ソニーグループは12月19日、KADOKAWAと戦略的な資本業務提携を交わしたと発表した。KADOKAWAが2025年1月7日に実施する第三者割当増資で、ソニーが約500億円でKADOKAWAの新株式1205万4100株を取得することに合意。21年2月に取得済みの株式とあわせて、ソニーがKADOKAWAの約10％の株式を保有する筆頭株主となる。 「資本業務提携を通じて、両社の保有するIP価値のグローバルでの最大化に向けた連携をさらに強化し、コンテンツ領域での共同出資の検討や、新たなクリエイターの共同発掘、両社のIPのさらなるメディアミックスの共同推進など、より幅広い、踏み込んだ協業を進める」（両社）
１１月１９日、ソニーがＫＡＤＯＫＡＷＡ買収に向け協議をしている。２人の関係者が明らかにした。交渉が成立すれば数週間以内に契約になるという。２０２３年２月撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［ニューヨーク／東京 １９日 ロイター］ - ソニー(6758.T), opens new tabがＫＡＤＯＫＡＷＡ(9468.T), opens new tab買収に向け協議をしている。２人の関係者が明らかにした。交渉が成立すれば数週間以内に契約になるという。
ソニーがKADOKAWA買収に向け協議をしている。2人の関係者が明らかにした。交渉が成立すれば数週間以内に契約になるという。 ソニーはコメントを控えた。KADOKAWAもコメントできないとした。 KADOKAWA株はストップ高水準の23％高3745円で配分されて終えた。 ソニーはKADOKAWA株の2％を既に保有し、同社の子会社で人気RPG「エルデンリング」を開発したフロム・ソフトウエアにも出資している。 ソニーグループは電機メーカーから映画や音楽、ゲームといったエンタメや半導体など多くの事業を手がける複合企業に転換しており、エンタメ分野で傘下企業を増やしたい考え。 【追記：2024年11月19日午後7時41分】配信元記事の更新に合わせて追記を行いました。 関連記事 KADOKAWAに公取委が勧告 「レタスクラブ」下請けに買いたたき 公正取引委員会が、下請代金支払遅延等防止法違反があったと
ソニーが、KADOKAWA買収に向けて協議中との報道がなされている。さまざまなメディアに展開する大型エンターテインメント企業同士による買収案件であり、実際におこなわれれば、ゲーム業界においてもインパクトは多大となる見込み。Reutersが報じている。 ソニーグループは、多種多様な電子機器から映画・音楽・ファイナンスなど幅広く展開するコングロマリット企業。ゲーマーにとってはPlayStationでお馴染みだろう。 一方のKADOKAWAも、出版・映画・ゲームなど、さまざまなエンターテイメント事業を展開する国内有数の企業である。傘下には『エルデンリング』などの大ヒット作を送り出したフロム・ソフトウェアや、スパイク・チュンソフト、アクワイア、Gotcha Gotcha Gamesなどのゲーム開発企業をおさめている。 Reutersは、ソニーによるKADOKAWAの買収協議が進行中と報道した。同紙
来年1月24日の発売を予定しておりました書籍『あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』の刊行を中止いたします。 刊行の告知直後から、多くの方々より本書の内容および刊行の是非について様々なご意見を賜りました。 本書は、ジェンダーに関する欧米での事象等を通じて国内読者で議論を深めていくきっかけになればと刊行を予定しておりましたが、タイトルやキャッチコピーの内容により結果的に当事者の方を傷つけることとなり、誠に申し訳ございません。 皆様よりいただいたご意見のひとつひとつを真摯に受け止め、編集部としてこのテーマについて知見を積み重ねてまいります。 この度の件につきまして、重ねてお詫び申し上げます。 2023年12月5日 株式会社KADOKAWA 学芸ノンフィクション編集部
猫の泉 @nekonoizumi 角川が手を出したか。 「差別には反対。でも、この残酷な事実（ファクト）を無視できる？…」 ⇒アビゲイル・シュライアー/岩波明監修/村山美雪,高橋 知子,寺尾まち子訳 『あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』 KADOKAWA comingbook.honzuki.jp/?detail=978404… 2023-12-02 22:49:36 猫の泉 @nekonoizumi 「…その熱狂はSNSで伝染する。気鋭のジャーナリストがタブーに挑む大問題作！ ジェンダー医療を望む英国少女が10年で4400％増！米国大学生の40％がLGBTQ！幼少期に性別違和がなかった少女たちが、思春期に突然“性転換”する奇妙なブーム。…」 2023-12-02 22:49:36 猫の泉 @nekonoizumi 「…学校、インフルエンサー、セラピス
