2011年3月11日、東日本大震災によって引き起こされた福島第一原発事故。事故発生から数日の間に1号機、3号機、4号機が次々と爆発し、日本と世界を震撼させた。 そのとき、首相官邸の要請で策定された「最悪のシナリオ」があった。莫大な量の放射性物質が撒き散らされ、東京からも避難せねばならなくなる――。現実には、そのような事態は辛くも避けることができたが、当時の政府関係者と原子力関係者は未曾有の緊急事態をどう見ていたのか。 2011年3月25日に発表された技術的予測「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」の作成者で、当時原子力委員会委員長を務めていた近藤駿介氏に、首相補佐官として当時事故対応にあたった細野豪志衆議院議員が話を聞いた。（構成・林智裕、ライター） 「最悪のシナリオ」までの2週間 細野 今日は、高レベル放射性廃棄物の最終処分を取り扱うNUMO（原子力発電環境整備機構）という組織
事故後初めて公開された東京電力福島第一原発の４号機の原子炉建屋／２０１１年１１月１２日、福島県大熊町 （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 判決の骨子（ＡＥＲＡ ２０１９年１０月７日号より） これまでの経緯（ＡＥＲＡ ２０１９年１０月７日号より） 福島第一原発事故の東京電力旧経営陣の責任を問うた裁判で、次々と新たな事実が明らかになった。技術者たちが「対策不可避」と判断していたにも関わらず、経営陣が対策を先延ばしにしていた驚きの事実に加え、政府や国会の事故調査委員会の機能不全も改めて見えてきた。AERA 2019年10月7日号に掲載された記事を紹介する。 【図表で見る】判決の骨子やこれまでの経緯はこちら ＊ ＊ ＊ 事故前、他の電力会社はどんな津波対策をしていたのか。それがわかれば東電の対策が不十分だったかがわかる。そんな基本中の基本とも言える情報も、この刑事裁判でようやく明らかに
９月19日。未曾有の被害をもたらした福島第一原発の事故について東京電力の旧経営陣の責任を問う刑事裁判の判決の日。被告は勝俣恒久 元会長（79）、武黒一郎 元副社長（73）、武藤栄 元副社長（69）の３人。 東京地方裁判所は「巨大な津波の発生を予測できる可能性があったとは認められない」などとして全員に無罪を言い渡した。一般の市民で構成する検察審査会が２度、「起訴すべき」と議決し強制的に起訴されて始まった注目の裁判も、個人の刑事責任までは問えないとして無罪判決で幕を閉じた。 しかし、37回におよんだ公判からは、これまで知られていなかった“新事実”が次々に明らかになった。例えば、その１つ。首都圏唯一の原発、茨城県にある東海第二原発では、運営する日本原子力発電が東日本大震災が起きる３年前からすでに巨大津波への対策を進めていたことが初めてわかったのだ。さらには東京電力の現場の担当者たちは、巨大津波へ
鼻が痒くなった。本能的に鼻を掻こうと手を上げるが、3枚の手袋（2枚はゴム製、1枚は布製）で覆われた指は、頭全体を覆う全面マスクの透明なプラスチックシールドにぶつかってしまった。 片手にはぎこちなく握られた取材用のノートとペン。筆者はそのとき、ズボンとシャツの上からタイベック防護服を着こみ、頭には鮮やかな黄色のヘルメットを被っていた。さらに2重履きにしたソックスと重いゴム長靴。この姿で歩き回るのは簡単ではない。衣服は第2の皮膚と言うが（この場合は第3、第4の皮膚と言うべきか）、この装備はギクシャクとしたものに感じられた。閉所恐怖症を誘発しそうな装備は、ゾンビに襲われて世界が終末を迎える映画から抜け出てきたもののように見える。 しかも、痒いところを掻くこともできない。 これだけの厳重な防備をしたのにはそれだけの理由がある。筆者は、福島第一原子力発電所3号機原子炉建屋の上を覆う、洞窟のようなカバ
検察調書、閲覧可能に 新事実続々 東京電力福島第一原発の事故に関して、東電社員や原子力安全・保安院の職員らが検察に供述した内容をまとめた調書が、東電株主代表訴訟で３月28日に証拠として採用された[1]。そのおかげで、これまで非公開だった調書が、東京地裁で閲覧できるようになった。この中には、政府や国会の事故調報告書や、刑事裁判の公判では明らかにされていなかった情報も多く含まれている。東電や国が事故を引き起こした過程を詳しく調べるための重要な手がかりとなりそうだ。 数多い新事実の中で、この記事では以下の項目について取り上げた。 ・保安院室長が「政府事故調に嘘ついた」と告白 ・東電、東北電力の津波報告書を書き換えさせる ・東電、日本原電の津波報告書にも圧力 ・保安院も東電の「貞観隠し」に加担 ・バックチェックの短縮、保安院首脳が指示 ・溢水勉強会の詳細判明 小林勝氏（撮影・木野龍逸） 「政府事故
