プレスリリース アクセスランキング 1 03/08 13:00 人間関係よりツライ?! 「確定申告」のストレス…
出版社に向けた販売データ提供サービス「パブライン」に近刊登録やプロモーション機能を付加した「パブライン アシスト」を6月から稼働する。書籍の基本データを出版社自身で登録し、書協、取次各社、丸善、ＴＲＣなどに送信することも可能。国内の65店舗をはじめ、ネット書店「Ｂook Ｗeb 」、法人向けネット書店「同 Ｐro」、図書館向け収書管理システム「PLATON」などで予約を受ける。また、ネット会員（約120万人）や店頭のポイント会員（約50万人）へは電子メールやＤＭでも促進。出版社では製作部数や会員属性に基づいたマーケティング調査もできる。近刊書の指定配本のすり合せも同サービス上から行える。 価格は「パブライン」ユーザーは無料。「同 アシスト」のみの契約は月額1万円。 ＣＲＭサービスを進めるため、新型ＰＯＳシステムを導入。5月に新宿本店、同南店で導入し、1年をかけて全店舗で行う。
紀伊国屋書店が、11月16日から一部店舗でポイントサービス「Kinokuniya Point」を開始しました。購入金額100円（税抜）ごとに1ポイントを付与するサービスで、ポイントの対象となるのは、国内書籍・雑誌、洋書・洋雑誌、DVD、CD、文具（一部ポイント対象外の商品あり）。貯めたポイントは、商品購入時の代金として1ポイント＝1円で使うことができます。 11月16日から「Kinokuniya Point」がスタートしたのは、都内の旗艦店である新宿本店、新宿南店の2店舗。次いで、12月1日に北海道の5店舗（札幌本店・オーロラタウン店・厚別店・小樽店・千歳店）でサービスを開始する予定です。その後段階的に取扱い店舗を増やし、1年の間に全国63店舗に導入していくとしています。 ポイントを貯めるために提示する「Kinokuniya Pointカード」は、取扱い店舗のレジカウンターにて無料で発行可
紀伊國屋書店は11月16日、SaaS（サービスとしてのソフトウェア）を活用して独自のポイントサービス「Kinokuniya Point」のシステムを構築し、サービスの運用を開始した。システムの企画や設計、サービスの導入を手掛けたNTTデータが同日に発表した。 同社は、NTTデータのSaaS型販売促進ソリューション「SmarP」を使って、Kinokuniya Pointのシステムを構築。SmarPの活用により、ポイントの付与・還元サービスに加え、店舗やインターネットを活用したサービス、購買額や来店頻度に応じて電子メールやクーポンを配布するキャンペーンなどを展開していく。 Kinokuniya Pointは、紀伊國屋書店が11月16日に開始したポイントサービス。新宿本店、新宿南店を皮切りに、12月1日からは北海道地区の5店舗でサービスを開始する。1年間で全国63店舗に同ポイントサービスを導入す
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）を巡る事件は、東京地検特捜部が21日、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で逮捕をしたことで新たな展開を見せた。ゴーン元会長個人の資産管理会社で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検
・「Kinokuniya Point Card」、先行導入各店で配布中！ ・ご購入金額１００円（税抜）ごとにKinokuniya Point １ポイント ・１ポイント＝１円相当 和洋書籍・雑誌、DVD、文具・雑貨（図書カード、金券類、送料、検定受付等は、対象外です） Kinokuniya Pointカードは、取扱い店舗のレジカウンターで、無料で発行いたします。発行したその日からポイントを貯めることができます。 現金、クレジットカード、図書カード、Edy等、取扱い店舗でご利用可能な、どの支払い方法でのお買い物でもポイントをお付けいたします。
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ある出版社の方いわく、「雑誌をたくさん売る書店」に共通していることが３つあるという。それは(1)ポイントサービスの実施店、(2)自主仕入をしている、(3)売れ筋の情報交換ができる人脈ネットワークがある――ことだそうだ。 ポイントサービスは「値引き行為」の観点から日販とトーハン、２大取次の再販の解釈や見解が少なからず異なっている。それが書店経営者の判断に強く影響している側面もある。書店では薄く固定した書店マージンがさらに圧縮してしまうことや初期・ランニングコストも課題としてある。それにも増して定価販売の踏み絵を前にためらいがある。 現在、書籍・雑誌で同サービスを導入する店舗は推定1000店舗弱といわれいてる。書店数がおよそ1万6000店であることから全体の６％程度。全体からみれば一般的に普及しているとはいえない。展開する形態はチェーン店全体や書店の団体・グループ、商業施設で実施に準じたもの、
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