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、東京地検特捜部は、出版大手、KADOKAWAの角川歴彦会長（79）が、大会組織委員会の高橋治之元理事に総額6900万円の賄賂を提供していたとして、新たに贈賄の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、出版大手、KADOKAWAの会長、角川歴彦容疑者（79）です。 東京地検特捜部の調べによりますと、角川会長は大会のスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）に去年までの3年間に総額6900万円の賄賂を提供したとして、贈賄の疑いが持たれています。 特捜部は今月6日、KADOKAWAの、元専務、芳原世幸容疑者（64）と、担当室長だった馬庭教二容疑者（63）の2人を、高橋元理事への贈賄の疑いで逮捕するとともに、元理事を受託収賄の疑いで再逮捕し、捜査を進めていました。 KADOK
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で再逮捕＝が2017年にスポンサー調整の会合を開き、出版大手「KADOKAWA」と別の大手出版社の双方のトップを引き合わせていたことが関係者への取材で判明した。他に組織委元会長の森喜朗元首相（85）も同席していたという。東京地検特捜部もこの事実を把握し、KADOKAWAがスポンサーに決まる2年前から、重要メンバーによる選定に向けた動きがあったとみている模様だ。 関係者によると、会合は17年5月に東京・赤坂の飲食店であり、KADOKAWAの角川歴彦（つぐひこ）会長（79）や別の大手出版社の社長が出席。元理事の知人でコンサルティング会社社長の深見和政容疑者（73）＝同容疑で逮捕＝と、KADOKAWA顧問の芳原世幸（よしはらとしゆき）容疑者（64）＝贈賄容疑で逮捕＝も同席したという。
出版社枠の五輪スポンサーについて、森会長が語る音声が残っている。「講談社だけは相容れない」「こんなものを認めるなら辞めようと思う」。そして講談社は排除され、電通元専務がKADOKAWAを――。 組織委会長だった森氏 東京五輪の延期が正式に決定する直前の2020年初春。森氏は小社の取材に応じていた。当時、盛んに報じられていたのが、森氏と小池百合子都知事との対立だ。取材の音声には、小池氏への不満も記録されている。 「私の組織委員会を、何をもって伏魔殿だとか、悪の巣窟だと言われるのか、納得できないよ」 次第に上がっていく森氏のボルテージ。そして取材も終盤に差し掛かる頃、こう切り出したのだった。 「俺も喧嘩すると絶対にしつこいから――」 だが、怒りを向けた喧嘩の相手は因縁の小池氏ではない。この言葉に続けて批判を重ねたのは、五輪スポンサーを目指していた有名出版社の実名だった。 ◇ 電通元専務の高橋容
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、大会スポンサーだった出版大手KADOKAWAの元専務ら2人がスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、組織委員会の元理事におよそ6900万円の賄賂を提供していたとして、新たに贈賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 関係者によりますと受託収賄の疑いで再逮捕された元理事は容疑について「身に覚えがない」などと説明しているということです。 贈賄の疑いで逮捕されたのは、 ▼出版大手、KADOKAWA元専務で顧問の芳原世幸容疑者（64）と ▼担当室長だった馬庭教二容疑者（63）の2人です。 また受託収賄の疑いで ▼東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）が再逮捕され、 ▼元理事の知人で、東京・中央区のコンサルタント会社代表深見和政容疑者（73）も共犯として逮捕されました。 東京地検
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会理事だった高橋治之容疑者（７８）が、出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」（東京）が大会スポンサーに選定されるよう組織委側に働きかけた疑いがあることが関係者の話でわかった。同社がスポンサー契約締結後、高橋容疑者の知人が経営する会社にコンサルタント料名目で総額７０００万円を支払っていたことも判明。東京地検特捜部は、少なくともこの一部は高橋容疑者への賄賂だった疑いがあるとみて調べている。 【経歴】スポーツビジネスで出世、高橋治之容疑者 高橋容疑者は、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」のスポンサー契約などで便宜を図った見返りに、ＡＯＫＩ側から５１００万円の賄賂を受け取ったとして８月１７日に受託収賄容疑で逮捕された。高橋容疑者が大会スポンサーの選定に関し、複数の企業を仲介していた疑いが浮上した。 ＫＡＤＯＫＡＷＡは２０１９年４月、「書籍及び雑誌の出