東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の公判が三十日、東京地裁（永渕健一裁判長）であり、最高責任者だった勝俣恒久元会長（７８）は初めての被告人質問に臨んだ。事故前に東電が得ていた原発敷地を超える最大一五・七メートルの津波試算について勝俣元会長は「知りませんでした」と述べ、あらためて無罪を主張した。 （蜘手美鶴） 公判では大津波を予測できたかが最大の争点で、勝俣元会長は初公判で「津波や事故の予測は不可能だった」と主張。自らが出席した二〇〇八年二月と〇九年二月の幹部会議では、原発敷地を超える大津波が来る可能性が資料などで示されており、検察官役の指定弁護士は「予測は可能だった」と訴えている。 被告人質問では、社長だった〇八年三月に子会社から東電原子力・立地本部にもたらされた最大一五・七メートルの津波試算について、報告は受けていないと主張した。会長に就任
東京電力福島第１原発の汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分で、東電は２８日、排水の法令基準値を上回るトリチウム以外の放射性物質を含む処理水を処分前に再浄化する方針を示した。１０月１日の国の小委員会で報告する。小委員会はトリチウム以外の放射性物質の濃度が法令基準値を満たすことを前提に、処理水の処分方法を検討する。 処理水の処分方法を巡っては、８月末に富岡町、郡山市、都内の３カ所で開かれた公聴会でもトリチウム以外の放射性物質が残留していることに批判が相次いでいた。このため東電は処分の際の風評被害など社会的な影響の軽減に向け、再浄化が必要と判断した。 東電の調査では、福島第１原発のタンクで保管されている処理水のうち、約８割にあたる７５万トンでトリチウム以外の放射性物質濃度が基準値を超過しており、タンクに貯蔵された水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）などで再浄化する方法を検討し
原発の分野では宣伝・広告のことをPA（パブリックアクセプタンス）と称し、多額の予算を費やして多くの奇妙な広報が行われてきた。 この問題については既に本間龍『電通と原発報道』『原発プロパガンダ』、早川タダノリ『原発ユートピア日本』、或いは朝日新聞が出版した幾つかの福島原発事故本で様々な検証が進められている。 だが、多くの読者、そして各種訴訟当事者にとって本質的な疑問であるのは、直球の原発安全神話、中でも津波や電源喪失に対する安全神話を断言したものである。 原発宣伝の作り手は巧妙であるため、パンフレットのような紙に残るものでは、間接的なアプローチによる安全神話の浸透が多用されてきた。 有利な点のみを語り、不利な点を伝えない テクノロジー、空撮、女優、ポンチ絵などをバックにイメージを前面に押し出す などの方法である。意外にも「事故は絶対に起きません」「津波が来ても大丈夫」と断言したものは余り数が
福島第１原発３号機の原子炉格納容器内で見つかったパイプ状の装置。赤茶色にさび、壊れている様子が確認された＝国際廃炉研究開発機構提供 東京電力は３０日、今年７月に福島第１原発３号機・原子炉格納容器で実施した水中ロボット調査による画像の分析結果を発表した。溶けた核燃料（燃料デブリ）が突き抜けた原子炉圧力容器の下部付近では、パイプ状の装置が壊れている様子などが新たに確認された。 東電によると、パイプ状の装置は原子炉の出力を調節する制御棒の部品とみられ、炉心溶融の影響で圧力…
官邸や東電本店の要請に従わず、海水注水を強行した吉田昌郎福島第一原発所長。日本中が喝采を送った「海水注入騒動」だが、事故から5年半経って原子炉にほとんど水が入っていなかったことが判明した。 『福島第一原発 1号機冷却 失敗の本質』は、6年間にわたる1000人以上の関係者取材と約428時間に及ぶ東電テレビ会議のAI解析によって浮かび上がった数々の「1号機冷却失敗」の謎に迫った調査報道の力作だ。本書から一足先に「届かなかった海水注水」をめぐる衝撃の事実を特別公開する。 ほとんど注水はされてなかった 2016年9月7日。福岡県久留米市内のホテルはどこも珍しく満室だった。 春と秋、年に2回行われる日本原子力学会の大会に参加するため、全国から原子力関係者が、久留米市に集まっていた。 学会では、原子力安全や放射性廃棄物処理、高速炉などの次世代炉開発、核燃料など様々な分野の専門家が研究成果を発表する。そ
