」だと聞いたことでした。 山本亜希子さん（仮名） 「長男は、ワクチンをほとんど自費のものとかも全部打ってたんですけど、その話を

ユニクロやヤマト運輸に潜入取材するなど “企業にもっとも嫌われるジャーナリスト”と呼ばれる横田増生が、このたび、アマゾンのなかでも国内最大規模といわれる小田原物流センターに入るなどして、『潜入ルポ　アマゾン帝国』（小学館）を著した。 アマゾンへの潜入は『アマゾン・ドット・コムの光と影』執筆時の取材以来で、15年ぶり。 「ネット書店」だったアマゾンも、今ではAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）など事業を広げ、生活するうえでなくてはならない企業までになる。 そうしたアマゾンが引き起こす、労働環境や宅配業者の疲弊、租税回避といった問題を新著ではまとめている。前回に続き、今作の主な潜入先である小田原物流センターで死亡者が出ている件を中心に話を聞いた。（全2回の2回目／#1より続く） ◆◆◆ ―――死亡者については、横田さんは複数の関係者の証言を得たり、遺族に取材されるなどしています。 横田　小田原

「金融政策無効論」をどう見るか景気の先行きを懸念する声が世界中で強まっているが、日本もその例外ではない。その中で、景気対策として、金融政策だけではなく、財政政策も発動すべきという議論が世界的な潮流になりつつある。 ここ数年、絶えずリセッション懸念が囁かれてきた米国で、トランプ政権による大型減税や防衛支出を中心とした積極的な財政拡大策が景気を下支えしている点は財政出動論に説得力を与えているように思える。 ただ、気になるのは、このような「財政拡張論」の背後に、「金融政策無効論」が見え隠れしている点である。 特に日本では、日銀のマイナス金利政策に対する反発が強く、一刻も早いマイナス金利政策の解除を促すような論調が大手のメディアを中心に「正論」として展開されている印象がある。 実は筆者も従来からマイナス金利政策には反対の立場であった。だが、その理由は、マイナス金利政策は、2013年4月以降の「量（

日本は「公務員の多い国」か日本経済の未来について、経済団体（経営者団体）や有名企業経営者がその予想、改革への提言を行うことは何ら珍しいことではない。様々な競争を勝ち残ってきた経済人の示す経済問題への洞察から学ぶべきことも少なくないだろう。 しかし、「経済人の経済問題への提言」がマクロの経済環境に及ぶと、その妥当性が急速に下がるという例は少なくない。過日リリースされた『日経ビジネス電子版』における柳井正（ファーストリテーリング代表取締役）氏へのインタビュー「目覚めるニッポン～柳井正氏の怒り「このままでは日本は滅びる」」においても、経営者がマクロ経済を語る際に陥りがちな誤解が典型的に表れている。 組織論や精神論が中心の日本論ではあるが、そのなかで示されるマクロ経済に関する特徴的な提言が、 「まずは国の歳出を半分にして、公務員などの人員数も半分にする。それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしない

2019年のノーベル経済学賞はマサチューセッツ工科大学のアビジット・バナジー教授(58歳)、エステル・デュフロ教授(46歳)、ハーバード大学のマイケル・クレマ―教授(54歳)の3人の共同受賞となりました。バナジー、デュフロ夫妻の共著『貧乏人の経済学―もういちど貧困問題を根っこから考える』(みすず書房 、原題:Poor Economics: A Radical Rethinking of the Way to Fight Global Poverty)の翻訳者でもあり、アカロフ、シラー、クルーグマンなど歴代受賞者の翻訳でも知られる山形浩生さんが、今回の受賞者の研究内容と意義を解説しています。 10月15日、ノーベル経済学賞が発表され、アビジット・バナジー、エステル・デュフロ、マイケル・クレマーの3人の共同受賞となった。公式の受賞理由は、「世界の貧困軽減に対する実験的アプローチに対して」だ。

トルコは2019年10月9日、北東シリアに越境攻撃を開始した。その標的は、トルコがテロ組織と見なすクルド民主統一党（PYD）である。トルコはPYDがシリア側からトルコを攻撃することを防ぐため、国境沿いに幅30km、長さ480km程度の安全地帯を設定することなどを目的としている。トルコの空爆の対象は事前の諜報活動で特定したPYDの地下壕・トンネルや兵器庫であるが、民間人犠牲者の発生は不可避である1。このような事態はなぜ発生し、どのような顛末を迎えるのか。本稿はその答えへの糸口を、トルコおよびPYD双方の過去の誤算と現在の打算に求める。なお、過去40年にわたるクルド人武装勢力とトルコ国軍の紛争の経緯については文末の「解説」を参照されたい。 PYDを標的としたトルコの過去3回のシリア侵攻はいずれも2016年以降に行われた（表1）。トルコにとってのPYDの脅威がこの時期に顕在化した大きな理由は、シ

Alex Tabarrok “ The Nobel Prize in Economic Science Goes to Banerjee, Duflo, and Kremer” Marginal Revolution, October 14, 2019 今年のノーベル経済学賞は，開発経済学でのフィールド実験を理由にアビジット・バナジー，エステル・デュフロ，マイケル・クレマー（リンク先は各人のホームページ）に与えられた。デュフロはジョン・ベイツ・クラーク賞，マッカーサー「天才」賞を受賞し，今やノーベル経済学賞を受賞した史上2番目の女性で，これまでの受賞者の中で群を抜いて一番若い（これまで一番だったのはアロー [1]訳注；アローの受賞は51歳のとき，デュフロは46歳 ）。デュフロとバナジーは夫婦なのでノーベル経済学賞を受賞した最初の夫婦ということになるが，ノーベル賞を受賞した最初の夫婦というわ

[Tyler Cowen, “Does walkability boost economic mobility?” Marginal Revolution, October 6, 2019] 貧しい家庭出身の子供たちが，大人になってから経済的な階層のはしごを上に登っていく機会がどれくらいあるのか――これを「世代をまたいだ経済的な上方への移動しやすさ」という (intergenerational upward economic mobility)．この移動しやすさは，公正な社会に欠かせない特徴だ．アメリカでは，上方への移動しやすさが地域によって大きく異なっている．本研究は，上方への移動しやすさが都市によって容易であったり困難であったりする理由を検討した．我々の研究は，住民の上方への社会的な移動しやすさの鍵となっている要因が都市の「歩きやすさ」(walkability) にあるとつきとめた．「