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は7月28日、KADOKAWAと集英社、小学館が、海賊版サイト「漫画村」の運営者に対し、19億円以上の損害賠償を求めて訴訟を起こしたと発表した。 訴訟の対象となる漫画は17作。漫画村へのアクセス1回につきコミックス1巻分が閲覧されたと想定し、2017年6月から18年4月までの総アクセス数（5億3781万回）とコミックスの販売価格から被害額を推定した。損害賠償額は3社合計で19億2960万2532円。 3社は漫画村について「犯罪収益モデルが同種サイトに影響を与えた」「民事的に責任が追及されるべき」とのコメントを発表。「クリエイターが安心して新たな創作に挑める環境を守るため、海賊版という犯罪撲滅への重要な一石として、この度の提訴に至った」と説明している。 漫画村は漫画や一般雑誌、写真集などの海賊版コンテンツを掲載していたサイト。最盛期には月間アクセ
レポート KADOKAWAが「ニコニコ超会議」に出展！ VRで書店を再現する「超・ダヴィンチストア」に感じた課題って？ 4月29日～30日の2日間、幕張メッセで「ニコニコ超会議2022」が開催中！ 新型コロナウイルスの拡大によってオンライン開催を余儀なくされていた前回、前々回を経て、ついに今年はニコニコ超会議が幕張メッセに帰ってきました。キャッチコピーには『「ただいま。」「おかえり。」』とついており、オフライン開催成功への強い思いが感じ取れます。 さまざまな企業から多くのブースが出展していますが、この記事では主にKADOKAWAが出展している『超ダ・ヴィンチストア by KADOKAWA』について紹介します。なんでも「VRやメタバースでの書店再現、AIによるリコメンドなど、DX化された未来の書店を体験できるブース」になっているとのこと。出版社が表現する未来の書店とは、どのようなものなのでし
集英社、講談社、小学館、KADOKAWAがクラウドフレア社を提訴 2022年2月1日 16:12 11567 19 コミックナタリー編集部 × 11567 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 5579 5917 71 シェア 集英社、講談社、小学館、KADOKAWAが、アメリカのIT系企業クラウドフレア社に対し、海賊版コンテンツの公衆送信・複製の差し止めおよび損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。賠償請求額は一部請求として各社1作品、合計4作品の被害総額4億6000万円。 クラウドフレア社は国際的に活動するコンテンツ配信ネットワーク（Contents delivery network、以下CDN）事業者の1社。CDN事業者には、世界各所に大容量のサーバーを設置し、契約先サイトのコンテンツをそれらのサーバーに一時的に複製
漫画の海賊版サイトのデータを配信して出版社の著作権を侵害しているとして講談社、集英社、小学館、KADOKAWAが米国IT企業「クラウドフレア」に約4億円の損害賠償などを求める訴えを来月初旬にも東京地裁に起こす方針を固めた。関係者への取材でわかった。 漫画の海賊版対策では、国内最大級とされた「漫画村」の閉鎖後も出版社とサイト運営者の「いたちごっこ」が続く。出版社側は今回、運営者が海外を拠点にしており、特定が難しいと判断。配信に際して運営者が使うサービスの提供者の責任を問うことで、著作権保護をめざす。 関係者によると、最大手の海賊版サイトがクラウドフレアと契約し、同社の日本国内にあるサーバーから漫画データが配信されている。この海賊版サイトは月間3億回のアクセスがあり、「進撃の巨人」「ONE PIECE」などの人気作を含む約4千点の海賊版を配信しているという。 クラウドフレアは取材に「著作権侵害
KADOKAWAの重要な転換期を編纂した新たなる社史 『角川源義の時代――角川書店をいかにして興したか』鎗田清太郎/著、『全てがここから始まる――角川グループは何をめざすか』佐藤吉之輔/著に続く3冊目のKADOKAWA社史。 ライトノベル、コミック、アニメというもっぱらサブカルチャーの分野でKADOKAWAが創造した価値とその分野でのメディアミックス戦略の意味を解き明かす。なぜ上場したのか、なぜ持ち株会社化したのか等々、重要な転換点の理由を掘り下げ、"メガ・コンテンツ・パブリッシャー"という固有のビジョンを実現するために試行錯誤した"業態変革"(トランスフォーメーション)の軌跡を描く。編年式で成功談に終始した社史とは違った構成になっている。
KADOKAWA<9468>は、本日（3月25日）、6月22日付で取締役でドワンゴ代表取締役社長の夏野剛氏が代表取締役社長に就任することが内定したことを発表した。また、同じく取締役の山下直久氏も代表取締役に就任する。 ▲代表取締役社長就任が内定した夏野剛氏 一方で、現・代表取締役社長の松原眞樹氏は代表権のない取締役副会長となり、代表取締役の井上伸一郎氏は新たに顧問に就任する。 異動の理由は、経営体制強化および業務執行の一層の迅速化のため、としている。 なお、同日付でJ-GUIDE Marketing常務取締役の周欣寧氏が取締役、鵜浦博夫氏が社外取締役に就任し、社外取締役の高須武男氏が退任する予定だ。
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