「出ていきなさい！」「うるさい！」―今村雅弘復興大臣は、今月4日の記者会見で、福島第一原発事故での国の対応や責任を問いただした記者に対し、激昂。机を叩き、罵声を浴びせた。そうした乱暴な言動もさることながら、会見での発言内容が、原発事故対応についての法律に反し、「責任放棄」との指摘がある。４日の今村復興相の発言は何が問題だったのか。被災者支援団体や野党議員に聞いた。 〇復興の要である法律を理解していない復興大臣4日の会見で、フリー記者の西中誠一郎氏が問いただしたことは、自主避難者への対応についてだった。福島第一原発事故（2011年3月）で、政府の定めた避難区域は「年間20ミリシーベルト以上被ばくする場所」と、事故以前の大人の年間被ばく許容量1ミリシーベルトを大幅に超えるものだったため、避難区域の外でも、特に小さな子どもを持つ親たち等は、全国各地へ避難した。こうした自主避難者たちへの避難先での
６年前に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故の際、最初にメルトダウンした１号機で事故対応の鍵を握っていた非常用の冷却装置。実際の操作を経験した人がいない状態で対応を迫られました。実はこの装置、長い間、起動しにくい設定になっていたことが関係者の取材や残された資料からわかりました。重要な冷却装置は過去、どのような経過をたどり、事故を迎えていたのか。見えてきた教訓は何か。解説します。 福島第一原発１号機の非常用の冷却装置。正式には「非常用復水器」、通称「イソコン」と呼ばれます。 トラブルなどで原子炉の圧力が高まると自動で起動し、電源が無くても配管の弁さえ開いていれば原子炉からの蒸気が冷却水が入ったタンクの中で冷やされて戻ってくる仕組みになっていて、重要な冷却手段でした。 ６年前も午後２時４６分の地震で原子炉が緊急停止したあと自動で起動しましたが、運転員が配管の弁の調整をしながら、原子炉の冷
政府主催の追悼式が１１日午後、東京都千代田区の国立劇場であり、秋篠宮ご夫妻や、安倍晋三首相ほか政府関係者ら約９００人が参列した。遺族は２９人が参列し、岩手県代表の千葉陽（よう）さん（４１）、宮城県代表の佐藤昌良（まさよし）さん（５７）、福島県代表の石井芳信（よしのぶ）さん（７２）が追悼の言葉を述べた。 安倍首相は式辞で「さらに復興を加速していく」と話した。秋篠宮さまは、被災地で人々が復旧と復興への努力を続けてきたことに触れたうえで、「年々高齢化していく被災者の健康や、放射線量が高いことによって、いまだ帰還の見通しが立っていない地域の人々の気持ちを思うと深く心が痛みます」と述べた。 追悼式は毎年天皇、皇后両陛下が出席し、天皇陛下がおことばを述べてきたが、震災から５年の節目が過ぎたことなどから、秋篠宮ご夫妻が出席することになった。両陛下はこの日、公務などの予定を入れず、御所で発生時刻にあわせ、
格納容器内、推定５３０シーベルト＝２号機の画像解析－福島第１原発 東京電力福島第１原発２号機の圧力容器の下の足場で撮影された１メートル四方のへこみ（左）（東電提供） 東京電力は２日、炉心溶融（メルトダウン）を起こした福島第１原発２号機の格納容器内部を撮影した画像を解析した結果、空間放射線量が毎時５３０シーベルトと推定されたと発表した。推定が確かなら、これまでに線量計で測った数値を大幅に上回る極めて高い放射線量になる。東電は「画像の解析によるもので、実測ではない。今後の調査で線量を測定する必要がある」としている。 東電は１月、先端にカメラを付けた長い棒を格納容器の作業用トンネルから挿入。核燃料を納めた圧力容器の下で、作業用の足場に堆積物があるのを発見した。圧力容器から溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）なら極めて高い放射線を放つが、カメラには線量計が付いていなかった。 画像のちらつきから線量を
工場内にたまり続ける放射性物質濃度の高い「洗車汚泥」。福島県の自動車整備業界はその処理に長年悩みながら、風評被害を恐れ、公表を控えてきた。現場保管以外に手だてのない国や東京電力の姿勢にたまりかね、自ら対策に乗り出すところまで事態は緊迫している。 ◎整備業界苦悩、自ら対策 ＜人目を忍び除去＞ 「油水分離槽がもう限界だ」。住宅街の一角にある整備工場の緊急連絡。驚いた業界関係者が駆け付けると、床下の分離槽に流れ込んだ汚水が逆流し、工場内に噴き出す光景を目の当たりにした。昨年１月のことだ。 「恐れたことが現実に起きてしまい“第２の汚染水”とパニックになった」と業界幹部。その２カ月前、汚泥のサンプル検査から国の指定廃棄物基準（１キログラム当たり８千ベクレル超）を大きく上回る値を検出、国や東電に対応を急ぐよう求めたばかりだった。 今も洗車の汚水は日常的に分離槽へ流れ込み、底には汚泥がたまるばかり
