Interview あの豪雨の時、琵琶湖がためた水の量は約5億トン！天ヶ瀬ダムの13個分だった？！ 2018/8/3 Interview, カルチャー インタビュー, 琵琶湖 投稿者: 亀口 美穂 【豪雨と琵琶湖】 7月の上旬、西日本は豪雨に見舞われ 大被害が各地で発生しました。 恐ろしいほどに降り続く雨を前に 「琵琶湖、あふれるんちゃうか」と 不安に襲われていた方も多いのではないでしょうか。 そんな時、琵琶湖博物館の学芸員で、 琵琶湖の生物や環境を研究している金尾滋史さんがSNSで こんな情報を発信していました。 琵琶湖の水位はぐんぐん上がり、現在＋50cmを越えました。 雨が降る前がだいたい-20cmでしたから、2日間で70cm上がったことになります。 大雑把な計算ですが、琵琶湖の面積が約670平方kmなので、 琵琶湖の水位が1cm上がれば670万トンの水が増えます。 ＋70cmという
熊本地震の震源が、大地がぶつかり合ってひずみが集中している一帯と重なっていることが、京都大防災研究所の西村卓也准教授（地震学）の、ＧＰＳ（全地球測位システム）を活用した地表の動きの分析などから判明した。 全国約１３００カ所にあるＧＰＳ受信機内蔵の国土地理院の電子基準点のデータから、九州各地の地表の動きと、震源の位置の関係を調べた。 大分や宮崎は、南海トラフでフィリピン海プレートが陸側プレートの下に沈み込む影響で押されている。中国地方が動かないと仮定した場合、大分中部の基準点は西に最大年約１・５センチ（２００５年～０９年の平均）移動。一方、長崎や佐賀は中国大陸側から押されている影響などで南東方向に、熊本北部は南にそれぞれ約０・５センチ（同）など、方向や量が異なっていた。 西村さんによると、地表の動く向きや量が変わる境目は大地同士がぶつかるなどしてひずみがたまっている。活断層の存在が知られてい
１１月２９日の日曜日、福島県南相馬市で「東京電力福島復興本社って何してるんですか」と題した小さな集まりがありました。原発事故で心身ともに傷ついた市民を元気づけようと、さまざまユニークな活動をしている番場さち子さん（ベテランママの会代表）が企画。番場さん自身が「復興本社が何をする会社なのか全く分からない」と感じたのをきっかけに、東京電力代表執行役副社長で福島復興本社の代表を務める石崎芳行さん（６２歳）に来てもらい、東電はいま福島で何をやっているのか、原発はこの先どうなるのか、分からないことをみんなで何でも質問しちゃおうとなりました。元ラジオ福島で今はフリーの大和田新アナウンサー（６０歳）が司会を務め、津波で両親と２人の子を亡くし、行方不明者捜索グループ「福興浜団」を率いる南相馬市・萱浜の上野敬幸（たかゆき）さん（４２歳）が石崎さんの隣に座りました。 右から番場さち子さん、上野敬幸さん、石崎芳
東京都の防災ブック「東京防災」をWeb・スマホ用に最適化して再配布してみた（※ファイル差し替えあり）
はてなダイアリー「下総ミリタリースクエア」が、移転の上改称。 dragonerが草葉の陰から生暖かく軍事話やその他の雑想を垂れ流すブログ。 東京都が作成した防災パンフレット、「東京防災」がその実用性から話題です。 「内容がガチ」「役に立つ」――東京都が配布する防災ブック「東京防災」が都民ならずとも見るべきと話題に （ねとらぼ） - Yahoo!ニュース ただ、役所のネット配布物にありがちなんですが、PDFが章ごとにバラバラ配布で、一括ファイルが現時点で用意されていないようなんですね（原PDFは下記リンク）。それぞれ見たいものにアクセスしなきゃいけないので面倒です。ダウンロードするならなおさら。 防災の知識・情報｜東京都防災ホームページ しかも、Web表示用に最適化されていないことや、見開きページでページが設定されているので、スマホだと縦で見るのがキッツいです。 しかも現在、 アクセス集中で
シノドスは、ニュースサイトの運営、電子マガジンの配信、各種イベントの開催、出版活動や取材・研究活動、メディア・コンテンツ制作などを通じ、専門知に裏打ちされた言論を発信しています。 専門性と倫理に裏づけられた提案あふれるこの場に、そしていっときの遭遇から多くの触発を得られるこの場に、ぜひご参加ください。 シノドス編集長・荻上チキ
東日本大震災。 東日本全体で21000人もの人が命を失い、または行方不明となりました。私も被災し岩手県陸前高田市米崎小学校の体育館で二ヶ月間にわたり避難所生活をしながら避難所運営を経験しました。 多くの人に助けられ過ごした時間です。この場をお借りして、日本中の人に御礼を述べさせていただきます。 本来であれば、避難所運営の一例として記録と御礼だけに留めるべきことですが、次の万が一の時のために避難所運営の改善点とご支援をいただいた際に気になった点を記させていただきます。 両親と妻と一男二女の7人暮らしをしていました。両親とも同じ米崎町生まれで、昭和35年のチリ地震津波の被害も経験しています。妻は同じ岩手県内でも内陸の一関市生まれなので、結婚するまで津波に対する防災教育を受けずに育ちました。 震災時、子どもは小学校一年の長女と保育園年長組の次女は学校と保育園へ。1歳6ヶ月の長男は自宅で妻と一緒で
