紀伊国屋、旭屋書店を買収 CCCから 2024年11月29日17時28分配信 紀伊国屋書店新宿本店=東京都新宿区 紀伊国屋書店は29日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)から旭屋書店と東京旭屋書店の全株式を取得すると発表した。同日、CCCと株式譲渡契約を結んだ。12月27日に譲渡を完了する予定で、金額は非公表。 低い利益率、ネットと競合 書店振興へ課題を整理―経産省 経済 コメントをする 最終更新:2024年11月29日18時07分
紀伊国屋、旭屋書店を買収 CCCから 2024年11月29日17時28分配信 紀伊国屋書店新宿本店=東京都新宿区 紀伊国屋書店は29日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)から旭屋書店と東京旭屋書店の全株式を取得すると発表した。同日、CCCと株式譲渡契約を結んだ。12月27日に譲渡を完了する予定で、金額は非公表。 低い利益率、ネットと競合 書店振興へ課題を整理―経産省 経済 コメントをする 最終更新:2024年11月29日18時07分
紀伊國屋書店とCCCによる、 旭屋書店および東京旭屋書店の株式譲渡契約締結に向けた 協議開始のお知らせ 株式会社紀伊國屋書店(本社:東京都新宿区、代表取締役会長:高井昌史、以下「紀伊國屋書店」)と、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:髙橋誉則、以下「CCC」)は、このたび、CCCの子会社である株式会社旭屋書店(以下「旭屋書店」)および株式会社東京旭屋書店(以下「東京旭屋書店」)の全株式を紀伊國屋書店へ譲渡する方向で株式譲渡契約の締結に向けた協議を開始いたしましたことをお知らせいたします。 公益財団法人全国出版協会・出版科学研究所によると、2023年の紙の出版物(書籍・雑誌)の推定販売金額は前年比6.0%減の1兆612億円となり、年々下落傾向が続いています。一方、日本全国で書店が減少する中、2024年3月には、経済産業省が「文化創造基盤とし
紀伊國屋書店、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)、日本出版販売は10月2日、3社の共同出資会社、「㈱ブックセラーズ&カンパニー」を設立した。書店と出版社の直仕入スキームで、書店主導の出版流通改革に臨む。 新会社の資本金は5000万円(資本準備金5000万円)。出資比率は紀伊國屋書店が40%、CCC、日販がそれぞれ30%。紀伊國屋書店が筆頭株主になった。登記上の新会社本店所在地は紀伊國屋書店新宿本店内で、オフィスは東京都品川区上大崎2-15-19 ビジネスエアポート目黒に構えた。具体的な運営については、後日行われる記者会見で発表する予定。 役員体制は次の通り。 代表取締役会長=高井昌史紀伊國屋書店代表取締役会長兼社長) 同社長=宮城剛高(同経営戦略室長) 取締役=内沢信介(CCC事業戦略室長/書店流通改革プロジェクトリーダー) 同 =日野泰憲(日販マーケティング本部長) 同(非常勤
「紀伊國屋書店」や「蔦屋書店」などライバルどうしの書店が手を結び、仕入れや流通を共同で行う新会社を設立することを正式に発表しました。書店の減少に歯止めが掛からない中、経営の効率化で生まれる余力を書店の魅力づくりに振り向けることが狙いです。 発表によりますと、紀伊國屋書店のほか、「蔦屋書店」などを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ、それに出版取次大手でグループで書店を運営する日本出版販売の3社は、仕入れや流通を共同で行う新会社の設立に向けて協議を始めることで合意しました。 3社が持つ販売データを共有化し、AI=人工知能を使った需要の予測に基づく発注システムを共同運営することで、本の返品率を減らし、流通の効率化を進める方針です。 さらに、顧客向けのアプリの開発など書店横断型の新たなサービスも検討します。 新会社はことし秋の設立を目指すとしています。 3社が展開する書店は、全国であわせて
2016 年01 月 30 日 初版発行 2022 年05 月 01 日 3版発行 「ツタヤ図書館」の“いま” − 公共図書館の基本ってなんだ? - 3版 図書館友の会全国連絡会 2 1 この「パンフレット」の趣旨 ○まずは知ろう 全国に広がる「ツタヤ図書館」とその論争は、図書館としてのあり方を超 え、地方自治そのも のを問うまでに拡大 しています。 この小冊子は、 「ツタヤ図書館」の 現状を簡単にお伝え することで、疑問点 ・問題点を理解する 糸口になることを目 的としています。 ○調べてみよう これを読んでもっと詳しく知りたくなったら、「図書館友の会全国連絡会」 のホームページにこの小冊子の旧版や内容の元となる主なURL、雑誌、新 聞名、解説がありますので読んでみてください。古い雑誌や新聞は図書館で 閲覧できます。その図書館にない雑誌や新聞は、ほかの図書館から貸出やコ ピーをお願いする
CCCマーケティングとトレジャーデータは7月28日、CDP(Customer Data Platform)領域において業務提携を行い、同意取得済のT会員データ(Tポイントデータ)を、生活者のライフスタイルを基点とした情報プラットフォーム「CDP for LIFESTYLE Insights」として8月から提供を開始すると発表した。 2022年3月現在、名寄せをし重複を排除したT会員数は7025万人で、週間の利用者は2469万人、月間利用者は4175万人だという。この会員により、年間35億件以上の購買トランザクション、15万店舗のネットワークで扱われる60億種類の商品データ、数千項目からなる顧客DNAのペルソナデータ、 オフライン・オンライン上の移動・行動データやメディア接触データ、またCCCマーケティンググループオリジナルのエンハンスデータなとが得られ、データベースに蓄えられている。 20
原作の売上データも確認可能な「カンテラ」、映画業界に営業拡大 映画/放送業界向け業界紙「日刊文化通信... 株式会社文化通信社が発行する映画/放送業界向け業界紙「日刊文化通信速報(日刊紙+Web)」にCANTERAを取り上げていただきました。 掲載記事(PD... 2024.08.22お知らせ WEBメディア「ほんのひきだし」2024年7月発売のライトノベル第1巻売上ランキングを発表!次にブレ... 人と本や本屋さんとをつなぐWEBメディア「ほんのひきだし」にて、2024年7月発売のライトノベル第1巻売上ランキングを発表!次にブレイクするおすすめ作... 2024.08.21お知らせ WEBメディア「ほんのひきだし」2024年7月発売の国内小説売上ランキングを発表!第3位は京極夏彦、... 人と本や本屋さんとをつなぐWEBメディア「ほんのひきだし」にて、2024年7月発売の国内小説売上ラン
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