電子書店、１２月にも開設＝専用端末も同時投入−ＫＤＤＩ 電子書店、１２月にも開設＝専用端末も同時投入−ＫＤＤＩ ＫＤＤＩが１２月にも電子書店を開設することが１５日分かった。同時発売する予定の電子書籍専用端末などに、携帯電話回線を経由して小説や雑誌、新聞などのデータを取り込んで閲覧する仕組み。朝日新聞社や凸版印刷、ソニーと共同で設立した配信会社から電子書籍の供給を受け、書店開設時に１０万冊近くの品ぞろえを目指す。 米国のアマゾン・ドットコムやグーグルなど海外勢が上陸する前に態勢を整えておくのが狙いで、書店名には、ＫＤＤＩの携帯電話「ａｕ」やパソコン向けに音楽や電子書籍を配信している「リスモ」のブランドを使う予定。 専用端末は新書と単行本の中間程度の大きさで、一般的な高機能携帯電話（スマートフォン）より画面が広い。画面には光を発する液晶ではなく、文字をより読みやすい電子ペーパーを採用すると
ソニー、凸版印刷、KDDI、朝日新聞社の4社は都内で記者会見を開き、2010年7月1日を目処に電子書籍配信事業に関する事業企画会社を設立するとともに、年内のサービス開始を目指すことを発表した。また米ソニー・エレクトロニクス シニア・バイス・プレジテントの野口不二夫氏は欧米ではすでにリリースしている電子書籍端末「Sony Reader」の年内国内リリースを考えていると発言している。 4社を代表して登壇した前述の野口氏は「出版、印刷物は歴史の長い文化であり、これを（電子書籍で）伝えていくことは、大げさに言うならば文化の継承と考えている」とし、単なるビジネスとしてだけではなく、文化的な価値を提供していきたいという。 事業会社では具体的には、コンテンツの収集・電子化、管理、販売、配信、プロモーションを手がけ、それに必要なシステムの構築提供を行なうが、同社の目標としてしばしば言及されていたのが「オー
ソニーと凸版印刷、KDDI、朝日新聞社は2010年5月27日、2010年7月1日をめどに、電子書籍配信事業に関する事業企画会社を設立すると発表した（発表資料）。企画会社では、書籍やコミック、雑誌、新聞などを対象としたデジタルコンテンツ向けの共同配信プラットフォームを年内に構築し、運営する方針である。 記者会見には米国ソニー・エレクトロニクス シニア・バイス・プレジデントの野口不二夫氏と、凸版印刷 取締役 経営企画本部長の前田幸夫氏、KDDI 取締役執行役員常務の高橋誠氏、朝日新聞社 デジタルビジネス担当の和気靖氏が出席した。質疑応答の内容は以下の通りである。 この4社で企画会社を設立するに至った経緯は。 野口 いきなり4社が集まったわけではない。各社が電子書籍事業をどう広げていくかを考えていた中で、いろんな経緯で知りあって話をしたところ、同じ方向を向いていることが分かった。それなら一緒にや
欧米で電子書籍ビジネスを展開してきたソニーは２７日、同社の電子書籍専用端末「リーダー」の新しい商品を、日本国内で、年内に発売すると発表した。ＫＤＤＩも専用端末を開発する意思を明らかにした。この日、両社と凸版印刷、朝日新聞社がそろって記者会見。７月１日をめどに、４社で電子書籍配信事業に関する事業企画会社を設立することも発表した。電子出版物への関心が世界的に高まる中、日本でも本格的な電子書籍端末時代の幕が開き、一気に市場が広がりそうだ。 会見で米ソニー・エレクトロニクス社の野口不二夫上級副社長は「これまでのノウハウを生かし、この（事業企画）会社と共にマーケットを作りたい。出版や印刷は歴史が長く、電子化は文化の継承と考える。ビジネスだけでなく文化的価値を意識しながら日本の新しい電子書籍配信システムを作りたい」とあいさつした。新商品の性能など詳細には触れなかった。日本以外の数カ国でも発売する。
ソ二ー、凸版印刷、ＫＤＤＩ、朝日新聞社の4社が、まずは7月1日にも電子書籍配信事業の「事業企画会社」を設立する。その後、年内を目途にデジタルコンテンツ向けの共通配信プラットフォームを構築・運営する「事業会社」へ移行するとともに、サービスをスタートさせる。取り扱うコンテンツは書籍、雑誌、コミック、新聞が中心。 4社は同事業の立ち上げにあたり、他企業の参加も広く呼びかけている。「事業企画会社」の資本金と資本準備金は3000万円（うち1500万円が資本金）。出資比率は各社25％。 日本電子書籍出版社協会の野間省伸代表理事（講談社副社長）が設立趣旨に賛同するコメントを寄せているほか、小学館や集英社などの出版社も設立趣旨に賛同しているという。
ソニー、KDDI、凸版印刷、朝日新聞社は5月27日、電子書籍配信の展開に向けた事業企画会社を7月に設立することで基本合意したと発表した。書籍、コミック、雑誌、新聞を配信する共通プラットフォーム構築・運営する事業会社に移行し、年内のサービス開始を目指す。 事業企画会社は7月1日に設立予定。資本金は1500万円（資本準備金1500万円）で、4社が均等出資する。 今後移行する事業会社は、出版・新聞コンテンツの収集と電子化、管理、販売、配信、プロモーションを展開するほか、必要なシステムの開発も行う。さまざまな端末に対応した国内最大級の電子書籍配信プラットフォーム構築を目指すとしている。他企業にも門戸を開き、共通プラットフォームへの参加を広く呼び掛けていく。 新会社設立に対し、出版社でつくる日本電子書籍出版社協会の代表理事で、講談社の野間省伸副社長は「新会社設立をきっかけに、出版社の進める電子書籍が
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
朝日新聞社は4月20日、電子書籍「WEB新書」を創刊した。同日開設した有料コンテンツ配信サイト「Astand」で販売している。 WEB新書は、調査報道や注目ニュース、話題となっているトピックの解説などをまとめたもの。朝日新聞出版のほか講談社、時事通信社、小学館、ダイヤモンド社、文藝春秋がコンテンツを提供する。 縦書きと横書きのどちらでも読めるようになっており、自動で文字送りもできる。創刊記念価格として、6月末までは一律105円で販売する。料金はクレジットカードで支払う。開始時はPCのみで見られるが、今後はモバイル端末などにも対応する予定だ。 創刊時には「ネット生中継とツイッター」「職場を去るという決断」など計34商品をそろえた。「政治・国際」「経済・雇用」「社会・メディア」の3分野を中心に、毎月数十点の新商品を追加する。 AstandではWEB新書のほか、専門性が高い書き下ろし連載なども取
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