この年末、内閣官房・衛星情報センターが運用する偵察衛星「情報収集衛星(IGS)」を巡って、3つの動きがあった。最大のものは、安倍政権が特定秘密保護法を成立させたことだ。安倍晋三首相は12月9日の記者会見で、「特定秘密」に指定する政府情報42万件のうち9割が衛星画像に関する情報だと発言した。この9割の大部分が、IGSが取得した地球観測画像であることは間違いない。 これに先立つ11月13日～12月2日にかけて、内閣官房は台風30号により大きな被害を受けたフィリピン各地域の被害状況地図を次々と公開（関連情報）した。IGSが撮影した画像を解析した結果を地図上にまとめたものだ。内閣官房が、IGSで取得したデータを解析した結果をまとめて公開するのはこれが初めてである。
８日午後５時前、和歌山県北部を震源とする地震があり、気象庁は、近畿や東海・北陸などで強い揺れが予想されるとして緊急地震速報を発表しましたが、体に感じる揺れは観測されませんでした。 気象庁は、離れた地域の地震計で検知された電気的な「ノイズ」の影響で地震の規模を見誤った可能性があるとみて、原因を調べています。 ８日午後４時５６分ごろ、気象庁は、近畿や東海北陸など西日本と東日本の広い範囲で強い揺れが予測されるとして緊急地震速報を発表しましたが、震度１以上の体に感じる揺れは観測されませんでした。 気象庁の観測によりますと、このころ、和歌山県北部を震源とするマグニチュード２．３の地震が起きていましたが、緊急地震速報のシステムは、地震発生直後に地震の規模を実際より大きい、最大マグニチュード７．８と推計していました。 気象庁の緊急地震速報は、地震発生直後の小さな揺れを捉えて後から伝わる揺れの大きさを予測
南海トラフで想定される巨大地震の被害想定などを検討してきた政府の検討会がまとめた最終報告に、「南海トラフで起きる地震を高い確度で予測することは一般的に困難である」という専門家の検討結果が盛り込まれました。 国は南海トラフで起きる地震のうち、「東海地震」は予知できる可能性があるとしてきましたが、今後、研究や観測態勢の在り方が議論されることになる見込みです。 地震学者の間では、巨大地震が発生する前に地盤がずれ動く前兆現象が起きることがあると考えられています。 国は、南海トラフで起きる地震のうち「東海地震」は前兆現象を捉えて唯一予知できる可能性があるとしていて、気象庁が地盤の変化を捉える観測機器で監視を続けています。 これについて政府の検討会は、南海トラフで起きる巨大地震で直前に地盤の変化が起きるという考え方で規模や発生時期を予測できるのか検討しました。 その結果、▽地盤の変化を捉えられないまま
中央自動車道・笹子トンネルの天井板崩落事故を受け、政府はトンネル内に大量のセンサーを取り付けてコンクリートの状態などを電子的に監視し、事故を未然に防ぐ技術の実用化に取り組む。 政府は全国の古くなったトンネルや道路、橋などインフラの点検を進め、補修などを急ぐ方針だが、ＩＴ（情報技術）を使ってより効率的に対策を進める方法を開発する。 新技術は、トンネル内に取り付けた数十～数百個のセンサーが、車が通った際の細かな揺れやゆがみなどをとらえて電波で監視側のコンピューターに送信。大量のセンサーの情報を集めて瞬時に計算し、コンクリートの状態などに異常がないか判断する仕組みだ。 ２０１２年度補正予算案に、独立行政法人・情報通信研究機構による実証試験への補助金２００億円が盛り込まれた。今年度中に神奈川県横須賀市内のトンネルなどで試験を始め、必要なセンサーの量や位置、データを送る電波の種類などを検証し、大量の
先日のKDDIがETWSを広告配信に使っていたという問題、「ETWSには『その他』として地震津波以外の情報を伝えるようにできている」「商業配信に使ってもいいらしい」と言う意見をたくさんいただきました。 まず、種別について。種別（WarningType）として、以下の5つが定められています。 0地震 1津波 2地震と津波 3テスト 4その他 地震、津波はいいですね。テストも、システムのテスト用と言う意味で問題ありません。問題は「その他」。この「その他」なら、広告にでもなんにでも使っていいはず、と言う考え方。残念ながらこれは間違いです。この種別での「その他」は「その他（の警報）」を意味しています（正確には、「その他（other）の場合は、警報内容はすべて警報本文中に記載してあるものとする」と言う規定となっています）。つまり、「その他」は、地震、津波以外の何らかの天災や人災を緊急警報として通知し