以前から、総理補佐官として官邸勤務をしていた当時の事を、備忘録を兼ねて書き記しておきたいと思っておりました。これまで全ての事故調で証言し、多くの取材でも聞かれたことは全てを正直にお話してきましたが、聞かれていない事、記事にならなかったものも多数あります。
日経ビジネスオンラインでは、各界のキーパーソンや人気連載陣に「シン・ゴジラ」を読み解いてもらうキャンペーン「「シン・ゴジラ」、私はこう読む」を展開しています。※この記事には映画「シン・ゴジラ」の内容に関する記述が含まれています。 ゴジラが日本に上陸して都市を破壊するという未曾有の危機に、政府や官僚たちはどう対応するのか――。映画の中ではそれらの動きがリアルに表現されている。映画製作に際し、その再現のために制作陣が取材した人物の一人が、枝野幸男衆議院議員だ。 「3.11」では巨大地震と大津波、原子力発電所の爆発事故という想定外の災害に際し、内閣官房長官として政府中枢の立場で対応した過去を持つ。災害時における政府の究極のリアルを知る枝野氏は、ゴジラという虚構を通した映画をどう見るのか。 （聞き手は白壁 達久） 枝野幸男（えだの・ゆきお） 1964年栃木県生まれ、52歳。87年東北大学法学部を卒
本章『「核」か「原子力」か』では、原発そのものの問題ではなく、放射性廃棄物や核燃料サイクルの今後、核抑止力や安全保障といった日本の原子力政策にまつわる諸問題にフォーカスして、さまざまな観点から専門家に分析してもらった。 1つ目の記事は2009年に公開された放射性廃棄物処理を巡るドキュメンタリー映画『100,000年後の安全』を監督したマイケル・マドセン監督へのインタビューだ。現在原発から出た高レベル放射性廃棄物を最終処分するための施設「オンカロ」がフィンランドのオルキルオト島に建設中だ。放射性廃棄物を地層処分し、10万年間保持するように設計されたこの施設は、廃棄物が一定量に達すると施設は封鎖され、二度と開けられることはない。しかし、10万年という想像を絶する未来に暮らす人々に、その危険性を確実に伝える方法はあるのか——圧倒的な映像美と精緻な関係者へのインタビューによって構成された同作品は公
廃炉に向けて除染ロボットの苦戦が続いている。東京電力福島第一原子力発電所の建屋内の除染が思うように進んでいない。ロボットを現場で試すと新たな課題が噴出し、技術者は頭を抱える。現状はまだ、ロボットに必要な機能を検証するステージで留まっている。除染は今後４０年間、廃炉を進める限り続く作業だ。工程が進むごとに人間の入れるエリアを広げる必要がある。技術開発の阻害要因を探った。 「５年もたって何をやっているんだ」 「５年もたって何をやっているんだ」―。国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）の技術委員会で淺間一委員（東京大学教授）は一喝した。「ロボットが現場で使えるレベルにない。こんな結果はとても成功とはいえない」と評価は厳しい。ＩＲＩＤは東京電力や東芝、日立ＧＥニュークリア・エナジー、三菱重工業などが加入。原子力関連の技術者が集まり、廃炉に向けた技術を開発している。 東電は２０１６年１月、３号機に高所除染
「炉心溶融」の公表がなぜ事故から２ヶ月以上経ってからのことだったのか。先月、東京電力の第三者委員会が報告書を公表し、東京電力の広瀬直己社長は「当時の社長が炉心溶融という言葉を使わないよう指示していたのは隠蔽ととえられても仕方がない」と謝罪した。 一方で、報告書は「当時の清水正孝社長が、会見に臨んでいた武藤栄副社長に対し、東電の広報担当社員を通じて『炉心溶融』などと記載された手書きのメモを渡させ、「官邸からの指示により、これとこの言葉は使わないように」という旨の内容の耳打ちをさせた経緯があり、この事実からすれば、清水社長が官邸側から、対外的に「炉心溶融」を認めることについては、慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される。」 と指摘し、「炉心溶融」の公表が遅れた原因の一つは、当時の総理大臣官邸からの指示だった可能性を示唆した。 ところが、報告書の公表を受け、菅直人元総
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