調理用のストーブとスマートフォンの充電器が合体した「バイオライト キャンプストーブ（129ドル/約1万円）」は持ち運びができる約1キロという重量ながら、薪を使ってお湯をわかしつつiPhoneを充電するという機能を実用レベルで実現しているようなので、実際に購入して使ってみることにしました。 ◆フォトレビュー パッケージはこんな感じ。 箱を開けると「energy everywhere」の文字。 袋に入ったストーブが登場。 内容物はストーブ兼充電器とUSBケーブル、着火剤、取り扱い説明書です。 スタッフバッグや着火剤込みの重量は約1038グラム。 着火剤は以下の様な袋に入っています。 中身は茶色い棒状で、手でちぎって使うこともできます。 充電の際に使用する付属のUSBケーブル。 スタッフバッグから取り出してみましょう。 ストーブの中に発電機が収まっています。 薪を入れて上に鍋を載せることができる
2012年07月16日06:13 カテゴリ原子力事故科学者と社会のかかわり 原子力防災と気象学会・気象学者のかかわり 日本気象学会(ウェブサイトはhttp://www.metsoc.or.jp)が、2011年3月の原子力事故の際にとった態度、とくに3月18日づけ(ウェブサイトに置かれたのは21日)の理事長から会員向けに出されたメッセージが、情報の流通をさまたげるものであり、住民の安全に役立つ情報を提供するという公共的役割からも、科学研究の自由という面からも、まずかった、という批判が多くあります。近ごろ、わたしは他の専門の科学者から聞きました。また、「雲の王」という小説を出された川端裕人さんが、集英社のウェブサイトのこの本の紹介ページの対談の中で「失望した」「日本の科学史に残る汚点」と論じておられます。 会員であるわたしから見ると、このメッセージは強制力のあるものとは感じられず(学会理事長に
マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が起きると、日本の財政は５年後に約７割の確率で「破綻」するとの試算を、小黒一正・一橋大准教授（公共経済学）らがまとめた。地震が起きない場合の破綻リスクの約２．４倍という。小黒准教授は、早期の財政再建の重要性に加え、震災に備えた基金積み立てなど「事前復興」の必要性を訴えている。 ０４年に国の中央防災会議がまとめた東京湾北部地震（Ｍ７．３）の被害想定のうちの最悪パターン（直接経済被害６６兆円）を前提にした。破綻の定義を「国債と地方債の発行残高が、個人の金融資産（約１４８０兆円）の約９割に達し、国内資金で国の借金を賄えない状況」とし、物流・交通網の損失など間接被害は除き、８０〜０８年の経済成長率、金利などのデータから計算を繰り返した。その結果、１５年に発生した場合の２０年の財政破綻確率は６８．９％、なければ２８．１％だった。 東日本大震災前の計算では、破綻確
【今回のまとめ】 ●「台風進路予報図」がざっくりしすぎてる ●地域ごとの「暴風域に入る確率」がめちゃ便利なので台風が来たら要チェック ●鉄道の運休予報のようなものができると帰宅困難者が出るのを回避できるかもしれない ●台風のときはNHKをチェックしよう。NHKの災害報道はわかりやすい 台風15号が日本を直撃しました。震災被災地をも台風が襲い、仮設住宅から避難された方もいらっしゃったようです。お見舞い申し上げます。 今回は台風と首都圏の帰宅困難者について考えたことを書いてみます。21日は学校等では休校も多かったようですが、首都圏では通常通りに出勤した方もおり、多くの帰宅困難者が出たと報じられています。東京都内主要駅では、一駅で「数十万人の帰宅困難者」が出て、駅の周辺で行列を作っている方の映像がニュースで流れていました。たいへん危険な状態だったようです。 ガジェット通信編集部は東京の渋谷区にあ
2020年8月31日(月)をもちまして、nanapiに関わるすべてのサービスは終了いたしました。 nanapiは、2009年のサービス開始より「みんなで作る暮らしのレシピ」という考えのもと、ユーザーの皆さまに生活に関する様々な「ハウツー」を投稿していただく投稿型ハウツーサービスとして運営してまいりました。 約11年間にわたって皆さまからご支援をいただきサービスを継続できたこと、nanapi編集部一同、心より御礼申し上げます。 掲載されていたコンテンツなどのnanapiについてのお問い合わせは、nanapi@supership.jp までお願いいたします。 長きに渡りnanapiを応援してくださり、本当にありがとうございました。
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